噛みつき評論 ブログ版

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ケインズの予言は大外れ

2012-02-27 09:57:41 | マスメディア
 ケインズはかつて「21世紀初めには週15時間程度働けばすむようになる」と言ったそうです。技術の進歩によって生産性が上がり、例えば今まで10人でやっていた仕事が1人でできるようになればより豊かな生活を享受しつつ週15時間程度の労働ですむようになるという予測です。夢のような話ですが、これは現代から見ても合理性のある考えだと思われます。

 たしかに戦前は12時間労働がふつうであったことからもわかるように、この100年間程度でみれば労働時間は漸減傾向を示しています。しかし週15時間には程遠いのが現状です。それどころか、ここ10年くらいは逆に労働時間が増加する傾向が見られるといわれています。これは新自由主義の影響の下で規制を緩め、競争を促す政策が取られたことによるものと思われます。

 ケインズ先生はどうやら人間の欲深さを見誤ったようです。あるいは欲望を煽る広告産業の力を計り損ねたのかもしれません。「足るを知る」はたいへん難しく、ひとつの満足は短時間しか効果が持続しません。イギリスのことわざ(*1)では結婚の幸福ですら1カ月程度の賞味期間しかないとされています。もう少し長く続きそうな気もしますが、まあ我々はひどく飽きっぽく出来ているのは間違いなさそうです。

 結局、我々は生産性の上昇によって得られた果実のほとんどをより多くの豊かさを得るために費やすという方向を選んだというわけです。より多くを消費すること、つまり経済成長はほとんどの先進国で主要な目標になりました。

 適当なレベルの豊かさで満足し、生産性向上の果実のかなりの部分を労働時間の減少に充てるという選択は理屈の上では可能ですが、そうした先進国はありません。年間労働時間が比較的少なくなっていたのはドイツとフランスですが、フランスではいま労働時間を増やそうとする動きがあると聞きます。グローバリゼーションが進み、このままでは競争力を失う懸念があるためでしょう。

 近年、政策の結果として競争は激しさを増し、労働時間はケインズの予測とはさらに逆の方向に進んでいるように見えます。意欲や才能、機会に恵まれた人間にとって競争社会は刺激的で面白いものでしょうが、それらに恵まれない負ける側の人間にはきっと面白くないものでしょう。負ける側は取り分が少ないことに加え、勝つ側に対して惨めな思いと引換えに優越感まで提供することになるわけですから。

 まあ我々は懸命に働き、食べ物においても豊かさを手にしたわけで、アメリカではカロリーの取り過ぎで国民の約30%が肥満とされています。日本でも肥満に効果があるとされたトマトがたちまち売れ切れました。必要以上に働き、必要以上に買って食べ、肥満で健康を損ねる、まったく漫画みたいな話です。その一方で、都会の真ん中での餓死事件が相次ぎました。世の中はまさに「複雑怪奇」であります。

(*1)一日だけ幸せでいたいならば、床屋へ行け。一週間だけ幸せでいたいなら、馬を買え。一か月だけ幸せでいたいなら、結婚をしろ。一年だけ幸せでいたいなら、家を買え。一生幸せでいたいなら、正直でいることだ。(数種類のバリエーションあり)
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安心はモラルより優先する?

2012-02-20 00:13:42 | マスメディア
 社民党党首の福島瑞穂氏はチェルノブイリ事故が起きたとき、子育て中であったそうで、すぐに母乳を中止し、事故以前に製造された粉ミルクに切り替えたと最近述べておられます。健康第一は結構なことですが、皆が影響されてこのような行動に走れば事故以前に製造された粉ミルクはたちまち底をつき混乱を生じることでしょう。この時点で福島氏の発言力がなかったのは幸運でした。

 昨年、津波に流された陸前高田市の松を京都の五山送り火の護摩木として燃やす計画が、放射性物質の汚染を心配する数十本の抗議電話によって中止になりました。原発から200Kmほども離れた松を少量燃やすだけで健康被害の心配があるとはちょっと考えられないのですが、結果的にはこの抗議が行政を動かしました。

 また津波によって発生した瓦礫の受入れはごく一部の自治体を除けば、住民の反対によって進んでいないと言われています。汚染区域から出たものではなく、反対の理由が理解できませんが、彼らの活躍によって受入れは止まっています。

 これらを特徴づけるのはわが身かわいさの利己心や強い猜疑心に加え、数量に対する無理解、つまりどれほど微小な放射線量でも危険と判断する認識です。これはもうパラノイア(妄想症)というべきかもしれません。

 いろんな人間がいるのですから、こういう風変わりな人たちが存在することは仕方のないことですが、問題は彼らが瓦礫処理の受入れ拒否にみられるように全体の利益を損ねたり、風評被害を拡大させたりすることを許容することです。

