住宅リフォーム助成制度について問 ①市内の住環境の改善と、大きな経済波及効果がある「住宅リフォーム助成制度」の認識を問う。
問 ②「住宅リフォーム助成制度」の実施を求める。
経済環境部長
①②本市においては、平成２７年度まで「住宅バリアフリー改修助成制度」を、緊急経済対策として実施をしてきた。現在、住宅改修に関しては、福祉分野でのバリアフリー改修、木造住宅の耐震化工事のほか、住宅用蓄電池システムや燃料電池の設置に対して補助を行っている。
これらの制度を利用して頂くことにより、個々の課題に適応した住環境の改善が図られるとともに、中小企業の振興や地域経済の活性化にもつながっていることから、新たな「住宅リフォーム助成制度」については、実施する考えはない。
商店リニューアル助成制度について問 ①市内の商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化に寄与する「商店リニューアル助成制度」の認識を問う。
問 ②店舗の改装及び、店舗で使用する備品の購入を行うことに対し、その費用の一部を助成する「商店リニューアル助成制度」の実施を求める。
経済環境部長
①②本市では、高齢者や障がい者などの方々の社会参加を支援するとともに、市内業者の事業活動を促進することを目的に、トイレの様式化などのバリアフリー改修工事に対する補助制度を、既に実施している。また、小規模事業者などが店舗改修等を行う際に、京都府制度融資を利用した場合には、本市から保証料及び利子補給の一部を補給するなどの支援を行っている。
その他にも、販路拡大に係る店舗改修や設備機器の導入など、幅広い事業が対象となる中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」も、多くの市内業者にご利用頂いている。
今後においても、これらの制度を活用いただくよう周知していきたいと考えており、新たな「店舗リニューアル助成制度」を実施する考えはない。
震災・防災対策について問 ①地震発生時の電気に起因する火災防止には「感震ブレーカー」の設置が効果的だと考えるが、その認識を問う。
問 ②一定以上の地震による揺れを感知すると、分電盤の電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの購入及び、設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー設置助成制度」の実施を求める。
消防長
①総務省消防庁による阪神・淡路大震災と東日本大震災の災害報告によると、建物火災のうち電気機器等を出火原因とする火災が全体の約６５％であったことから、木造住宅密集市街地において電気を起因とする火災を未然に防ぐことは、大変重要な課題であると認識している。
②感震ブレーカーの設置については、国も電気を起因とする火災を防止する対策の一つとして設置を推奨しているが、個々の機器には様々なタイプのものがあり、建物の揺れ方は建物構造や土壌環境などの様々な影響を受けること、また誤作動などに関する情報が十分に提供されていないことなどから、国や業界の動向を見ながら、今後の広報のあり方や助成制度について、研究したいと考えている。
問 京田辺市建築物耐震改修促進計画について、住宅耐震化率の目標値を９５％としているが、その進捗状況及び、目標達成に向けての取り組みを問う。
建設部長
本市においては、平成３７年度末の住宅耐震化率の目標を９５％としており、新築や建て替えによる自然更新によって、耐震化率は約９４％に達する見込みである。
残る１％の耐震化を図るための取り組みとしては、平成２０年度に「木造住宅耐震改修補助制度」を創設し、広報やホームページへの掲載、市民フォーラムの実施、産業祭でのブース設置等、補助制度の利用を市民にＰＲし、耐震化を促進している。
