科学技術は役立たず、環境を壊すという教育

毎日新聞6月27日の「発信箱」に興味深い話がありました。筆者は科学環境部の記者で、初めの部分を紹介します。
『高校に出前授業に出かけた研究者がため息まじりに話してくれた。
　「科学技術が役に立っていると思う人？」と生徒に聞いたら、しばらくして半分ぐらい手が挙がった。「科学技術が環境を壊していると思う人？」と聞いたら、間髪入れず全員の手が挙がったという。「若者は科学技術より環境を大切に思っているんですね」

　事実、公害は科学技術を支える企業活動が生んだ。しかし科学技術は環境問題の解決にも貢献するはずだ。それをすんなり受け入れられないのは、大人たちの言動にどこかウソっぽさを感じ取っているのではないか。
　高校生でない私でも納得いかないことは多い。省エネを叫びながら、消費電力の多い大型テレビほどエコポイントがつくのはなぜか。ためたポイントでガソリンが買えるのは変だ。化石燃料使用を減らせと言いつつ、高速道路料金を１０００円にしてドライブを奨励するのはどうなの？』

　後段は、経済発展に偏る政府批判で結ばれるという、お決まりのコースであります。しかし高校生の答えは別のもっと重要な問題を投げかけているのではないでしょうか。

　高校生の半数が「科学技術は役に立っていない」と認識し、全員が「科学技術が環境を壊している」と考えている事実に驚きます。それは現在の教育とマスコミの成果であると言えるでしょう。科学技術と環境とを対比させる見識もどうかと思いますが、少なくともこの記者はその「成果」をかなり肯定的に受けとっているようです。

　我々が日常的に享受している便利さだけでなく、飢餓と隣り合わせの生活から解放してくれたのも科学技術であることに異論はないでしょう。しかし高校生達は現在の文明は先人達の努力によって築かれたものという認識が希薄で、それは「あってあたりまえのもの」と思っているかのようです。「科学技術は役に立たず、環境を壊している」という否定的な認識の背景には教育現場とマスコミの同様の認識があるのではないでしょうか。

　中でもマスコミの影響を重視すべきだと思うのは、マスコミの認識が教師に伝染し、それが高校生に及ぶという迂回ルートの存在が考えられるからです。つまり高校生は直接と、教師を中継者とする二つのルートからマスコミの影響を受けます。当然のことながら、教科書や指導要項が科学に否定的であるようなことはないと思います。

　彼らは科学技術と公害を結びつけ、科学技術の負の側面ばかりを強調してきたのではないでしょうか。例えば、我々が薬から受ける恩恵は計り知れないものがありますが、薬害を完全になくすことはできません。恩恵を伝えず、薬害ばかり強調すると誤った認識を与えてしまいます。医療や原発に関しても同様のことが言えるでしょう。

　このような認識をもつ高校生が多数を占めているならば、若者の理系離れは当然の帰結と考えられます。それは憂慮されているように、国の将来に大きく影響していく問題です。

　科学技術に対する高校生の認識の偏りに何の問題も感じないというこの記者の見識が私にはとても気になります。高校生の認識に影響を与えているのはおそらくマスコミ自身の認識だと思います。マスコミは文系出身者で占められ、科学に対する理解が十分とはとても言えません。批判力のない高校生の認識はマスコミの反映に過ぎない、とも言えるのではないでしょうか。

(この科学環境部の記者の名誉のために付け加えますが、科学技術に対するネガティブな認識はマスコミ全体に広がるもので、この記者固有の問題ではないと思います。もっとも、それで余計に困るのですが)

伝統の重さと軽さ

　国民には職業選択の自由が憲法で保証されています。しかし、天皇と皇太子は別扱いのようで、事実上、職をやめる自由もないようです。高齢の両陛下が終生仕事から解放されないことはお気の毒に感じます。それでは引退できるような仕組みに変えればいいではないかと、素人には思われますが、そう簡単にいかないのは伝統という重さがあるためでしょう。