 昨年、私は同じことなら福島産米を買おうと思い、米屋さんに行ったところ、福島はもちろん、岩手産の米すら買う人がないので置いていませんと、店の人に言われました。「絆」とか「助け合い」とか聞こえのよい言葉が出回っていますが、現実はこんなものかと思ってしまいます。応援はするけど、自分の健康はこれっぽっちも犠牲にしないという平均像を描くこともできますが、まあいろんな人がいるということでしょう。

 情けないのは理不尽な要求をきっぱりと断れない自治体です。このような無茶な要求に対しては、都知事のように明確に拒否するのが当然のことだと思います。自治体の長が毅然とした態度を取らないのは、それがマスコミに強権ぶりを批判されて次の選挙に影響するのが怖いからだと思われます。

 どちらかといえばマスコミは理不尽な要求をする連中を庇ってきたようです。少なくとも被災地の足を引っ張る無情な要求をマスコミが正面から批判をしたという記憶はありません。この優しさが彼らに勇気を与えたと言えるでしょう。背景には権力は悪で弱者は善というワンパターンの思考や、反原発の流れに利用したいという小ずるい気持ちがあるのでしょう。善き権力もあれば悪い弱者もあるのですが。

 安全・安心への過度の要求は宗教的情熱のようなもので、まともな人の理解が及ばぬものであり、それは共同体のモラルをも破壊します。まさに「無理が通れば道理が引っ込む」の模範例であります。

 まあ、こんな現象は平和ならではのこと、平和が永遠に続くものと思っていることの証かもしれません。戦争や疫病など、生命の危険が迫れば、安全への過度の要求などすぐに吹き飛ぶことでしょう。
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「あとは野となれ、山となれ」国の借金返済

2012-02-16 11:36:57 | マスメディア
 年収の20倍以上になる借金の山を築きあげた人がいます。それは長期の計画を無視し、その場限りの対応を繰り返してきた当然の結果です。ある時、彼は突然うまい方法を思いつきます。銀行がネコババしていた休眠口座の金を横取りすればよい。そうすれば当面は大好きなパチンコを楽しむことができる。どうせ借金返済は目処すら立たないんだから。

 金融機関の休眠口座は毎年850億円程度発生し、そのうち約500億円がネコババされているそうですが、それを政府が取り上げて、ベンチャー企業や非営利組織への支援に充てる案などが検討されているようです。

 政府が金融機関から取り上げることの是非はともかく、問題はその使い道です。借金が多すぎて返済計画さえ立てられない人に臨時の収入があれば、それを返済に充てるのがまともな人の考えです。返済せず、それを緊急性のないことに費やそうものなら、返済の意思がないものとして、信用を失います。まして国がそんなことをすればモラルハザードを招くでしょう。

 しかし借金返済に充てるべきだという当然至極の意見が、なぜか政府からもマスコミからも聞こえてきません(まあ私が知らないだけかもしれませんが)。このことは民主党政権には財政を再建する意思がないのではないかと疑わせるに十分です(そそろそろ国債を売って外貨にでも換えることを考えなくては)。

 民主党政権がこのような案を持ち出した背景には、この案は支持されることはあってもマスコミから批判されることはないだろうという判断があったのでしょう。マスコミもまた借金の返済などの長期的な問題より、その場限りのことしか考えないだろうと。どちらも「あとは野となれ、山となれ」ということになりますか。
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本当は明るい日本

2012-02-13 10:09:57 | マスメディア
 1月10日、日銀の白川総裁のロンドン大学での講演はなかなか興味深いものです。冒頭に「それはおよそ善き時代でもあれば、およそ悪しき時代でもあった…」と来月で生誕200年を迎えるディケンズを引用するという気の利いたものでした。
主題は
「デレバレッジと経済成長」―先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」を辿っていくのか?―

 白川氏は失われた20年を二つに分け、後半期の10年について次のように述べています。
「日本の実質GDP成長率は確かに低下し、他の主要国と比較しても見劣りするが、過去10 年の平均でみると、人口一人当たりの実質GDP成長率は他の先進国とほぼ同程度、そして、生産年齢人口一人当たりの実質GDP成長率で比較すると、日本が最も高い(図表13)」

 生産年齢人口(15歳―65歳未満)の減少が実質GDP成長率低下の主因であるというわけで、これは藻谷浩介氏が著書「デフレの正体」で述べたことほぼ同じです。生産年齢人口で見れば、日本はむしろ優れています。しかも失業率は5.4%と主要先進国に比べ約半分です。

 円高が続いていますが、それは他の通貨が弱いため仕方なく選ばれているだけだと、判で押したように説明されています。はたしてそれだけでこれほどの円高になるものでしょうか。私は日本の経済的な基礎的条件が言われるほど悪くないことが大きな理由ではないかと思っています。

