2021年12月議会 一般質問の主な内容と答弁

消費税のインボイス制度について
　消費税１０％への引き上げに伴い、２０２１年１０月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）の登録申請の受付がはじまった。また２０２３年１０月にはインボイス制度が開始される。
インボイス制度とは、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を伝え、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受ける制度であるが、以下の点を問う。

問①　インボイス制度の登録申請が開始されたが、相談窓口の設置などの対策が必要だと考えるがどうか。
問②　インボイス制度による影響について
ア、個人事業主やフリーランスなど、年間売上１千万円未満の免税事業者に与える影響は。
イ、免税事業者がインボイスを発行できずに取引から排除される恐れがあると考えるが、その影響について問う。
ウ、市内経済に与える影響について、市の認識を問う。
問③　多くの中小業者が影響を受けるインボイス制度を廃止するよう国に求めるべきだと考えるが市の対応は。

経済環境部長①②③
　インボイス制度 (適格請求書等保存方式)については、引き続き国の動向を注視しつつ、令和５年１０月の制度適用までの間に、市内経済に影響が出ないよう、市商工会などの関係機関と連携し、相談窓口の設置、セミナーの開催など、市内事業者に対して周知を徹底することで、情報提供を行い、事業者支援に努めていきたいと考えている。
なお、インボイス制度については、国会で議論された結果と理解しており、現在のところ廃止を求める考えはない。


三山木小学校及び田辺中学校の施設整備（校舎、運動場、体育館）について
　本市では、市南部地域の住宅開発に伴い、三山木小学校、田辺中学校の児童・生徒数が増加し、教室や運動場が不足している。良好な教育環境を確保するための対策について以下の点を問う。

問①　現在の同小・中学校施設の現状についての認識を問う。
問②　今後、予測される教室不足に対しどのような対策をとるのか。
問③　運動場や体育館は、総合的な学習や集会の場、またクラブ活動のために必要な施設である。学校設置基準に基づいた面積を確保できるのか。市の見解を問う。

教育部長①②③
　三山木小学校及び田辺中学校については、児童生徒数がそれぞれ９００名を超えていますが、今のところは、学習指導要領に基づいた教育活動が行えているものと認識している。
　しかしながら、児童生徒数については、今後も増加を続けるものと予想されることから、不足が生じた場合の教室数については、仮設校舎や既存教室の改修によって対応する。
　三山木小学校の運動場については、現在の児童数をもとに小学校設置基準にあてはめると、基準を下回っている状況にある。また、体育館の設置基準はないものの、現状は手狭になりつつあるので、今後も教育活動に支障が出ないよう、授業運営の工夫や他施設利用等の検討を進める。

市長に「２０２２年度京田辺市予算に対する要求書」を提出

　１２月７日、京田辺市長に対して「２０２２年度京田辺市予算に対する要求書（第一次)」を提出しました。毎年、議員団でこの一年間の住民の要求や、意見など、京田辺市政の動向を踏まえて議論し、作成しています。
　予算要求書では最初の「はじめに」のところで、近年の消費税増税や社会保障改悪による負担増、例えば後期高齢者医療保険料引上げや、国民健康保険税の引上げ、老人医療助成制度の縮小など、国や京都府による制度改悪だけでなく、京田辺市においても粗大ごみ有料化や下水道料金の大幅引上げなど進められ、さらにコロナ禍の影響もある中で、市民生活の厳しさがましていることを指摘し、あらためて、暮らしを守り、住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を果たすことを求めています。
　そして、国政にかかわって４点（憲法９条改悪に反対すること、核兵器禁止条約の批准を求めること、原発ゼロと再生可能エネルギーの導入、消費税減税）について、市長の態度表明を要望しています。その上で市政にかかわるものとして、１５分野２５０項目の実施を求めています。
　予算要求書を市長に提出する際にあわせて、この要求書にもとづいて、私たち議員団と市長との懇談も要望しました。懇談については、年明けの予定となります。

１８歳以下の子どもに臨時特別給付金が支給されます

　早いところでは、本日、市役所から手紙が届いているかと思いますが、新型コロナ感染症緊急経済対策として、18歳以下の子どもに現金５万円と５万円分のクーポン券が支給されます。

◇現金５万円：
　中学生以下の子どもで、既に児童手当を受給している世帯については、申請の手続きは不要で、指定してる口座に自動的に振り込まれます（12月２３日付）
　また高校生は２段階になっています。
①中学生以下の子どもの兄弟に高校生がいる場合は、来年１月末に給付予定。
②高校生だけの子どもは、来年２月末支給予定。
　その他、住民税非課税世帯については、1世帯10万円が支給されます。

◇クーポン券5万円分：
　現在、京田辺市議会で開催されている12月議会で審議がされ、可決された後になりますが、来年３月の卒業式や入学式時に使用できるクーポン券が支給される予定です。