正義は国を滅ぼす

　弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が破産した。この事務所は過払い金請求訴訟やB型肝炎給付金請求訴訟を手掛け、派手な広告で顧客を大量に集めるという「商売」をしてきたようだ。負債総額は約51億円であるが、依頼者に支払わるべきものなど３０億円ほどが実質的に支配する広告会社に流用されていたという。被害を受ける依頼者は１万人とも２万人とも言われる。この法律事務所を実質的に支配していたのは金融業出身の人物がだという。元金融業者が多数の弁護士を雇って商売していたわけである。

　また弁護士１８０人を抱える日本最大級の弁護士法人 アディーレ法律事務所は2017年10月12日から２カ月間の業務停止という厳しい処分を受けた。景品表示法違反、つまり「今月限定で、過払い金返還請求の着手金が無料になる！」といった内容の広告を4年10か月も続けていたためである。客には有利に見せておいて実際は高く取るという、よくある手口である。この事務所の元代表は数百億円稼いだという。過払い金を取り戻したといっても元はサラ金利用者が払ったカネである。グレーゾーン金利の違法判決が出て、サラ金業者が利用者から吸い上げていた巨額の金に弁護士業者が群がったのである。

　弁護士、あるいは弁護士法人は社会的な信用が極めて重要であり、客は信用のない弁護士に依頼などできない。むろん昔から悪徳弁護士がいなかったわけではないがその数は限られていた。しかし司法制度改革による法曹人口の大増員によって質が低下するのは容易に予想できたことである。ずっと以前、司法試験合格者は毎年５００人程度であったが、司法制度改革の直前には１０００人程度まで増やされていた。それが司法制度改革によって一挙に３０００人に増やそうと計画された。しかし始めて見ると、それだけの人数を採用すればさすがに質の低下は免れず、合格者は２０００人前後となっている。増員分のほとんどは弁護士になるが、弁護士の仕事が急に増えるわけではなく、弁護士の所得の低下は避けられないこととなった。質の低い弁護士が大量に出回り、しかも所得が十分でなければどんな結果になるか、誰にでも予想できる。

　司法制度改革の目的のひとつは津々浦々まで増員した弁護士を配置し、常に法に沿った行動をとるのを理想とする「法化社会」なるものを目指した。人口当たりの弁護士数が欧米に比べて少ないことも理由とされた。そして増加した弁護士を自由競争させて質の悪い者は退場させるという、当時流行していた新自由主義の考えがあった。「法化社会」が目標とされたが、裏には法曹関係者の地位向上の狙いがあったかもしれない。

　米国は訴訟社会と言われるが、日本社会は逆に法的な解決を望まず、当事者間の話し合いで解決することが多いという特質がある。この美点を無視して、コストのかかる法的解決に移行することが賢明とは思えない。また自由競争すれば価格は下がると思われがちだが、それは商品の価値を購買者が判断できる場合には当てはまるが、弁護士の依頼する客にとって高いか安いかの判断、弁護士か優秀か無能かの判断もできない場合は成り立たない。双方の知識量に大きな差がある場合、公正な競争は期待できない。つまり依頼者の頼るものは公的資格に基づく弁護士の信頼度しかない。自由競争にはなじまないわけである。

　裁判員制度のもう一つの目的は司法に民主主義を持ち込むことであった。行政・立法・司法の中で司法だけは民主主義が実現していないので、無作為選ばれた６名の国民と３名の裁判官で裁判を行えば、裁判を民主的なものとできると考えられた。実に馬鹿げた単純な理屈である。無作為で選ばれた６名が国民の代表とは言えない。６名では平均とは言えず、ばらつきが多く、偶然性に支配されやすい。ある裁判では優秀な６名が妥当な判決を導くかもしれないが、別の裁判では無能な６名が不当な判決を導くかもしれない。また仮に国民の平均値を得られたとしても、平均レベルでは裁くのには不足であろう。複雑な事件もあり、全容を理解できるとは限らない。

