環境問題及び廃プラスチック対策について問 日本は、プラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に署名していない。市長は、国に対し同憲章に署名するよう意見表明すべき。
経済環境部長 国においては、「海洋プラスチック憲章」の目指す方向性は共有していると表明している。本市としては、市民生活や経済活動に直ちに影響するものであることから、国の動向に注視していきたい。
問 有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が５月に改定され、汚れたプラごみが規制対象に加えられた。これを受けて環境省は、域外から出る廃プラスチックを、自治体が引き受けて焼却処分する要請の通知を出した。一般廃棄物を燃やす自治体の焼却施設で広域の産廃を焼却するものだが、どう対応されるのか。またその見解を問う。
経済環境部長 環境省の通知については、京都府を通じて、産業廃棄物の廃プラスチック類の受入意向の照会があった。本市では、廃プラスチック類の焼却は、燃焼温度の制御不良の要因となり、燃焼温度が高温となった場合は、焼却炉に過大な負担をかけること、またダイオキシン類の発生抑制にも影響が及ぶ恐れがあることから、廃プラスチック類受入の検討は困難である旨を、回答している。
問 プラスチックごみ削減は、市民や事業者の協力も必要だが、本市における削減計画や具体的な取り組みについて問う。
経済環境部長 本市では、各家庭から排出される収集ごみの実態を把握することを目的として、「ごみ組成調査」を実施した。この「ごみ組成調査」の結果を基礎資料として、廃プラスチックごみ削減を重点とした、ごみのさらなる減量化対策について、平成２７年度に作成した「京田辺市一般廃棄物処理基本計画」の一層の推進を図るよう、「ごみ減量化推進審議会」にご意見を伺いながら、効果的な取組を検討していきたい。
問 脱プラスチックを目指し、マイボトル・マイバッグ使用の啓発及び、公共施設に給水機の設置を求める。
経済環境部長 本市では、これまでから「東大阪ブロック・京阪奈北ごみ減量推進会議」に参加し、その取組みの一環として、駅前やスーパーなどでレジ袋削減・マイバック推進の啓発活動を行っている。また近年は、市内のスーパーなどでも、自主的にレジ袋の有料化をされたり、レジ袋を断った方にポイントを付与するなど、廃プラスチック削減の取組みをされているところも見られる状況となっている。本市としては、こうした取組みが、さらに市民の中で広がっていくよう、引き続き啓発活動を進めていきたい。
南部住民センター建設について問① 「文化振興計画」では、文化活動の場として南部地域における活動拠点づくりを進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」においても、活動拠点を確保するとしている。これまで民間施設の活用も含め幅広く検討されてきたが、なぜ進まないのか。その認識を問う。
問② 南部地域におけるコミュニティ及び、文化活動拠点の整備を進めるにあたり、今後、どう具体的に取り組むのか。
問③ （仮称）南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求める。
教育部長①②③ 南部住民センターは、南部地域の市民活動の拠点として、その整備の必要性については十分認識しており、本市の「まちづくりプラン」「文化振興計画」「公共施設等総合管理計画」にも盛り込み、これまでにも、必要な機能や整備場所等の検討を進めるとともに、その機能確保に向け、同志社大学多々羅キャンパスの借用や民間施設活用等の調整にも取組んできたが、実現には至っていない。今後においても、地域住民の交流の場、文化活動の拠点としての機能の確保に向けて、さらに有効な方法等がないか引き続き調査、検討を続ける。また（仮称）南部住民センター建設庁内検討委員会の設置については、今後の協議の中で、必要な時期に検討したい。
通学路の安全対策について問 ２０１７年３月、市道南田辺三山木駅前線が供用開始され通学路となった。児童の安全面に配慮し、ガードレールの設置を求める。
建設部長 市道南田辺三山木駅前線の歩道部は、マウントアップ型式で、かつ車道との間に植栽帯が設置されており、車道とは物理的に分離されていることから、歩行者の安全性は一定確保されていると考えている。