 この事実は意外なものではないでしょうか。何故なら、このような明るい事実はほとんど報道されず、我々は日本の経済の低迷や衰退を示す暗いニュースや論評ばかりを聞かされてきたからです。マスコミは日本経済の将来を暗く見せ、週刊誌などの二流メディアは国家破綻や恐慌が差し迫っているかのように書いています。

 マスコミは常に不安を煽ろうという性質を持っています。不安が強いほどよく読まれ、よく視聴されるからです。つまり儲かるという仕組みです。以前の記事で紹介しましたが、テレビの健康番組に関わった医師は番組の打ち合わせで、テレビ局側に最初に念を押されたといいいます。
 『「視聴者を安心させないでください」 不安を覚えた視聴者はチャンネルを切り替えずに番組を注視し、続編を出せば飛びついて見てくれる』

 日本はいま閉塞感に覆われている、なんて言われています。そう言っているのはマスコミですが、そりゃ悪い、悪いと繰り返せば閉塞感も出てくるでしょう。嘘も百回繰り返せば真実になるといいますから。マスコミは不安を煽り、社会を暗く見せ、将来への希望を砕くことに努力を傾けてきたわけです。

 企業が問題を起こしたとき、マスコミが好んで使う決まり文句は「利益優先のために安全性を軽視していた」です。そのマスコミは「利益優先のために世に不安をばら撒き、希望と明るさを奪ってしまった」というわけです。暗い社会、希望がない社会という迷惑や損失を金額で表すことは難しいですが、マスコミ各社がそのために得た金額よりは遥かに大きいことは間違いないでしょう。
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恥の上塗り「適材適所」

2012-02-09 10:39:19 | マスメディア
 田中防衛相の素人ぶりを示す場面をマスコミはニュースなどで競って取り上げています。マスコミが国会でもっとも興味深いと思うのは重要な議論などではなく、どうやら大臣などのエライ人が失言や無知無能などみっともない姿を披露したときのようです。

 初めは面白く見ていましたが、前例をまねて知識を試すような質問をする議員が次々と現れてくると飽きてきて、ついには見苦しくなりました。ほとんど抵抗できない人物に対する、よってたかってのいじめと見えるからです。調子に乗って、枝葉末節の知識を問う質問者には不快感を覚えます。

 まあそれでも田中氏が防衛相にふさわしくない人物であることは十分明らかになったと言えるでしょう。一川前防衛相に続いて2回目です。野田首相の「適材適所」はご丁寧にもウソであったことが2度も証明されたわけです。恥の上塗りですね。

 首相は閣僚の任命権をもち、彼らに政策の実行を分担させるわけですから、任命の意味は重大です。無能な素人を大臣に任命することは、その担当分野はどうでもいいと思っているに等しいわけです。

 あるいは首相が、この人物なら立派に職責を果たしてくれるだろうと、勘違いして任命したのかもしれません。しかし2度も勘違いが続けば、それは首相に見る目がないことの証明となります。

 さらに、無能であることはわかっているが派閥均衡のために任命した、という可能性があります。それならば民主党の構造自体がおかしいことになります。

 最後にもうひとつの可能性、首相に同情しなければなりませんが、それは民主党には有能な人がいない、ということです。まあそれらのいずれであっても、明るい希望に胸が膨らむような気持ちにはなりません。

 「個別の案件については答えを差し控える」などの二つの言葉で国会は切り抜けられると言ったのは柳田元法相ですが、法務大臣ならまだそれでもよいかもしれませんが、防衛相が無能なら長年巨額の予算を費やして築いてきた抑止力が台無しになります。いかに優れた兵器を保有していても、組織のトップが無能であると知られれば、敵に攻撃への誘惑を生じさせ、自ら戦争の種を蒔くことになりかねません。

 防衛相の任命は実に大事な問題なのですが、首相に対するマスコミの批判はあまり強くありません。JR西日本の脱線事故や明石の歩道橋事故などのように過失に基づく事故責任の追求には異常な熱心さを示すのに対し、この寛容さ(本当は鈍感さ?)はずいぶん不思議な気がします。
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詭弁と二項対立と教育

2012-02-06 10:07:38 | マスメディア
 昨年はTPP加入に関する議論が盛んに行われました。朝日の社説が加入に賛成の立場から「資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた」と述べたように、これをTPP加入の有力な根拠として挙げている議論が多く見られました。

 つまり日本は自由貿易の恩恵を受けてきたから、これからも自由化を進めれば日本はさらに大きな恩恵を受ける、という論理です。一見、説得力があるようですが、これは自由化とそれによる恩恵がいつまでも正の比例関係にあるという前提に立っています。ならばその前提の根拠を示す必要がありますが、それはなかったようです。

 自由化は全体の生産効率という点では優れていますが、特定の重要産業の保護という点では問題が生じます。自由化のために日本の林業が衰退し、山林が荒れてしまったのはその例です。保護の必要があるからこそ関税などの貿易障壁が存在する意味があるわけで、自由化と産業保護は二律背反です。