　司法制度改革は司法の世界で、民主主義と新自由主義という２つの理念が極端な形で具現化されたものであると考えられる。両方の理念に頭を占領された者たちによって主導されたのである。推進した者の多くは理想主義者かもしれないが、現実を正しく認識する能力に問題があったと考えられる。理想はしばしば現実認識能力を歪めるのである。司法制度改革に対してはメディアの反対もほとんどなかった。理念に抗する能力がなかったのだろう。かつて山本夏彦氏は「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」と言った。この正義とは理想と言い換えてもよい。

　ソ連は世界に共産主義という理想・正義を広めるために国内・国外に膨大な犠牲者を出した。毛沢東は大躍進の名のもとに5千万人を餓死させたとされる。ポルポトは共産主義国家の理想を掲げて100万を超える人間を殺戮した。むろん理想や正義だけでなく権力や利権などの要素もあっただろう。しかし汚職よりも理想・正義の方が恐ろしいことは現実の歴史が示している。それは理想や正義の形を取るだけに恐ろしい。汚職などたかが知れているのである。

裁判員制度についてご興味のある方は拙文(2008年)算数のできない人が作った裁判員制度をご覧ください。

政治家の質低下とマスコミの役割

　北朝鮮の韓国に対する罵詈雑言、それに続く連絡事務所爆破「ドッカーン」はあまりにも演出がマンガみたいで、笑ってしまった。さらに金与正党第1副部長の韓国に対する罵詈雑言が凄い。「人間のクズが人間の真似をして、あのような行為をするとは。汚い口で吠え立てる野良犬と同じだ」爆破後は「人間のクズ共に対する懲罰だ」　この汚い文章には感心する。

　人間のクズと言えば、百田尚樹氏の「与党の８割はクズ、野党は１０割がクズ」という言葉を思い出す。そこまでとは思わないが、当たらずとも遠からず、である。百田氏の罵詈雑言の才もなかなかのものである。

　さて、東京都知事選挙の候補者が出そろった。過去最高の２２人だという。数は最高でも中身となるといささか心もとない。むろん、候補者全員を知っているわけではないので、確実なことは言えないが、知名度のある数人については十分に失望させられる。当選したら全員に10万円配るというのまである。税金を使った買収ではないか。私は20万円配るという候補者が出たらどうするのか。

　実際に政治に携わる政治家、つまり与党の政治家ということになるが、彼らがマスコミに称賛されたり、評価されたりすることは滅多にない。あったとしても死後数十年経ってからということが多い。逆に悪口、悪評は日常茶飯事である。昔なら美味しい利権にもありつけたかもしれないが、現在、その道はかなりハイリスクを覚悟しなくてはならない。

　つまり政治家として成功しても称賛されることはなく、あまり実益にもありつけない。権力は気持ちいいものだろうが、それだけでは魅力ある世界と思わない人達が多いと思う。もっと魅力のある世界があると考えるのであろう。政治の世界は優秀な若者を惹きつけるだけの魅力がない。

　では野党の政治家はどうだろう。彼らにとってマスコミはたいてい味方である。だが野党の政治家を称賛することはほとんどない。理由は簡単である。称賛するようなところがないからである。さらに野党政治家に比べると実益も権力も少ない。野党に優秀な人材が集まらないのもうなづける。

　マスコミと野党の最大関心事は与党政治家の汚職やスキャンダルである。過去の政策の成果があったのか、なかったのか、あるいは今後どのような政策を取るべきか、などにはあまり関心がないようである。与党政治家の汚職やスキャンダルは確実に政権の足を引っ張る。政権が倒れるのはたいてい汚職や不祥事が原因である。例外は民主党政権である。この時だけは外交・内政の政策のまずさが足を引っ張った。自業自得と言うべきか。