　一般に伝統は守るべきもの、守る価値のあるものだと、肯定的に受けとられることが多いと思います。価値があるからこそ長く続いてきたという考えですが、長く続いてきたから価値があるとは限りません。逆は必ずしも真ならず、です。

　時代や社会の変化によって、数多くの伝統の中にはその意味を失っているものが少なくありません。価値を失った伝統を伝統だからという理由だけで頑なに守るのは不合理なことです。例えば、仏教は８万もの寺を擁しますが、その多くは宗教としての役割を果たしているとは言えません。伝統が大事にされるおかげで建物や組織としての寺は存在していますが、宗教としての意味は希薄です。一部は葬式業や観光業に変身しているのは周知の通りです。もっとも８万もの寺が、かつての創価学会のように強力な活動をすると余計に困りますが。

　現在、日本では西暦と元号という二つの年号が使われていますが、換算の手間、間違いの発生、年号が急に変わった時の混乱など、このために発生する損失は無視できるものではありません。現在、中国の文化的影響の下で伝統的な元号を用いているのは日本だけだそうですが、形骸化した伝統が有害となってもなかなか消えない例でしょう。

　歴史的な長い伝統に支えられて存在し続けてきたものは、簡単にはなくなりませんが、そこには一種の慣性力が働いているかのようです。惰性といってもよいでしょう。それは、「あってあたりまえ」というものには批判の目が向きにくいためではないかと思います。

　一方、社会や組織には変化に対する抵抗性といったものが存在します。役所でよく見られる前例踏襲主義は変化への抵抗性の存在を示す好例です。前例踏襲は目先のリスクを避けるのに有効で、また頭を使わなくてもよい方法であるため、とくに役所では人気が高いのですが、反面、変化への適応を放棄するものです。

　無批判に伝統を守ることと、変化への抵抗性は役所を役所らしくするだけでなく、広く社会の硬直性にかかわっているように思います。社会のシステムに数多く存在する形骸化したもの、存在の価値を失ったものに「スポットライトをあてる」仕事は重要であり、マスコミに期待されるもののひとつでしょう。
　

社会ダーウィニズム

　社会ダーウィニズムとはダーウィンの進化論から導かれた適者生存という概念を社会にも適用することで、白人は優秀という人種差別論や優生学の論拠とされきた歴史があります。経済学者の佐和隆光氏は6月10日の日経夕刊に同名の題のコラムを書いています。以下、要約します。

『７０年代前半、米国経済学会を震撼させたラディカル経済学派の泰斗サムエル・ボールズは「高いＩＱは経済的成功をもたらし」「ＩＱは遺伝的に決まる」とする社会ダーウィニズムの仮説を統計的に反証してみせた。「貧乏な家庭の子弟は十分な教育を受けられないから貧乏に、裕福な家庭の子弟は十分な教育を受けられるから高収入を得やすい。だから、貧困撲滅を最優先すべきだ」とボールズは言う。
　日本を人材立国にしようとするのなら、親の貧富と子供の受ける教育との因果の連鎖を断ち切るべきだ。大学院まで授業料をタダにする、出身地域、国公私立の高校別に入学枠を設けるのもいい。「学歴と所得の相関」の背後にある、親の貧富の格差を看過する論者には過去の遺物と化した社会ダーウィニズムの片棒を担いでいる愚かさを自覚してほしい』

　所得の世代間移転を憂慮した話ですが、この背景にあるのは、有名大学に進学し高所得を得るのは能力よりも教育によるという考え方です。親が豊かだと十分な教育を受けられ、将来の高収入につながるということはうなずけます。しかしことはそれほど単純ではないと思います。

　橘木俊昭・松浦司 共著「学歴格差の経済学」はこの問題を取上げています。教育を通じた格差の世代間移転というテーマで、①親の豊かさが子供の教育・学歴を通じて子供の収入に影響する場合、②子供の能力が直接収入に影響する場合、に分けて調べています。

