共謀罪強行に抗議し撤廃求める意見書と、核禁止条約国連会議参加求める意見書を可決

　昨日、６月議会本会議が開かれ、議案や補正予算、意見書案など
の採決が行われました。

　本会議において、日本共産党が提案した「いわゆる共謀罪を新設
する組織犯罪処罰法改正案の強行採決に強く抗議し、法の執行の停
止と撤廃を求める意見書」が賛成多数で可決しました。

　提案説明では、日本共産党議員団を代表して私が、参議院本会議
において、同法案を審議していた法務委員会の委員会採決を省略し
「中間報告」のみで採決するというやり方で採決が強行されたこと
は、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、許されるものではな
いと指摘し、他の議員への賛同を訴えました。

　討論では、青木こうじろう議員が賛成討論にたち「安倍内閣は戦
争法などを強行した際には強引に国会会期を延長してきたが、今度
は会期延長を一度もすることなく、委員会審議を尽くすこともせず
に採決を強行した。このやり方に国民の怒りの声が広がっており、
その声を京田辺市議会として政府に意見書として提出すべきだ」と
訴えました。

　採決では、同意見書に対して日本共産党５人（青木綱次郎・増富
理津子・岡本亮一・横山栄二・西畑利彦）、みらい京田辺３人（米
澤修司・河本隆志・小林喜代司）、無会派２人（次田典子・南部登
志子）が賛成。
　一新会６人（市田博・松村博司・鈴木康夫・上田毅・岡本茂樹・
喜多和彦、※奥西伊佐男議長は賛否に加わらない）、公明党２人
（櫻井立志・河田美穂）、が反対し、賛成１０人、反対８人の賛成
多数で可決となりました。


◆核兵器禁止条約締結にむけた国連会議への日本政府の参加を求め
る意見書も可決
　同意見書は、日本共産党議員団と民進党系の「みらい京田辺」との共同提案とな
り、提案説明は「みらい京田辺」の河本議員が行いました。
　採決の結果、共謀罪強行に抗議し撤廃求める意見書と同様に、日本共産党５人、
みらい京田辺３人、無会派２人が賛成。一新会６人、公明党２人が反対し、賛成
１０人、反対８人の賛成多数で可決となりました。

ここが聞きたい一般質問（６月議会）

消費税と社会保障にについて

問　①国は２０１４年４月より消費税率を８％へと引き上げた。消費増税により市民の暮らしや中小企業の営業に与えた影響について、市長の認識を問う。

問　②国は「消費税増税はすべて社会保障のために使う」としたが、実際は充実どころか改悪の連続である。そもそも消費税は景気を冷やし、低所得者ほど負担が重い税であり社会保障にふさわしくない。また、一部の大企業を優遇する政策であり、さらなる経済の悪化を招くと考えるがどうか。

問　③消費税１０％への引き上げが２０１９年１０月に「先送り」されたが、市民の代表である市長が国に対し、消費税増税中止の意見表明をすべき。

市長
　①②③平成２６年４月に消費税率が８％となった際には、一時的に景気減速が見られたが、雇用・所得環境は改善してきており、経済は緩やかではあるが回復傾向が続いている。消費税率の改正については、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築していくために必要な財源確保を図るためのものと理解している。「社会保障と税の一体改革」を着実に進めるよう、引き続き全国市長会等を通じて国に要望していく。


子ども施策について
問　①年度当初において、公立保育所に入所できない待機児童が１４０人発生した。安心して働き、子育てができるよう下記の点を問う。
ア、年度当初に待機児童が発生した原因及び、市の認識を問う。

健康福祉部長
　本市では、これまで「子育てしやすい街」を市政の大きな柱として、保育所の整備をはじめ、多様な子育て支援策に取り組んできた。その結果として、昨年度まで長年にわたり、年度当初の待機児童ゼロを達成することができており、他の支援策の充実とあわせて、子育て世帯の方々から高い評価を頂けてきたものと考えている。しかしながら、保育士不足が全国的な課題となっており、本市においても、特に臨時職員の保育士確保が難しくなってきたことに合わせて、保育ニーズの高まりから予想を上回る入所希望があり、特に０歳児の申し込みが大きく増加したことから、その対応に必要な保育士の数も大幅に増加し、確保が困難となったことから、待機児童が発生したものと考えている。