　マスコミがこんな姿勢ではよい仕事をする政治家は生まれにくい。閣僚や検事の任命は内閣かもしれないが、その失敗で内閣支持率は大きく低下する。任命をするといっても多くの人間をすべて調査できるわけではない。責任がないとは言わないが、政権を壊すほどのものではないと思う。それまでの長期間、よい仕事をしてきた政権がこの程度のことで倒れるのは理にあわない。マスコミの集中報道に影響される有権者は目前の事件に目を奪われ、過去の功績を簡単に忘れる。

　５月下旬の朝日の世論調査によれば安倍内閣の支持率は第2次安倍政権で最低の29%となった。これを解説する朝日が運営するニュースサイト、ウィズニュースの記事が面白い。詳しくは元記事をご覧いただきたいが、記事の要点は以下の通りである。新型コロナウイルスの感染が拡大してから、50代、60代の女性は急速に政治に関心を高めると同時に、安倍内閣への支持を大きく低下させたというものである。

　なぜ50代、60代の女性なのか、それは恐らくこの時期、彼女たちがコロナために家にこもってテレビを長時間見ていたためではないか。PCRなど政府の新型コロナ対策への批判、検察庁法の問題などを見続けた階層であろう。テレビを長時間見続けた結果、内閣支持率は50代女性で18%、60代の女性では20%とひどい状態である。まことにテレビの力は大きい。50代60代の女性というのは主婦が多く含まれ、子供を除くと最も社会経験の少ない階層であり、情報源をテレビに頼ることが多い。

　しかしコロナと検察庁法が50代60代の女性に与える影響力で内閣が倒れたりすればまことに理不尽である。結果的にコロナ対策は成功であるのにである。ところが記事は「コロナと「検察庁法」が呼び起こしたもの」をタイトルにして、この二つの報道で支持率を下げたと自慢しているようである。その通りだが、情報弱者を操作して政権が倒れるようではフェアでない。記者の見識を疑う。支持率低下は報道の中立性が守られていないことの証でもある。

　根本の問題は左派マスコミと野党の姿勢にある。彼らの目的が国をよりよくすることでなく、政権を倒すことにあるからだと思う。政権を倒した後のことなど考えてもいないのではないか。だから民主党政権が失敗したのは当然の帰結であった。まず政権を担えるだけの野党を育ててから政権交代を目指すのが順序である。クズばかりでは民主党政権の過ちを繰り返すだけである。このような姿勢は数十年続いてきた左派マスコミと野党の伝統であるだけに、変わるのは簡単ではないが、情報弱者を無くす意味でネットに期待したい。

誰も気づかない、マスコミのコロナ暴走

　コロナ鬱というべきか、世界を覆ったコロナ禍を重大に受け止めるあまり、精神状態が鬱っぽくなっている人がいるようだ。きっと真面目な人たちだろうと思うが、テレビの報道・情報番組が原因のひとつではないだろうか。道を歩く人も、公園を散歩する人もまだほとんどがマスクをつけている。ここ、京都ではこの１ヵ月の感染者(死者ではない)は２名であり、交通事故の死者(平均約５名/月)より少ないレベルである。屋外のマスクはもう必要ないと思うが、いまだ恐怖が去らないのだろう。外出規制が解除されたアメリカやイタリアでプールや観光地がマスクもなしに賑わっているのとずいぶん違う。

　現在までの国内での死亡者は１０００人弱であるが、昨年のインフルエンザによる年間死者数は約３千人で、その関連死亡者数は約１万人に及ぶ。それに比べれば新型コロナの死者はかなり少ない。珍しさもあってか、騒ぎの大きさは雲泥の差である。感染が急拡大しているときはそれでも意味があったが、もうほぼ制御されている状態である。散発的な第２波はあるだろうが大規模なものは考えにくい。検査体制も医療体制も以前よりずっと改善されているからだ。それよりも恐怖心のあまり経済の復旧が遅れることの方が恐ろしい。必要以上の自粛が長期間続いて経済が深刻なダメージを受けるようなことになってはならない。マスコミは国民にもっと遊びに行けと自粛解除を奨励する時期にきている。

