地域の特性を生かした自然エネルギーと、地域内循環経済について質問
福島原発事故後、自然エネルギーへの関心が高まっている。本市は太陽光発電が効果的とのことだが、家庭や公共施設への設置目標と進捗状況、
及び今後の対策を問う。
地域資源である自然エネルギーを活用した地域内循環経済の形成を図るべきだと考えるがどうか。
太陽光発電以外にも、地域で生かされていない資源を見つけ出し、生かすことが必要。調査すべきだと考えるがどうか。
経済環境部長
本市においては、太陽光発電の導入を促進するため、平成２２年度から住宅用太陽光発電システム設置への助成を実施し、本制度の利用により、
これまで４８２件、合計出力１９７０ｋｗ（約２メガワット）の規模で住宅への
設置が進んでいる。また、市の公共施設についても、５施設（常盤園
・中部住民センター・宝生苑・甘南備園・田辺中学校）に、合計約５３ｋｗの
システムを設置してきた。目標としては、今後５年間に世帯の１０％への普及を
一つの目安として取り組んでいきたいと考えており、引き続き平成２５年度も、
住宅用太陽光発電システムの設置に助成を行うとともに、公共施設への導入についても、
施設の新築や増改築を契機に、費用対効果も含めて、導入を検討したいと考えている。
本市において自然エネルギーの利活用は、温暖化防止対策を目的に取り組んでおり、現在のところ、地域経済の活性化につながる取り組みには
至っていないが、全国では、民間主導により、地域から資金を調達し、
持続的に地域資源を活用し地域に還元する試みを進められている事例も
あることから、本市でも、今後、動向を注視したいと考えている。
太陽光・風力・バイオマス・小水力・地熱など自然エネルギー利用の可能性については、国や京都府が、すでにポテンシャル調査を行っており、
本市では、太陽光以外のエネルギーについて、十分な利活用を見込むことが
困難であることから、現在のところ、さらに調査をすることは考えていない。
留守家庭児童会について質問
三山木小学校区では、宅地開発がすすみ児童数が増加している。市は、新校舎の増築工事と合わせて留守家庭児童会のクラスも増やすとのことだが、
来年度以降は定員数（４０人）を超え受け入れができない。早急に学級数を増やすなど、
対策を講じるべきと考えるがどうか。
学童施設の基準面積は、子ども１人につき１・６５㎡以上確保すると定められているが、保育に必要な設備が配置されおり、利用できない
スペース（デットスペース）がある。デッドスペースなど考慮すると、
基準面積以下となっている可能性がある。８児童会すべての調査結果を問う。
子どもと長時間接する指導員の労働条件は、低賃金で不安定雇用である。結果、退職される方もおり指導員の交代は、子どもの生活と育ちに直接影響を与える。
非正規職員から正規職員へ転換し、安心して働ける条件整備が必要と考えるがどうか。
教育部長
平成２５年度の三山木留守家庭児童会入会申し込み児童数は、定員を１名超えることになるが、これまでの運営実態から現有施設での
可能であると考えている。なお、来年度以降は、現有施設での受け入れは
困難な状況が予想されることから、現在、平成２６年度以内に新たな受入施設の
建設を目指し事務をすすめている。
他の留守家庭児童会においては、ガイドラインが示す基準は満たしている。職員の配置及び賃金については、勤務時間が短期かつ変則的であることから、主任指導員として非常勤嘱託職員、指導員として臨時的任用職員を
配置している。また、報酬及び賃金については、近隣市町村の状況も見ながら、
市の賃金体系の中で格付けしている。
一般質問を終えて、三山木留守家庭児童会入会申し込み児童数は、今年度初めて定員数１クラス４０名を超えました。
本来、空き教室を利用し、受入をすべきだと思います。
答弁では「現有施設で可能である」とのこと。言いかえれば、一人くらいなら大丈夫
という無責任な態度です。今でも勉強道具を広げると手狭、座っての遊びしかできない
という状態なのに、万が一、事故でも起きれば、どこが責任を取るのでしょうか。
また、平成２６年度には、さらに学童保育の児童が増えます。
現有施設での受け入れは困難な状況が予想されるにもかかわらず、
平成２６年４月には間に合わないとの答弁でした。
今後も引き続き、空き教室の利用を求めると同時に、子どもたちが豊かに
成長でき、親も安心して働ける、そのための学童施設の体制や指導員研修の
充実など取組んでいきたいと思います
