ココが聞きたい一般質問（2022年９月議会）

新型コロナウイルス感染症対策について
　新型コロナは、感染力の強いＢＡ５系統等の変異株へ置き換わり、これまでに経験のない感染急拡大となっている。発熱外来がパンク状態となり、自主的な検査で陽性となっても受診できず、健康観察も行われない事態が多発している。医療や保健所が崩壊しかねず、市民のいのちを守る対策が急務である。夏休み明けを迎える学校生活での感染対策も含めて、以下の点を問う。

①医療体制及び保健所の体制強化
ア、感染拡大するなかで発熱しても受診が困難な状況が起きている。関係機関と連携し、速やかに受診できる体制を強化すべき。
イ、２年以上にわたり保健所のひっ迫状態が解決されないまま、より大きな感染の波が起きている。田辺保健所の再整備も含めて、保健所の抜本的な体制強化に取り組むことを求める。
ウ、陽性者及び濃厚接触者、自宅療養者になった場合の対応など、市民に対してわかりやすい情報発信を行うことを求める。
②新規感染者数をできる限り抑制するためにも、抗原検査キット及びＰＣＲ検査を組み合わせて、高齢者施設、保育所、留守家庭児童会、学校などに対して、定期的に検査を行うことを求める。
③夏休みが明けて２学期が始まり、感染拡大の不安が広がっている。学校の状況に応じて「登校見合わせの選択」「分散登校」「オンライン授業」などを柔軟に組み合わせて対応することを求める。

急激な物価高騰から市民の暮らしと中小業者の営業を守る対策について
①食料品や光熱水費など生活必需品の値上がりが市民生活を直撃している。市の認識及び対策を問う。
②市民生活や中小企業を支えるために、固定費補助（固定資産税・都市計画税の減免、上下水道基本料金の免除、店舗家賃、人件費、リース代）の支援策を求める。
③コロナ関連融資の返済について、債務の軽減・免除・返済猶予などの支援策を講じるとともに必要な財政支援策を国に求めよ。
④物価高騰から市民生活を守るために、国に対し消費税の緊急減税を求めよ。

文教福祉常任委員会の管外行政視察研修の報告

　文教福祉常任委員会は、７月１３日に愛知県名古屋市、岡崎市において、「子ども食堂に関する取り組み」について、管外行政視察を行いました。

名古屋市
名古屋市は、愛知県の尾張地方に位置する都市で、人口約２３２万６千人、面積約３２６㎢です。
　名古屋市では、平成２９年４月から「子ども食堂推進事業費補助金」が開始されています。趣旨は、子ども食堂の開設を支援し、子どもの孤食を防止するとともに子どもが安心して食事ができる機会を提供することを通じて、子どもの健やかな育ちを支援する環境づくりを推進するとされています。
　内容は、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に補助金を交付し、以下の２つの事業を実施されています。
①子ども食堂開設整備助成金及び運営助成金
子ども食堂を開設する団体に対し５万円を上限とする開設助成金を交付。また運営補助金として、月２回以上開催で月２千円、月４回以上開催で月４千円を交付している。
②子ども食堂の啓発等を目的としたシンポジウム等の実施
子ども食堂を開設したい。手伝いたい、仲間を増やしたい等の市民や団体を対象としたシンポジウム等を実施し、子ども食堂の啓発等を行う。
その他、子ども食堂の活動等の周知について、子ども食堂は子どもを中心とした地域福祉の担い手としても機能していることから、子ども食堂が地域の関係機関と連携することで、子ども食堂の活動がさらに広がっていくよう、学校や児童館など子どもに関わる関係機関に対して、子ども食堂活動を周知しています。令和４年７月現在、市内８２カ所まで広がっています。

岡崎市
　午後からは岡崎市を視察しました。岡崎市は、愛知県のほぼ中央に位置し、人口約３８万５千人、面積約３８７㎢です。
　平成２８年７月、岡崎市内に初めて「子ども食堂」が開設され、令和４年４月現在１４カ所にまで広がっています。
　担当職員の説明によると、子ども食堂の開設時には家庭内で食事ができない子供や一人で食事をする子どもを対象に始まったが、現在は年齢を問わず、地域と子どもがつながる地域の居場所に変化しており、子どもを中心とした多世代が集う第三の居場所になっているそうです。
　また岡崎市では、市内で子ども食堂を開設しようとする方に対して、令和２年５月に「子ども食堂ガイドブック」を作成しています。
ガイドブックでは、①子ども食堂の始め方、②衛星管理について、③食物アレルギー対応について、④子ども食堂の保険選び、⑤活動についてのポイント、⑥気になる子がいたら、の項目に分けて詳しく説明がされています。
市職員によると、「開設相談に乗りながらイメージを膨らませてもらい不安や困りごとなど、設立のお手伝いを行っている。基本的には「場所・人・資金」は開設される方が責任をもって調達して頂き、市はあくまでも、協力される企業や個人などの支援先とのコーディネートを行っている」と話されていました。
　その他、岡崎市内で子ども食堂を運営している人たちが集まり、お互いに情報交換や交流、子ども食堂同士の繋がりを築くことを目的とした「おかざき子ども食堂・みんなの食堂連絡協議会【わークル】」があり、令和４年４月現在で１１団体が加入されているとのことでした。
　今回の管外視察研修を通して、それぞれの地域で学んだことを生し、本市でも取り組んで行きたいと思います。