　この数か月、テレビ各局の報道・情報番組の新型コロナへの集中ぶりは凄まじく、テレビは新型コロナに占領されたような状態であった。むろん、いい面もある。過剰な報道のおかげでコロナに対する恐怖が国民の間に浸透し、感染拡大を防ぐ一つの要素になったことである。しかしその反面、弊害も大きい。

　コロナのために他の重要なニュースの多くが報道されずに、あるいは小さな扱いとされた。例えば少年５人が８１歳のホームレス男性を襲って殺害した事件があった。男性は仲間の女性を守ろうとして殺害されたそうだ。若者が５人で、老いて無力な一人の老人を数百メートル追いかけ殺害したという本当にムカつく話で、卑怯の極みである。彼らは１９歳ということで氏名も伏せられた。少年の扱いにとっても重要な問題を提起している。

　経済に於いてもリーマンを超える、１００年に一度の大変な出来事だという議論がされ、政府の財政出動も気前が良すぎるように感じる。第１次補正予算、第２次補正予算は計５７.６兆円にもなる。国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3％を国債が占める。気前が良すぎると書いたのは、所得が減っていない75%の国民にまで１０万円の給付をしたからである。それがほとんど反対なく通ったことがおかしい。恐らく他の支出も甘い基準で決められたのではないかと想像する。

　当たり前のことだが、財源は借金である。将来、返さなければならないのは国民である。消費税や所得税の増税、財産税などの新税などが必要となる可能性が高いが、不思議なことに増税に関する議論が私の知り限り全くない。マスコミが新型コロナばかり報道するので、国民の頭の中は新型コロナの恐怖で満たされ、コロナの解決さえできれば財政のことなど気にしてられない状態になっているのではないか。堂々世界第１位、GDP比237.13%の政府債務残高(2018年)を持つ日本がこんなに借りまくって誰も心配しない。しかしいつかツケを払うときがくると考えるのが常識であろう。増税か、円の切り下げか、インフレか。

　新型コロナを過剰に受け止めているのは国民だけでなく、政府も、そして火をつけているマスコミ自身も同じであろう。比較的冷静なのは経済界である。株価は新型コロナによる急落前の水準近くまで戻っているのはその象徴である。投資家はカネがかかっているので軽率な行動はとれないのである。報道されるのは観光や運輸、外食など、落ち込みの激しい業種ばかりだが、大きく影響を受けていない業種もある。逆に、テレビ業界は新型コロナの不安を煽る報道が実を結んで視聴率がかなり上がっていたらしい(直近ではコロナが飽きられやや下降しているそうだが)。視聴率は収益に結びつき、繁盛している。彼らは不安を売る商売なのである。ブルームバーグの記事「コロナ対策の２次補正予算成立､過去最大31.9兆円-国債増発で財政悪化」など、政府の財政悪化を心配するのは日本のメディアでなく、ニューズウィーク、ロイター、フォーサイトなど外国メディアばかりが目立つ。

　連日の新型コロナの放送量が問題なのである。繰り返し恐怖を刷り込まれると人は過剰に信じてしまう。ナチスの宣伝相・ゲッペルスが言ったとされるように「ウソも百回言えば真実となる」のである。まして異なるテレビ局が異口同音に言えばより確実に信じてしまう。テレビが自覚的であるかは知らないが、人は特定の方向に色付けされた情報ばかり与えられると冷静な判断ができないようになる。ゆとり教育、公共事業の敵視・否定、規制の敵視・否定、ダイオキシン・環境ホルモンなど社会の大きな失敗はマスコミがそろって騒いだことによるものが多い。マスコミによって全国民が一致して間違った方向に行くのである。軍国主義へ向かって新聞が国民を鼓舞した例をも含めてよいだろう。新聞の支持がなければ軍部の独走は難しかったと思う。つまりマスコミという、賢くもなく、現実認識能力も低く、従って先見性のない集団が社会をリードしている状態だと言えるだろう。

