正義と不寛容を特質とする人達

　少し前、京都の宝ヶ池公園でのことである。ここでは時々ドラマの撮影が行われる。その際、撮影範囲に人が写っては困ることがあるのだろう、通行を２～３分間待ってくださいと撮影スタッフに言われることがある。むろん態度は丁寧だ。その日も１分ほど待って池の反対側へ行ったところ、そこには十数人の集団がいた。撮影の経緯を知った人がその旨を伝えると多くの人は撮影場所を避ける道を選んだ。しかしただ一人、６０歳代と思われる女性が「私は行くよ、公園だから」と言って撮影場所に向かった。「少しくらい譲ってやったらいいでしょう」と私が言うと、彼女は「道を通る権利がある」と言い、行ってしまった。いさましい方である。彼女には正しいという信念があるように見えた。信念の中身が問題だが。

　交通機関で妊婦に席を譲ったり、老人の荷物を他人が持ってあげたりする光景を見ると心がなごむ。しかし宝ヶ池公園の６０歳代の女性の行為を見ると、心が冷える。もしもこんな人が多数を占めたらどんなひどい世の中になるだろうと思うと暗い気持ちになる。

　なぜこんな話をしたかというと、安倍氏の国葬につながるからである。国葬の模様はテレビで見たが、その中に反対者の集会の映像があった。そこには国葬反対と大声でいきまいている女性が映し出され、それが宝ヶ池の女性が重なったというわけである。

　葬儀は亡き人を静かに送るものである。これは日本だけであるまい。大騒ぎする葬儀など見たことがない。それに酒を飲み過ぎて死んだ人ならともかく、演説中に非業の死を遂げられた方に対し、大騒ぎして反対するなど、許されることではない。人としてのもっとも基本的なモラルに反する。また、弔意を示し、安倍氏を静かに送ろうとする大多数の人々の心に対するひどい無礼である。心を踏みにじるとはこういうことを言うのだろう。

　国葬に反対する人々は、安倍氏に百の功績と一の失敗があっても安倍氏を許せない人達であろう。少しでも寛容な心があれば醜い反対運動などできまい。また葬儀の形式ということだけでここまで必死になるという気持ちも私には理解できない。これは彼ら自身が気づいていないかもしれないが、背後にある政治的な意図に踊らされている結果でもあろう。
厄介なのは彼らがそれを正義と信じていることである。「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」という山本夏彦氏の言葉が思い出される。コップの中の正義とでも言うべきか。

　より深刻な問題はメディアの姿勢である。国葬を中心に報道するように見えるが、本当の狙いは国葬をめぐる国民の分断、対立を映し出すことにあるようなメディアが少なくない。ごく少数者による反対運動を大きく取り上げすぎている。しかし、国葬は終わったのだから今から反対しても意味がない。もしまだ反対運動が続き、それをメディアが大きく取り上げることになれば、それは政治的な目的があるからだろう。この後のテーマは統一教会問題に移るかも知れないが。

　国葬に反対した人たちがすべてそうだとは言わないが、彼らの特質として不寛容と自分達の権利優先があるような気がする。また何年たっても「抑止力」が理解できないという不思議な頭を持っている。彼らは少数だがメディアが同調する限り、その影響力は何倍にもなる。

　言うまでもないが、安倍元首相は稀有の政治家であったし、葬儀はそれにふさわしいものであったと思う。とりわけ菅前首相の弔辞は胸を打つものがあった。葬儀の場でありながら自然発生的に拍手が起きたのはそれをよく表している。

日本を壊す人たち

　安倍元首相の国葬反対論が盛んである。落合恵子氏、佐高信氏、前川喜平氏ら、おなじみの面々は国葬反対のデモや集会をおやりのようだが、デモをするほどの大問題なのだろうか。本来、国葬がこのような激しい議論になることが不自然である。国を二分するほどの問題ではない。不自然を不自然と感じさせない裏にメディアの努力がある。

　安倍氏が亡くなった当時は国葬に賛成する人が過半を占めていたが、時間が経過するにつれ反対が増え、現在は反対者が過半を占めるに至った。この変化の要因の多くはメディアの努力によるものと思う。世論の制御である。費用の１６億円ですら高すぎる、税金が無駄といった反対論が大きく報じられた。国民一人当たりでは12円程度である。本音は、国葬によって安倍氏が高く評価されるのが嫌なのだろう。国葬に反対することは安倍氏の否定になる、そして現政権の支持率低下につながると考えているのだと思われる。政治的な目的が本当の目的なのであると思う。

　森友問題、加計問題、最近の統一教会問題も同様の意味がある。これらの問題にどれだけの重要性があるか、私にはわからない。しかし少なくともこれらの問題が国会の機能の多くを浪費して議論するだけの価値はないと思う。言うまでもないが国会の機能は有限である。この機能の維持のために莫大な費用がかかる。議員報酬など直接の費用だけでなく、国政選挙の費用もある。この機能の大部分が無駄になるのは大変な損失である。日本という国の重要な機能を奪う行為なのである。

　森友問題、加計問題で１年半以上もそれが国の主要な課題となった。週刊誌報道などをネタにして野党が政権を追求し、それを左派メディアが後押しするという構図である。問題が長期間にわたるのは主にメディアのためである。長期にわたって騒ぐからで、野党はそれによって勢いづく。結果として国会の機能が低下し、重要な方針が決まらない。

