誤りは認めたくない

　国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは年頭に世界の１０大リスクを発表しています。今年は次の通りです。

１位　欧州の政治
２位　ロシア
３位　中国経済減速の影響
４位　金融の兵器化
５位　「イスラム国」の拡大　(以下略)

　毎年メディアで報道されるので、ある程度の信頼性があるのでしょう。2010年発表の世界の10大リスクはとても興味深いものでした。「日本の鳩山政権」が堂々５位にランキングされたのです。５位と言えば今年の「イスラム国」と同じ、たいしたものです。そして「(鳩山政権)は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」と分析したそうです。

　まさに慧眼というべきです。この発表は鳩山政権発足から３ヶ月しか経っておらず、しかも国外からの分析です。国内に比べ限定された情報しか得られない筈なのに、なぜこれほどの正確な分析が可能であったのでしょうか。

　ひとつの解釈は同社の分析能力がとても優れているからだと考えることです。しかし、同社の予測はごくあたりまえのものであり、日本国内にいる我々の方が間違っていたのだという解釈も可能です。

　共同通信の調査では鳩山政権支持率は2009年11月29日に63.7%、12月26日47.2%、翌年1月11日には50.8%となっており、日本の国民には世界のリスクになるほどの危機的な認識はないと思われます。

　我々の判断は日常接するマスメディアによって決定されるといっても過言ではありません。今の安倍政権とほぼ同じである50%程度の支持率は鳩山政権に対する好意的な、つまり不正確な報道によって実現されたと考えることができます。米コンサルティング会社は国内メディアの報道を軽々に信用しないだけの見識をもっていたと解釈できるわけです。

　民主党を持ち上げ、政権成立に力を貸した左派メディアは政権の無能さに気付いても、急に厳しい態度に変われなかったのでしょう。もし公正中立の立場で厳しい報道をすれば、民主党を応援してきたのは誤りであったことが明確になり、判断能力が疑われるからです。もしもっと早期に誤りを認めていれば民主党政権は支持を失い「失われた３年」はもっと短くて済んだかもしれません。報道には一種の慣性力が働くようです。

　一旦メディアが主張したことは途中で間違いだとわかっても、なかなか訂正されないようです。訂正に３０年以上かかった朝日の従軍慰安婦報道はその好例です。誤りを放置すれば事態はさらに悪化することもこの例は示しています。戦時中、戦争へ国民を鼓舞した新聞が敗戦までその姿勢を変えることがなかったことも同様でしょう。せめて積極的な報道を控えたなら終戦は僅かでも早まったかもしれません。

裁判員の死刑判決 破棄

　裁判員裁判での死刑判決を最高裁が破棄した例が３件続きました。裁判員裁判の優越性を事実上否定したわけです。いずれも量刑が「相場」に合わないため、それで刑罰の公平性を保てないというわけです。ごもっともです。「相場」は慣習法のようなもので、広く合意がなされているものと考えられるからです。

　裁判員制度が導入されたとき、無作為に選ばれる６人裁判員では判断能力のバラつきが避けられず、そのため判決もバラバラになることが予想されていました。それでも「(裁判員裁判によって)得られた判決というのは、私は決して軽くもないし重くもない、それが至当な判決である(当時の但木敬一検事総長)」「それがプロの裁判官の相場とずれているなら、相場が見直されるべきで国民が議論した末の結論こそ真実だ(当時の四宮啓早大法科大学院教授)」などとして導入は強行されました。

　「至当」とか「真実」とか、歯の浮くような青臭い説明と共に裁判員制度は導入されたわけですが、今回、最高裁は３件の裁判員裁判の判決が「至当」でも「真実」でもなかったことを認めたことになります。裁判員裁判導入の根拠のひとつが崩れたといえるでしょう。

　破棄された判決に関わった裁判員は「悩み抜いて出した死刑の破棄が確定するのは、納得できない」と話したそうです。また「これでは裁判員裁判の意味がなくなってしまう」という弁護士もいるそうです。心情的には理解できますが、彼らの考えはやはりおかしい。彼らは裁かれる者の立場よりも裁判員制度そのものを優先しているように思えるからです。このような批判意見は多くのメディアに肯定的に載りましたが、その見識も疑われます。