拉致問題、交渉不可能な相手もいる

　横田滋さんが40年余のご努力もむなしく、亡くなられた。国家が隣国の人間を多数誘拐し、それが明らかになっても返さない、交渉にも応じない。これほど理不尽なことはないが、それが北朝鮮の現実である。拉致問題は少数の人に起きた過去の「他人事」であるという感覚があるためか、事件の重大性認識が十分とは言えないと思う。安倍政権が成果を出せなかったことを批判する人たちもいるが、ではどうすればよかったのかと問われれば実効ある方策を示すことは恐らくできないだろう。

　交渉にすら応じない国なので当然である。交渉すらできない国というのは理解困難であるが事実だから認めないわけにはいかない。米朝会談の実現は北朝鮮が米国の軍事力を背景にした場合には交渉のテーブルに着くことが示した。軍事力を背景としない場合、ほぼ交渉が不可能であることを40年余りの実績が示している。北朝鮮は国民を飢えさせても軍事を優先してきた国であり、力以外の価値、公正さや道徳などは通用しないように見える。

　となると拉致問題の解決は実力なしではほぼ不可能ということになる。しかし北朝鮮が核を持った以上、実力での解決は極めて困難である。これまで日本は自衛隊という実力を持ちながら憲法９条のために行使を封じられてきた。北朝鮮がこのような暴挙に出た背景には日本が自ら軍事力を封じてきたことがあると思う。もし９条がなかったら拉致問題は起きなかったかもしれない。

　我々の常識で考えられないことをする国は北朝鮮だけではない。中国の、チベットやウィグルに対する政策はあまり報道されないが、信じられないものがある。チベットで焼身自殺した僧は１５０人にもなるというし、ウィグルでの強制収用者は１００万人とも３００万人とも言われる。東シナ海や南シナ海における行動もしかりで、習近平国家主席は中国製のヒットラーだとの呼び声も高い。

　拉致問題をきっかけに日本の安全保障が議論されてもよいと思うのに、そのような気配はない。日本人を袋に入れてさらっていくような国に対して、武力を放棄したと言っても相手につけ込まれるだけである。戦争を極度に恐れるあまり、武力で迫る国を武力で抑止することの重要性まで忘れているようだ。

　日本をこのような体制にしてきた責任は野党と左派メディアにもある。あまり知られていない旧社会党土井たか子のエピソードがある。1988年8月、石岡亨さんと松木薫さん、有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で秘密裏に家族の元に届いた。まさに命がけの手紙である。有本さんの両親はそれを土井たか子に相談したところ、取り合わないどころか、その手紙の存在を朝鮮総連に通報した。のちに、有本恵子さんは手紙の到着の２ヵ月後、死亡していたことが判明した。手紙と死亡との関係が疑われている。当時社会党は朝鮮労働党の友党であり、土井は拉致事件を「産経新聞の捏造」だと否定していた。捏造が得意なのは産経でなく朝日であることがわかるのは従軍慰安婦報道の嘘がバレた２０１４年だが。

　土井たか子の現状認識の誤りはあまりに酷すぎる。しかしこれは彼女だけの責任ではない。例えば北朝鮮を賛美し続けた朝日新聞だけを読み続けていたら、認識能力の弱い人は彼女のような認識になったかもしれない。特定の方向に色付けされた情報ばかり与えられればこのような誤った認識は容易に実現することである。メディの影響の恐ろしさを改めて感じる。共産主義国家がメディアを厳しく統制し、自由な言論を許さないのはそのことをよく知っているからである。土井や朝日に代表される左派勢力が日本の軍事力を封じ込めるように努力してきた結果が拉致問題を招いたと言えなくもない。憲法９条の廃止、非常事態法など日本の軍事的抑止力の向上を抑えようとする左派勢力が戦争という災厄を招くこともあり得る。戦争反対を叫ぶ連中が実際には戦争を引き込むという、まことに皮肉なこともあり得るのである。