　親の豊かさは子供が15歳のときの主観的豊かさを５段階にわけています。難しいのは子供の能力を測ることですが、ここでは小学校５～６年頃の算数の好き嫌いを５段階で用いています。

　結果、豊かな環境で育った子供ほど将来高収入を得る傾向と共に、算数が好きな子供ほど将来の高収入を得る傾向も見られたとされています。サンプル数約4000のアンケートによる調査であり、能力を算数の好感度とするなど異論もあるでしょうが、結果は常識とも符合します。

　これに対して佐和氏が引用するボールズの反証は遺伝と経済的成功の関係を否定するものであり、親の豊かさ(よい教育環境)と子供の能力の双方が影響するという上記の調査結果と一致しません。権威あるらしいボールズの説は遺伝の影響を否定しているようであり、ちょっと納得がいきません。

　人は遺伝的な影響を強く受けるのか、あるいは環境の影響を強く受けるのかという問題は古くから存在します。遺伝の影響が重視された時代もあり、逆に環境が重視された時代もありました。しかしどちらか一方に偏るのは誤りで、「人間の性質には、遺伝という内的要因が大きく作用しているが、環境という外的要因がその具体化の仕方を左右する」という日高敏隆氏の見解が妥当ではないか、思います。

　話を戻しますが、佐和氏の主張は遺伝の影響に否定的で、環境への偏りが感じられます。教育問題に遺伝の要素(能力差)を重視すると教育の可能性が小さくなるので、排除したい気持ちはわかりますが、実態を正確に認識しないと、対策を誤る危険があります。

　「親の貧富と子供の受ける教育との因果の連鎖を断ち切る」ことには賛同しますが、授業料をタダにするなどでそれが実現できたとしても、階層の世代間移転の原因となるひとつの要素を解消するだけであります。子供の能力、親の資産、社会的地位、人脈などが子供の所得に影響するのであって、格差の世代間移転は単純な問題ではありません。

処刑の方法

　「中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは16日、北京市が年内に死刑執行方法を銃殺から薬物注射に切り替えると伝えた」
　「最高人民法院（最高裁）調査局のHu Yunteng局長は、チャイナ・デーリーに対し、薬物注射が銃殺よりも清潔で安全、便利だと語った。死刑執行方法としての薬物注射は、1997年に中国で合法化された」(6月16日 AFP)

　また産経WEB版によると、司法専門家は「（銃殺から注射への移行は）社会の進歩だ」と指摘した、とあります。中国の銃殺は映画などでよく出てくるような前からの一斉射撃ではなく、後ろから頭部を撃つものだそうです。

　薬殺の長所が「清潔で安全、便利」という説明には少し驚きますが、まあお国柄の違いなのでしょう。米国では絞首刑が残虐であるとして廃止され、死刑制度のあるほとんどの州では薬殺または薬殺が選択可能となっているそうです。まず鎮静剤で意識を失わせ、次に筋弛緩剤で体をマヒさせ、最後に心臓を停止させる、という３段階の方法が正常に行われるならば苦痛なく死に至るとされています。

　日本では憲法第三十六条に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」とありますから、絞首刑は残虐な刑罰ではないという解釈です。ギロチンは苦痛をできるだけ与えない人道的な装置とされていましたが、現在それを残虐ではないと考える人は少ないでしょう。何が残虐かは相対的なものです。たしかに絞首刑は、古来の火あぶりや釜ゆで、イランの石打刑、サウジの斬首刑よりは残虐でないといえるでしょう。しかし薬殺が米国だけでなく、死刑大国の中国まで採用され主流となると、はたして絞首刑は残虐でないと言えるでしょうか。

　日本では死刑を廃止するか存置するかの議論が盛んですが、死刑の方法についてはあまり議論されることはありません。抽象的な存廃論議だけでなく、死刑に関する現実的・具体的な議論がなされてもよいと思います。薬殺の導入、死刑方法を選択可能にすること、などが議論されてもよいのではないでしょうか。

