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消費税10%への引き上げに伴い、2021年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請の受付がはじまった。また2023年10月にはインボイス制度が開始される。
インボイス制度とは、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を伝え、仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)を受ける制度であるが、以下の点を問う。
問① インボイス制度の登録申請が開始されたが、相談窓口の設置などの対策が必要だと考えるがどうか。
問② インボイス制度による影響について
ア、個人事業主やフリーランスなど、年間売上1千万円未満の免税事業者に与える影響は。
イ、免税事業者がインボイスを発行できずに取引から排除される恐れがあると考えるが、その影響について問う。
ウ、市内経済に与える影響について、市の認識を問う。
問③ 多くの中小業者が影響を受けるインボイス制度を廃止するよう国に求めるべきだと考えるが市の対応は。
経済環境部長①②③
インボイス制度 (適格請求書等保存方式)については、引き続き国の動向を注視しつつ、令和5年10月の制度適用までの間に、市内経済に影響が出ないよう、市商工会などの関係機関と連携し、相談窓口の設置、セミナーの開催など、市内事業者に対して周知を徹底することで、情報提供を行い、事業者支援に努めていきたいと考えている。
なお、インボイス制度については、国会で議論された結果と理解しており、現在のところ廃止を求める考えはない。
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本市では、市南部地域の住宅開発に伴い、三山木小学校、田辺中学校の児童・生徒数が増加し、教室や運動場が不足している。良好な教育環境を確保するための対策について以下の点を問う。
問① 現在の同小・中学校施設の現状についての認識を問う。
問② 今後、予測される教室不足に対しどのような対策をとるのか。
問③ 運動場や体育館は、総合的な学習や集会の場、またクラブ活動のために必要な施設である。学校設置基準に基づいた面積を確保できるのか。市の見解を問う。
教育部長①②③
三山木小学校及び田辺中学校については、児童生徒数がそれぞれ900名を超えていますが、今のところは、学習指導要領に基づいた教育活動が行えているものと認識している。
しかしながら、児童生徒数については、今後も増加を続けるものと予想されることから、不足が生じた場合の教室数については、仮設校舎や既存教室の改修によって対応する。
三山木小学校の運動場については、現在の児童数をもとに小学校設置基準にあてはめると、基準を下回っている状況にある。また、体育館の設置基準はないものの、現状は手狭になりつつあるので、今後も教育活動に支障が出ないよう、授業運営の工夫や他施設利用等の検討を進める。