 たしかに貿易の自由が全くない状態と完全な自由貿易という極端な場合を比較すれば自由な方が利点が多いと思われます。しかしこの両極端は現実的なものではなく、現実には両者の中間のどこかに最適な点(確定は難しいとしても)があると考えられます。

 TPP加入の議論ではすべての物品の自由化率についての得失を予測した上で全体を評価することが重要であり、素人には難しいものです(にもかかわらず堂々と賛否を言う方々の勇気にはまったく感心しますが)。したがって自由化で恩恵を受けたからその方向が正しい、といった単純・抽象的な議論はわかりやすい反面、たいへん怪しいもので、詭弁といってもよいでしょう(意図的な詭弁ではなく単に本人の無思慮によるものでしょうけれど)。

 ここでTPP加入の是非を言うつもりはありません。事例の説明が長くなりましたが、このような中間の最適点を求めるべき場合でも、抽象的な二項対立の議論になりがちであることを言いたいのです。

 所得の再分配をしなければ格差拡大よって不安定な社会を招き、再分配を徹底すれば社会の沈滞を招くことは既に経験したことです。このように二律背反を含む二項対立の構図はしばしば見られます。何十年も意見が対立したまま、不毛な議論が延々と続くことはありふれたことです。まあ勝った負けたと議論を楽しむのであれば勝手ですが。

 議論の明確化のためもあるでしょうが、二つの立場は概ね対極にあります。孔子やアリストテレスの中庸を持ち出すまでもなく、現実の最適解は両者の中間にあることがほとんどですが、それはあまり重要視されないようです。地道な実証研究によって最適解を求めるべきところが、わかりやすさや好みによって決まることが少なくありません。わかりやすい意見は多数の支持を得やすく、多数が決定するのが民主主義なのですから。

 最適解が中間に存在するというのは世の中の多くの事柄が単純な正比例の関係、つまり一次関数で表せる関係ではないということです。むしろ極大値や極小値が中間にある二次関数や高次の関数の一部分に似ています。関数はこのような現象を理解するのに役立つ筈です。

 現在の教育はこのような不毛な議論を避けるのにあまり役立っていないと思います。上記の例のように、世の中には二律背反の事象が多くあり、その対立概念が適切かどうかにはあまり注意せず、単純に一方を是とするような人が多くては困るわけです。これは今の教育の欠陥であると私は思っています。
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棒読み答弁を恥じない人たち

2012-02-02 09:58:21 | マスメディア
 国会中継はたまにしか見ません。答弁に立つ大臣らが他人の書いたものを棒読みするのを聞いてもあまり面白くないからです。顔を下向けたままの棒読みも少なくありませんが、それさえ恥しいという気持ちがないようです。「皆で棒読みすれば怖くない」なのでしょう。棒読みは録音再生機と大差ありません。

 "素人"を自任する防衛相まで誕生したように、棒読みが普通になったおかげて誰でも大臣が務まります。職務に伴う専門知識がなくとも大丈夫です。少子化担当相など、民主党政権になってから7人目だそうです。平均在任期間はなんと4ヶ月。優秀な方々が7人もかかればさぞかしご立派な仕事ができたことでしょう。

 資質が問われるような大臣が続出しましたが、これはその仕組みの副作用でしょう。またこのために議論が儀式化して本来の面白さが失われ、国会や政治への関心の低下を招いたとも考えられます。

 一方、現在の小選挙区比例代表並立制では政党の力が選挙結果に大きく影響します。そのため候補者の適性や能力などの影響力は相対的に低くなります。○○チルドレンが大量生産されるのはこの選挙制度のおかげでしょう。芸能人やスポーツ選手などのように、政治家として有能でなくても政治家になれる道が開かれました。これを民主政治と呼ぶのでしょうか。「棒読み可」の慣習はこの選挙制度をしっかりと支えています。

 しかしながら政治家にとってコミュニケーション能力はきわめて重要です。自分の知識と自分の言葉で説明できない人はやはり資質に問題があると言わざるを得ません。

 いっそのこと、棒読み答弁をやめることにしては如何でしょうか。テレビカメラが望遠で答弁者の視線とその先にある"読本"を交互に映し出せば格好悪さが引き立つでしょう。メモ程度は仕方がないにしても、録音再生機のように全文朗読という恥ずかしいものだけは止めてほしいものです。もしそうなれば、資質に問題がある大臣はいなくなるでしょう。もっとも大臣が足りなくなるかもしれませんが。

 ついでながら、ふさわしくない人物を任命したのではないかと野田総理の任命責任が取り沙汰されています。しかし、もしかすると民主党にはふさわしい人物がどこにもいないと考えるのが自然かもしれません。
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