　残虐な犯罪が大々的に報道されるたびに死刑存置論の強まる傾向が見られますが、死刑を廃止する国が多数を占めるに至った現在、この傾向は特異なものです。わが国のメディアの被害者よりの報道姿勢と死刑存置論が無関係とはいえないと、私には思えます。

　グーグルの検索では、上記の記事を掲載しているのはAFPと産経だけで、他に取り上げているメディアはなく、メディアの関心の低さを表しているようです。メディアは存廃の抽象論だけでなく、より現実的な議論にも関心を持ってもよいのではないでしょうか。少なくとも無視すべきものではないように思います。

宗教は妄想である

　全国の宗教法人数は18万2,935、内訳は神道系が46.8％、仏教系が42.5％、キリスト教系が2.2％、諸教が8.5％、また信者数の合計は約２億人、内訳は神道系49.6％、仏教系44.8％、キリスト教系0.8％、諸教4.8％となっています(文化庁 第141回宗教法人審議会より)。

　宗教法人数18万2,935も驚きますが、無宗教国といわれる国の信者数が２億人とはあきれるばかりの数字です。読売新聞の調査によると宗教を信じる人は79年の34%から大きく減って05年には23%(Wikipedia)となっていますから約3000万人です。本来の意味での信仰は２つも３つもかけ持ちするものではないですから、この２億人という数は本来の信者という意味からかけ離れたものと思われます。

　宗教と言っても教義すら持たないといわれる神道系、葬式仏教と揶揄される仏教系など、形骸化が十分に進んだ宗教と、信者を洗脳し人格の改造まで行う新興宗教まで様々です。宗教と言うひとつの言葉で括るのは不適切であり、死火山と火を噴いている活火山を同じ火山として扱うようなものです。

　前者は宗教本来の機能の多くを失い、後者は信者から巧妙で強引な方法で資金を集めたり、信者をその家族から拉致同然に引き離したりと、しばしば問題を起こしています。「宗教団体、霊感商法による被害リンク集まとめ」は約50の宗教団体についての被害者サイドの数多くのリンクが載せられています。

　両者の中間には本来の意味の、まともな宗教が存在するのでしょうが、宗教法人数18万2,935と信者数約2億人からはかけ離れた数であることが推定できます。

　洗脳して財産を寄付させたり、身柄を拘束したりすることは通常の社会では許されることではありませんが、宗教となると許されます。オウム真理教は信者を強引に取り込み、信者の家族からの苦情に対して、警察はなかなか手が出せなかったと言われています。法の及ばない領域、治外法権のような領域が存在するわけです。

　信教の自由は憲法で保証され、寄付は無税など宗教は税制面などでも優遇されています。それは数十年前の社会の要請を反映したものであったのでしょう。過去の社会では宗教が大きい役割を占める時代がありましたが、現在、その役割はずいぶん小さくなっていると考えられます。

　宗教問題に手を出しにくいのはマスコミも警察と同じのようです。5月31日付朝日新聞には宗教に対する今までの報道姿勢について次のような記述があります。
『「宗教を全面に出さない。特定の宗教団体は取り上げない」のが編集方針。
信教の自由があり、教理を批判するつもりはなかった。あくまで社会との接点で起きている問題を書いた』・・・(まあ本当は不買運動や訴訟が恐いのでしょうけど)

　宗教は警察やマスコミが簡単に手出しできない聖域です。オウム事件は別格としても、半ば強制的な「集金」、霊感商法、信者に対する性的な虐待など、事件として表面化するのは氷山の一角であると思われます。2004年に表面化した米国カトリック教会の性的虐待事件では過去52年間で神父4450人に疑いがあり、件数は約11000件に上ると報じられました。疑いは実に神父の4%に及んだそうです。この種の事件の発覚がいかに困難かを示しています。

　宗教は妄想の産物ですが、一部の人とっては必要なものでしょう。ただ、形骸化したものから過激なものまでを等しく宗教として優遇するのは問題が多いと思います。信教の自由は認められなければなりませんが、宗教法人に対する優遇措置はもはや時代に合わなくなっているのではないでしょうか。