　何が大事かといえば、判決が適切かどうかということであり、裁判員制度は道具に過ぎません。上記の裁判員と弁護士は制度が大事だと考えているようですが、これは本末転倒です。完全な制度など存在しません。目的よりも手段を重視することは愚かなことですが、しばしば起こります。

　裁判員制度は司法に民主主義を取り入れるという大義の下で導入されました。民主主義という美名の下に、原則として都度入れ替わる６人の素人を裁判に参加させました。職業裁判官３名を監視役にあたらせたものの、不安定性が避けられなくなりました。その不安定性を「至当」とか「真実」という言葉で誤魔化し、裁判員裁判を優先してきたわけですが、とうとう誤魔化しきれずに職業裁判官の優越性を認めるに至ったというのが実情でしょう。

　形の上では市民参加の裁判ですが、刑罰の公平性のために実質は職業裁判官が管理するということにならざるを得ないというわけです。しかし上級審による破棄が多くなれば裁判員制度の意味が問われるのも事実であり、「管理」は限定的にならざるを得ません。とすれば犠牲になるのは刑罰の公平性であり、不利益を受けるのは被告人ということになります。

　裁判員制度は米国の陪審員制度も参考にされたそうですが、米国では被告が陪審員制の裁判か職業裁判官による裁判かを選べことができます。そして陪審員制裁判を選ぶ被告はごく少数だそうです。

　未経験の裁判員制度を導入するに際し、被告に裁判選択の自由を与えることは当然のことと思われますが、わが国には選択の自由はありません。それは選択を自由にすれば裁判員制度を選択する被告が少数になり、制度への不支持が明確になることを恐れたためだと考えられます。最も重要な目的である判決の妥当性より裁判員制度そのものを優先した結果であり、制度の成り立ちそのものが本末転倒だといえます。それを支えたものは「至当」とか「真実」とかいう言葉に表される非現実的な「青い信念」なのでしょう。

(参考　算数のできない人が作った裁判員制度)

宗教とテロリズム

　「イスラム国」などのイスラム過激派と一般のイスラム教徒とは関係がないという解説をしばしば耳にします。確かにその通りだと思いますが、イスラム教とは関係がないとは思えません。「イスラム国」に参加する戦闘員のほとんどはイスラム教徒だといわれています。

　残虐なことで有名になった「イスラム国」ですが、これを支持、あるいは忠誠を誓う組織が世界15カ国に29もあるそうです。この15カ国はいずれもイスラム教徒が多数を占める国です。イスラム教がテロリズムの重要な要因のひとつとなっていることは間違いないでしょう。

　イスラム教に関係がないテロはあまり思いつきませんが、北アイルランド紛争はその数少ない例だと思います。紛争の要因のひとつはカソリック住民とプロテスタント住民の対立であり、長期にわたって爆弾テロが頻発し、泥沼となりました。ここにも宗教が関係している点が興味深いところです。他者への愛や善行を説く宗教と卑劣なテロリズム、なんとも奇妙な組み合わせですね。

　しかし現在の過激派の多くはイスラム教を標榜しています。イスラム教は彼らに利用されているだけだ、という見方もあります。もしそうであればきっと利用し易い宗教なのでしょう。イスラム原理主義が過激な組織を作り出すのなら、教義そのものに過激な解釈がされやすい要素があると考えるのが自然です。

　「イスラム国」の宣伝に呼応して世界から若者が集まっていますが、そこにはイスラム教というブランドへの信頼があるのでしょう。もし単なる覇権主義の武装組織ならば、これほどの求心力は考えられません。イスラム教が過激派や「イスラム国」勢力拡大の大きな役割を担っていると思われます。

　ならばイスラム教の権威ある指導者達がそろって「イスラム国」や過激派はイスラム教徒にあらずとの強いメッセージを出せば彼らの勢力拡大を阻止する強い力になり得ると思います。2月6日、エジプトのスンニ派最高権威「アズハル機関」トップのタイイブ師は４日、ヨルダン軍パイロット焼殺を受けて「テロリストこそ、残虐な方法で殺されるべきだ」などとする非難声明を出したと報じられました。