　この３０年ほど、日本は経済成長をほとんどしていない。だが他の先進国はそうではない。日本は１人当たりの所得では韓国にも抜かれた。このままでは近いうちに先進国と呼ばれなくなるかもしれない。３０年は長い。この経済の停滞には与党にも責任があるが、これを主要な課題として取り上げないメディアの見識も問題である。原発事故があってから１２年になるが、未だに稼働している原発は４基(稼働可能は別に６基)に過ぎず、この間何をやっていたのかと思う。原子力規制委員会はまともな仕事をしていないが、主要な議題にならない。

　エネルギー安全保障、食料安全保障、経済安全保障、本来の軍事的安全保障、どれも国の根幹に関わる重要問題であるが、ふさわしい扱いを受けてきたとは思えない。ゆとり教育の失敗は明白だが、その重要な政策の実施に十分な議論が行われたとは思えない。優生保護法やらい予防法の廃止は遅すぎたために人権侵害の状態が長期間放置された。これらより森友問題の方が重要と考えるメディアが日本の世論を誘導してきたわけである。メディと野党の関心は政権の足を引っ張ることに集中し、それ以外の問題は等閑にされた。

　最初に騒ぐのは野党であるかも知れないしメディアであるかも知れない。しかしそれを長期にわたって大問題と思わせ、国会の機能を奪うのに大きな責任があるのはメディアであろう。野党はしたくてもその能力がない。メディアは膨大な取材力を持つが、そのほとんどは警察回りのような事件・事故の取材に使われ、経済や教育、様々な社会問題における重要な問題提起には見るべきものが少ない。

　国が何らかの政策方針を決定し、それを進めていくためには国民の合意形成が欠かせない。メディアは合意形成に協力するよりも、分断する方に力が入るのが常である。メディアの罪は政権の足を引っ張るだけでなく、国会の機能を妨害することにある。その結果、日本は食料やエネルギーの自給率、防衛能力が低い国になった。その上、経済力がさらに低下すれば様々な点で脆弱な国になりそうである。私のささやかな願いはメディアのリーダーには利口な人になっていただくことである。それが大変遠い目標であることは承知しているが。

マスク世界一の日本がコロナ感染者世界一とは

　１ヵ月ほど前から日本の新規コロナ感染者数は世界一である。その日を先頭にした7日間の平均感染者数(1日あたり)で、７月２２日に世界トップの座に躍り出た。８月末をピークに下降傾向にあるが、それでも９月9日現在、以前として世界トップである。人口規模が３倍近い米国をも凌駕し、英、仏などの西欧の主要国は日本に遥かに及ばない。不思議なことに、新型コロナの初期の状況とは逆の傾向である。当時は日本の新規感染者数が少ない理由があれこれと言われたが、未だにはっきりしない。ファクターXは謎のままである。

　しかし、第7波の状況、つまり日本が世界一を続けている状況をどう理解したらよいのだろうか。他の主要国と同様、行動規制は行われず、ワクチン接種率もトップレベルである。それどころか他の主要国ではマスクの規制も緩めており、屋外でマスクはほとんど見かけない国が多い。それに対して日本では屋内はむろんのこと屋外でもほとんどの人がマスクを着用している。つまり世界一マスクを着用している日本が世界一の新規感染者数を生み出しているのである。ここから推論できることは、マスクは少なくとも感染抑止の役に立っていない可能性が大きいということである。

　これは100%正しい推論というわけではない。マスクは有効であるが、その効果を帳消しにするほどの強力な感染促進の要因が日本だけにあるという可能性を考慮する必要がある。しかしその可能性は大変低いと思う。はっきりさせるためには例えば鳥取と島根のような条件がよく似た二つの府県を選び、一方をマスクなし、他方をマスクありとして経過を見るとよい。1ヵ月もやれば結果は出るだろう。

　新型コロナの流行はそろそろ3年にもなる。マスクは鬱陶しい、とくに夏場は暑くて大変である。少なくとも私には大変な負担である。人が声を出すときに生じる飛沫の拡散、マスクの有無による拡散状態の変化はコンピューターのシミュレーションで目にするが、実際にマスクの有無が感染に与える影響を調べた結果を私は知らない。欧米の主要国がマスクをそれほど重視していない裏にはマスクの効果を日本ほど信用していないのではないかとも思う。

　とにかく、感染者数世界一という事実はマスクの有効性に大きな疑問を突き付けるものであり、その疑問を明らかにするのは政府や研究者の役割であろう。また問題提起すらしないメディアの見識をも疑う。メディアなんてこんなもんだと言われればその通りだと納得せざるを得ないが。

　さて鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿したそうだ。信用がないことに定評のある人物の発言だけにすぐにデマだと否定されたが、その背景には、ワクチンが感染予防や重症化予防にどの程度の効果があるか、我々はほとんど知らされていない事実がある。ワクチンの感染予防効果や重症化予防効果には重大な関心がある筈だ。変化していくものであるから厳密な数値は無理だとしても目安ぐらいは可能だろう。3年も経ち、全数把握でデータはある筈なので部分的であっても発表してほしい。それがあれば迷惑な鳩山氏の出番はない筈である。重要なことが抜けていても誰も問題にしない、不思議な国である。