(リチャード・ドーキンスの「神は妄想である」という本がひところ話題になりました。表題はこれを拝借したものですが、日本では神を使用しない宗教もあるので「宗教は妄想である」としました)

足利事件の一側面(2)

　新たなＤＮＡ鑑定の結果によって菅家氏が釈放されたことについて、佐藤勉国家公安委員長は「当時としては精いっぱいの捜査をした結果」と述べています。捜査に誤りがあったのではない、という弁解とも受けとれます。

　司法の無謬性ということが指摘されますが、佐藤勉国家公安委員長の発言はそれに沿ったものでしょう。失敗を認めるまでに十数年もの時間を費やしたわけですが、それには誤りを認めようとしない司法の無謬性ということが関係しているように思います。裁判という仕組みは誤りを避けることができない宿命を背負っています。一定の確率で間違いを犯す司法という仕組みにそもそも無謬性が期待できるでしょうか。

　発電プラントや航空機など、多くの装置ではフェイルセーフという考えで設計されています。失敗が起きたときは自動的に安全な処理を行う仕組みが組み込まれているわけで、失敗が起こることを前提にした設計があたりまえです。

　たしかに裁判は制度の上では三審制に再審制度を設け、失敗を前提としているように見えます。しかし再審が稀にしか認められなかったことが示すように、実際は硬直的であり、無謬性の呪縛が働いているように感じます。再審の敷居が極めて高いのは確定判決を誤判とすることをなんとか避けようとするためではないかと勘ぐりたくなります。無謬性は失敗が許されないことであり、失敗と失敗の表面化を避けることが重要な目的になりやすく、本来の目的を歪める可能性があります。

　また無罪判決は検察にとっては不名誉なことですが、ごく僅かしかありません。有罪率99.8%は検察にも無謬性の圧力が働いていることを示唆します。失敗が許されないということは、有罪がほぼ確実な者だけを起訴するという傾向と共に、一旦起訴すれば無理やりにでも有罪にしようという力が働き、冤罪の一因ともなりかねません。

　最高検の伊藤鉄男次長検事は記者会見で「真犯人と思われない人を起訴し、服役させたことについて大変申し訳ないと思っている」と謝罪しました。しかしNHKはじめマスメディアの扱いはごく小さく、食品偽装事件などで会社の幹部らが首をそろえて頭を下げる光景の華々しい報道と比べると雲泥の差であり、たいへん寂しいものでした。

　今まで最高検幹部が謝罪した例はないらしく、冤罪事件に対する検察の姿勢の変化を感じさせる重要ニュースだと思うのですが、多くのメディアは食品偽装などの方が何十倍も重要と思っているようです。NHKの場合はイチロー選手の連続ヒットの方が重要と考えているかのようです。

　参考までに菅家氏の約17年間の拘束に対する補償額は1日あたり1000円から12500円だそうです(最低が1000円とはバカにした金額です)。たとえ最高額をもらったとしても家族までも破壊された代償としては十分といえない額だと思います。因みに冤罪で死刑を執行された場合は最高で3000万円(本人死亡による財産上の損失額が証明された場合はさらに3000万円の加算)となります。これらの金額には国の謝罪の気持ちが含まれているようには見えません。

足利事件の一側面(1)

　この事件では、冤罪は本人だけでなく、家族ともども地獄に突き落とすということを改めて思い知されました。さて、誤判に至った理由については自白偏重など、様々のことが言われていますが、誤判の直接の理由は警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA鑑定を警察や検察、裁判所が疑わなかったこと(疑っていながら知らん顔していた可能性もゼロとは言えませんが)であり、それについて考えたいと思います。

　弁護側が行った押田鑑定とよばれる鑑定では科警研と異なる結果が出て、科警研の信頼性を疑わせるものでしたが、97年以後、最高裁や宇都宮地裁は弁護側が提出したその鑑定を取り上げなかったということです。疑う機会が何度もありながら裁判所や警察や検察などの関係者が、なぜ科警研のＤＮＡ鑑定を疑わなかったのかということは非常に重大な問題です。