　ようやく、という気がしますが、イスラム教にとっても内部に過激派の存在を許せば一般のイスラム教徒も同一視され、差別や排斥にもつながるので、過激派を切り離した方がよいと思うのですが、まあいろいろと事情があるのでしょう。

　一方、これを報道した大手メディアは読売だけであり、一般のメディアはこの問題に対する関心がとても低いようです。世界のメディアも同様ならば、指導者達の非難声明はあまり伝わりません。メディアがテロとイスラム教の関係に注目し、その認識が世界に広がれば、宗教指導者達は過激派を排除せざるを得なくなると思われます。過激派が今後、増殖するかどうかは宗教指導者達にかかっていると言ってもよいでしょう。

「イスラム国」の異様さ

　何の罪もない人質を殺すような非道なことはしないだろう、あるいは世界を敵にまわすようなことはしないだろう、という一縷の望みは無残に断たれました。彼らの残忍なふるまいは、人間という種に対する従来の見方に修正を迫るものと思われます。とても話が通じる相手とは思えません。

　道理や倫理、卑怯という概念を持たない残忍な集団が存在することに改めて戦慄を覚えます。小規模な犯罪組織なら珍しくもありませんが、国を名乗るほど大規模な組織は現代ではあまり例がないでしょう。オウムが大規模な犯罪組織となり得たのと同様、恐らくそれには組織の求心力として宗教が深く関係していると思われます。むろん一般のイスラム教徒とは区別すべきですが、イスラム教が母体となっていることは否定できません。

　今回の人質事件に関しては、いろいろな「識者」が登場し、「イスラム国」側の狡猾な意図や戦略を想像逞しく説明されています。しかし彼らの考え方は我々とは全く異質なものなので、我々による合理的な推論がどこまで通用するかは疑問です。それは宗教が絡んだオウムの犯罪が予想できなかったのと同様です。

　一方で、「イスラム国」の言葉を信じ、まともな組織として認めるような発言をする人達が少なくありません。彼らの代表的な意見は、人質事件の原因を安倍首相の中東歴訪中の発言、「イスラム国」に敵対する諸国に援助を約束したことに求めるものです。恐らく「イスラム国」の「日本は十字軍に参加した」という発言を信じているのでしょう。実にナイーブな人たちです。

　古賀茂明氏はテレ朝系の報道ステーション(1/23)に出演し「(安倍首相は)イスラム国と戦う国に２億ドルも出しますよと言った。イスラム国に宣戦布告したようなものだ。 そこでイスラム国は思いっきり吹っかけようとしたんじゃないか」と発言したそうです。残虐な犯罪集団ではなく安倍首相への非難に力をいれているのが興味あるところです。恐らく、人質の死の責任は安倍政権の対応にあると言い出すことでしょう。また27日の報ステでは古舘伊知郎キャスターが「イスラム国」側に立ち過ぎているという批判を招いています(元記事はこちら)。

　一方、26日の朝日新聞は「人質事件　私はこう見る」という特集を組んでいます。トップは宮田律　現代イスラム研究センター理事長の『対決よりも「義理と人情」で』と題する記事です。卑怯で残忍な犯罪者集団に義理と人情を求めるというのがなんともおめでたい話ですが、内容は古賀氏とほぼ同じで、原因は安倍首相にあるというものです。さすがは朝日、去年の事件にもかかわらず、伝統は依然として健在のようです。

　彼らは人質事件を利用して安部政権を批判しようとしているのは明らかです。批判はむろんかまいませんが、同時にならず者集団を擁護することになります。自身の見識の低さを公開するのは自由ですが、メディアの影響力は大きく、極悪集団を甘くみるという危険な認識を広めることになりかねません。

　余談ですが29日、人質事件の取材に協力していたイスタンブール在住の高谷一美さんがトルコ南部のアクチャカレ付近で交通事故で死亡したと小さく報じられました。同じひとりの生死の問題なのに、この報道の差はなんなのかと考えさせられました。