京都１４病院長の「緊急声明」を踏まえた申し入れを市長に提出

　１２月１８日、府立大学附属病院はじめ京都府内のコロナ重症患者受け入れ病院の１４病院長が連名で医療現場の危機的な状況について訴えた声明文を発表しました。それを受けて、本日、党議員団は京田辺市長に対し以下の通り、「京都１４病院長の『緊急声明』を踏まえた対応を求める申し入れ」を行ないました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１２月２１日
京田辺市長　上村　崇様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京田辺市議会議員団　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　綱次郎　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増富　理津子　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本　亮一　　　
　　　　　　　　京都１４病院長の｢緊急声明｣を踏まえた対応を求める申し入れ

　１２月１８日、京都府内の新型コロナウイルス感染症重症患者受入医療機関である１４の病院の院長が連名で「重症新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする緊急声明を発表されました。
同声明では、「第３波」の新型コロナウイルス感染拡大の中で、深刻な医療崩壊の危機に直面していることを率直に示し、住民に「行政のGo To政策にかかわらず、感染拡大が収まるまでの間、不要不急の外出や多人数での飲酒を伴う会食などを 何卒お控えいただきますよう」呼びかけるとともに、行政に対しても「人々が移動し無症候の陽性者と接触する機会を減らし感染者発生を抑制するための施策や、行動自粛など強い警鐘メッセージの発出を」と、強く要望されています。
　住民の命を守るために献身的に奮闘されている医療現場の方から、このようなメッセージが出されたことを真剣に、そして重く受けとめる必要があると考え、貴職におかれては、直ちに以下の項目について実施されるよう申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．京田辺市として、すべての市民に、不要不急の外出や多人数での飲酒を伴う会食を控えるなどの行動自粛をはじめ、可能な限りの感染防止策をとられるよう、様々な媒体をもちいて直ちにメッセージを発すること。
２．国に対して、すべての医療機関に減収補てんなど直接の財政支援を行うことや、国の責任において大規模なＰＣＲ検査を実施すること、中小事業者の事業継続のための支援を拡充すること、「ＧｏＴｏ事業」を直ちに中止し、観光・飲食業等へ直接支援を行うこと、を要望すること。
３．１月５日から開始予定のキャッシュレス決済ポイント還元事業「がんばろう京田辺！対象店舗で最大20％戻ってくるキャンペーン」について、実施時期の延期を検討するとともに、市内の中小事業者へ固定費補助など直接的な支援を実施すること。
４．年末年始にかけて、学生をはじめ生活に困窮する市民のための相談、対応体制をつくること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　声明全文は以下のリンク先
https://www.h.kpu-m.ac.jp/doc/important/files/8714.pdf

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201218-00550069-kyt-l26

12月議会・一般質問の主な答弁と内容

中小企業の営業と暮らしを守る支援策について
　全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し「第３波」の感染拡大が起こっている。このような現状から、安心して事業を継続できるよう以下の点を問う。
問①　市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識は。
問②　国に対し、持続化給付金及び、家賃支援給付金の継続を求めよ。
問③　本市で実施された中小企業事業継続支援金（１０万円）の第２弾となる支援金制度の実施を求める。
問④　中小企業融資利子補給制度について、事業継続の負担軽減の支援策として、利子補給の上乗せを行い実質無利子にすべき。

経済環境部長①②③④
　新型コロナウイルス感染症の影響により、特に緊急事態宣言、それに続く京都府の休業要請が出された４月、５月期については、市内経済も大きく落ち込んだものと認識している。
その後、各施設の実施により経済活動は徐々に持ち直してきたとはいえ、今なお厳しい状況にあると認識している。
各種給付金の継続については、国に対して、全国市長会を通じて｢新型コロナウイルス感染症に関する重要提言｣として、地方財源の確保はもとより、持続化給付金及び家賃支援給金の充実・延長についても要望を行っており、併せて京都府に対しても同様に要望している。
　本市の事業継続支援金については、非常事態宣言後に事業継続の一助となるよう緊急的に一律１０万円を給付しものである。現在は、プレミアム商品券やポイント還元事業の実施などにより、消費喚起、事業継続の支援をしており、現時点で第２弾の実施は予定していない。
　また、利子補給の上乗せについても、新型コロナウイルス感染症に対応するため、政府系金融機関だけでなく民間金融機関においても特例的に無利子無担保融資が実施されているなど、事業者の資金需要に応えられる体制は整っており、本市独自の利子補給の拡充は考えていない。
　しかしながら、感染再拡大への警戒感から個人消費の回復が阻害される可能性があり、引き続き経済活動との両立を図るため、必要な施策を講じていきたいと考えている。


京田辺市学校施設長寿命化計画について
　財政面からの視点でなく、子どもの教育、発達、成長などを第一に考えた施設整備を行うよう以下の点を問う。
問①　小学校の給食室について、現行の自校調理方式から給食を一括して共同調理場で作るセンター方式が検討されるとしている。子どもの食育や地産地消、災害時の対応など考慮し、自校調理方式で施設整備すべきと考えるがどうか。

教育部長①
　小学校給食室は、三山木小学校の給食室を除いて築４０年ほど経過し老朽化が進んでおり、衛生管理に支障が出ないよう改修や設備の更新を行いながら運営している。
新しい基準に合致した施設に更新するときには、現給食室の２～３倍の面積が必要となり、小学校によってはその面積を確保できない場合がある。こうしたことから、学校施設長寿命化計画(案)において、老朽化が進む小学校給食室への対応として、改築や共同調理場などの施設状況やコスト等を踏まえた今後のあり方を検討することとした。質問の子どもへの食育や地産地消、災害時の対応などについては、調理方式に関わらず、今後も引き続き取り組んでいく。

問②　小学校教育における水泳指導の意義及び役割の認識は。
問③　小学校のプールは使用率に対して建て替え等の建設費や維持管理費が大きいことから、プールの集約化等を視野に入れるとされているが、児童生徒の学習をどう保証されるのか。

教育部長②③
　水泳指導の意義役割については、学習指導要領に示されているように、水の中という特殊な環境での活動における特性を生かし、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わえること、水泳に係る技能を身につけること、さらに安全教育の時点で水遊びや水泳運動などの心得を身につけることと考えている。
今後、プールのあり方については、水泳指導の意義役割を十分に確保した学習保障ができるように配慮しながら、慎重に検討していきたいと考えている。

南部住民センター建設について
問①　市は、「地域住民の交流の場、文化活動の拠点としての機能確保に向けて、調査・検討を続ける」としているが、その進捗状況及び、検討結果を問う。
問②　（仮称）南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求める。


市民部長①②
　南部地域のコミュニティ活動及び、文化活動の拠点機能の確保については、本市の｢まちづくりプラン｣及び｢文化振興計画｣にも位置づけているとこである。
　現在、民間施設の活用も視野に入れ、庁内関係部署とも連携を取りながら、必要な機能の検討、適地の調査を進めていることから、(仮称)南部住民センター建設に向けた庁内検討委員会については、設置する考えはない。