　当時の科警研によるＤＮＡ鑑定の精度は、別人で一致する可能性が1000人に1.2人とされています(その後、データが集まるにつれこの公称精度は低くなり最後には1000人に6.23人となったそうてす)。これは理論値であり、鑑定操作が理想的に行われた場合であることに注意する必要があります。信頼性は理論値とサンプリングや操作の技術的な安定性に左右されるので、両方を評価する必要があります。

　検察や裁判所などは生化学の詳細な知識を持っているわけでなく、専門家の意見を取り入れていたものと推定できます。ただ専門家には信頼できる人とそうでない人がいることも事実ですから、最低限、どの専門家が信頼できるかの判断能力が必要であることは当然です。

　関係者がそろってＤＮＡ鑑定について誤った判断をした事実は、信頼できない専門家の意見を取り入れたのか、あるいは調べようともしなかったのか、のどちらかであることを示しています。

　重要な鍵を握る鑑定なので、調べようとしなかったとは思えませんから、専門家の選択を誤ったという可能性が残ります。どの専門家が信頼できるかを判断するためにはある程度の自然科学の基礎知識が必要ですから、関係者にはその判断能力がなかったと考えてもよいでしょう。

　東京女子医大事件の高裁判決では検察側は「物理学の初歩も弁えない」と批判されました。もし検察側に物理学の初歩のわかる人がいたならば、医師は一審の有罪判決を受けることも、いや起訴すらされていなかったかもしれません(参考 検察の理系音痴を暴露した高裁判決)。

　二つの事件に共通することは警察や検察、裁判官(東京女子医大事件の東京高裁の裁判官などを除く)の自然科学に対する理解能力の不足です。一部の事件にはこのような理解能力が必要とされるのは明らかで、科学技術が社会の重要な要素になった現在、それを十分理解しない人たちばかりで裁くという現状が時代に合わなくなっているのではないでしょうか。

　一方、足利事件を報じてきたマスコミもＤＮＡ鑑定については、検察や裁判所などと同様、正確な認識を持っていたとは思えません。持っていればもっと早い段階で騒ぐこともできたでしょう。

銃刀法違反容疑でびわ湖放送を捜索

『番組で手に取っただけで銃刀法違反容疑、びわ湖放送を捜索』
　「タレントの原田伸郎さん(57)が、びわ湖放送のテレビ番組で許可なく猟銃を手に取ったとして、滋賀県警が、同放送本社を銃刀法違反容疑で捜索していたことがわかった。
　(中略)捜査関係者によると、番組は、１月１７日に同県余呉町から生放送された「ときめき滋賀’Ｓ」。このなかで、原田さんは地元の猟友会員(49)から猟銃を渡され、手にしたという。原田さんは県公安委員会から猟銃所持の許可は受けていなかった。
　びわ湖放送の伊藤彰彦・編成部長は「猟銃を手に取っただけで、所持には当たらないと認識している。捜査には協力していきたい」と話している(2009年6月1日22時48分 読売新聞)。

　６秒間、猟銃を手にしただけであり、警察の行動はちょっと常識では考えられません。銃刀法の所持の解釈が問題になっているようですが、私は捜査の妥当性の方が気になります。銃刀法の趣旨が銃刀を使った犯罪の防止ということであれば、このケースは犯罪に結びつく可能性があるとは考えられず、捜査は趣旨から外れたものと言わざるを得ません。

　法を杓子定規に運用したのであればちょっと子供じみています。また捜索を許した裁判所の判断にも疑問を感じます。家宅捜索してどんな証拠を探し出そうというのでしょうか。また４ヶ月も経ってからの捜索にも釈然としないものが感じられ、裏側に別の事情があるのではないかと勘ぐりたくなります。警察とマスメディアの馴れ合いがよく言われますが、仲違いでもあったのではないかと。