イ、市は不承諾通知書を１７２人に送付（２月２４日）された。その後、保育士を何人確保し待機児童が何人解消されたのか。また、待機児童解消に向けての進捗状況を問う。

健康福祉部長
　１７２人への不承諾通知の送付後、任期付き職員７人の採用を年度当初に行うなど、新たな受け入れを行った結果、待機児童数は４月１日現在で１４０人となった。さらに、今年度に入り、任期付き保育士１０名を採用した結果、１３名を新たに受け入れることができ、６月１日現在で待機児童数は、１２７名に減少した。現在、７月１日付で正職員の保育士の採用手続きを進めており、ひとりでも多くの待機児童の解消を目指している。

ウ、待機児童を解消するためには保育士の確保がかかせない。保育士の賃上げと職員配置基準の処遇改善を国に求めるべき。

健康福祉部長
　本市の保育士の賃金については、市条例に基づき他の職員と同等の給与水準となっている。また、職員の配置基準については変更の必要はないとものと考えている。

問　②全幼稚園の保育室にエアコン設置を
ア、幼稚園のエアコン設置については、「現場の声を聞きながら検討する」とのことだが、具体的にどのような声があり、どう検討されたのか。
イ、早期に設置すべきと考えるが、今後の設置計画を明らかにされたい。

教育部長
　㋐㋑　各幼稚園におけるエアコン設置については、現場と協議する中で、多くの園児が集まる遊戯室や預かり保育に伴う時間延長に対応する保育室へ優先して設置してきた。今後についても、市全体として子育て支援策の諸課題を整理する中で取り組んでいく。

１７５７人分の子育て支援緊急要望署名を市長に提出

日本共産党京田辺市議会議員団は、京田辺市長に「子育て支援に関する緊急要望署名」
１，７５７人分（第一次分）を提出しました。

　署名で求めている要望項目は次の３点です。
保育所（園）での待機児童は、年間を通じて解消するよう認可施設の整備
　と体制を確保すること。
中学校給食は、「選択式デリバリー弁当」でなく、小学校と同様に安全で
　温かくておいしい給食を、自校直営方式で早期に実施すること。
幼稚園の全保育室にエアコンを早急に設置すること。

　京田辺市では今年４月、初めて年度当初でも保育所（園）に入れない「待機児」が発
生し、今も約１４０人の待機児が生じています。
　中学校給食は、この５月より八幡市が実施開始した他、来年度から再来年度にかけ、
京都府下の未実施の自治体が次々と実施する計画を表明するなど、大きく変化していま
す。
　また近年の猛暑が続く中、公立幼稚園へのエアコン設置は遊戯室など部分的な設置に
とどまっていることから、全保育室への設置を求めたものです。
　日本共産党議員団として３月１７日に上記の３項目の緊急申し入れを京田辺市長に行
っていますが、多くの市民の要求でもある事から、その声を要望署名で届けようと取り
組んできました。
　「子育て支援緊急署名」には市民のみなさんからたくさんの協力が寄せられました。
知り合いの保護者に声をかけて１人、２人と署名を集めて署名用紙を届けていただいた
方や、京田辺市内で活動する労働組合や市民団体のみなさんにもご協力をいただき、短
期間でたくさんの署名が寄せられました。
　今回の「要望署名」の提出に際して、改めて京田辺市長に「署名に込められた市民の
願いを踏まえ、上記３項目の早急な実現をはじめ、子育て支援のいっそうの充実を図る
こと」を要望しました。

　日本共産党議員団は今後も引き続き３項目の実現に向けてがんばります。また｢子育て
支援緊急要望署名｣についても第二次提出に向けて、引き続き取り組みますので、多くの
みなさんのご協力をお願いします。