　今回のようなケースは、仮に警察が放置していても、誰も困らず、銃犯罪が増える懸念もないわけで、捜査の必要性があるとは思えません。捜査するか否かは警察の裁量に任される領域で、言い換えれば警察の恣意性が働きやすい領域です。それだけに常識に沿った判断が求められます。市民の常識から外れた判断しかできなければ、裁判員制度にならって、警察にも警察員という市民を入れる必要があるでしょう。

　警察は税金で運営される有限のリソースですから、手掛ける事件には優先順位がある筈です。法の趣旨から外れた形式的な運用までするのであれば、優先順位を間違えているのではないかという疑問が生じます。もし優先順位が正しければ、他に仕事がないのかと思われるでしょう。いずれにせよ、メディアはなぜ捜査したのか、理由を警察に問うべきでしょう。

　気になるのは、直接の関係者であるマスメディアの反応が少し及び腰に感じられることです。恣意的な捜査であればもちろんのこと、非常識なものだとしても、もっと大きく取り上げて「再発防止」に努めるべきだと思います。いつも情報をもらっている弱みがあるのでしょうか。

権威に弱い朝日新聞

　朝日新聞は裁判員制度が実施される直前の5月20日、特集を組み６名の意見を載せています。トップは裁判員制度を支持する立場から、しばしば朝日新聞やテレ朝に登場される渡辺修甲南法科大学院教授です(大阪版夕刊)。

『なぜこうした(裁判員という)重責を国民が担わなければならないのか。大小の企業による違法行為が次々と明るみに出ている現在、国民のモラルは危機に瀕している。国民誰もが、社会正義の実現に参加する責任を負うことが、自由と民主主義の社会を守り、再生させることにつながる』

　短い文ですが、ここから興味あることがいくつか浮かんできます。まず「国民のモラルは危機に瀕している」から裁判員制度が必要であるという意味が私には理解できません。裁判員制度がはたしてモラルを向上させるのでしょうか。関係があったとしても、風が吹けば桶屋が儲かる、程度のことではないでしょうか。

　そして「国民のモラルは危機に瀕している」という認識には驚かされます。「大小の企業による違法行為」という前文があるので、食品企業の消費期限や産地の偽装などを意識しての発言だと思うのですが、教授という指導的立場にある方の認識とは思えません。

　この数年、マスコミはよってたかって多くの食品企業をバッシングしました。それを見て「モラル危機に瀕している」と捉えるのは、単純かつナイーブすぎる見方です。食の不安が広がっていると報道されていますが、統計上、中毒事故などが増加している事実はありません。モラルが低下したというより、業界の古い慣習にマスコミが厳格なモラルを振りかざして殺到したというのが実情に近いでしょう。

　また犯罪件数も低下がつづいており、モラルはむしろ向上しているのではないでしょうか。モラルの危機が裁判員制度導入の前提というのなら、その根拠を示すことが最低限必要です。

　「国民のモラルは危機に瀕している」という認識はマスコミ報道から得たものだと思いますが、それを検証もせず、裁判員制度導入の主な理由にするような主張はとても理解できません。また「国民誰もが、社会正義の実現に参加する責任を負うこと」とありますが、裁判員として参加するのは年間6000人に１人で、一生で１回経験するのは120人に１人です。決して「誰も」ではありません。120人に１人では「自由と民主主義の社会を守り、再生させる」のはちょっと無理でしょう。

　朝日新聞の担当者はこの文章の意味を理解したのでしょうか。例えば「国民のモラルは危機に瀕している」というユニークな認識に説明を求めなかったのでしょうか。権威者の言うことだからと、無条件に載せられては読者は迷惑です。不特定多数に読まれる新聞は多くの読者が理解できるものである必要があります。

　裁判員制度賛成論ならより一般的で、説得力のあるものが多くあると思います。同じ載せるなら、このような特殊な賛成論ではなく、一般的で説得力のあるものにすべきでしょう。渡辺氏は現実軽視の抽象論という点で裁判員制度を推進した人々と共通するように思いますが、人選にちょっと問題があるようです。