自殺したが落ち度はない・・・小役人の弁明

　尼崎市の連続変死事件の角田美代子容疑者が自殺したことについて、兵庫県警は会見で「落ち度や規定違反はない」と説明したそうです。堂々と胸を張っての発言かどうかは知りませんが、自殺を防ぐのが大事な仕事であり、それに失敗しながら「非はなかった」という説明は私のような凡人の理解を超越したものです(後日、上層部が非を認めることになりましたが)。

　また、１２月３日の拙記事「所得額の４倍課税する不思議」で述べたように、会社員が競馬で得た実質の所得１億４千万円に対して５億７千万円を課税するというバカバカしい出来事がありました。この会社員が完済するには計算上７００年ほどかかります。大阪国税局は暴力団顔負けの悪代官ぶりです。外れ馬券を経費として認めなかったためですが、横浜での同様なケースでは事実上経費として認められていたと報道(12/29朝日)されているので、そのような解釈も可能であったと考えられます。

　これらは「木を見て森を見ず」「近視眼的」「視野狭窄」「形式主義」「本末転倒」の好例というべきもので、陥りやすい愚かな思考としてもっと注意を払うべきであると考えます。福島第一原発の事故の背景には「規制に従っていればいい」という安全文化の形骸化が指摘されていますが、これも同様の例と考えてよいでしょう。

　兵庫県警は「非はない」と記者会見で堂々と発表していますから、規定やマニュアルを守っていれば結果がどうなろうと責められることはないという不思議な自信が伺えます。こんな形式的な弁解で世間が納得するだろうと考えるところが凄いです。税務当局も同様で、規則に従って課税すればそれが所得額を超えたものであっても気にしない、という思考が見られます。これははるか昔から役人根性と呼ばれていたものです。

　末端の小役人は余計なことを知らない方がよい、という考え方があったのかもしれませんが、上記のような例を見ると弊害の方が大きいように感じます。福島原発を持ち出すまでもなく、権力や影響力を持つ公務員などが最終目的を理解せず、規則を守ることだけを考えて仕事をすれば、生じる不利益も大きいものになるでしょう。

　事故や事件が発生すれば、マスメディアは原因の追究を始めます。原因となる悪者を探し出し、因果関係を示して読者・視聴者を納得させれば、めでたく一幕の終了となります。ここに違法行為や規則違反が見つかれば、わかりやすい形で悪者を仕立て上げることができるので、違法行為や規則違反は些細なものであっても重視されます。メディア自身が形式主義に陥っていると言えるでしょう。

　不二家は社内規定の期限を１日過ぎた原料を使ったために、食中毒事件を起こしていないにもかかわらず、メディアの「総攻撃」を受け経営が揺らぐほどの打撃を受けました。ここでは期限が過ぎていたという形式のみが問題とされ、期限には余裕があり１日程度の超過は影響がないという実質的な問題は無視されました。このようなメディアの姿勢が古来の役人根性をさらに磨き上げたと考えられます。

　この事件の「教訓」は食品業界に重くのしかかり、食べられるのに廃棄される食料品の増加に大きく寄与しているものと思われます。世界には餓死者を出す国が少なくないのですが。

　兵庫県警や大阪国税局の件に対して、本末転倒であるという批判がメディアにあまり見あたらないのも残念です。これは法や規則に関する教育の問題と捉えるべきかもしれません。そういえば、法や規則といえども場合によっては破るという選択も必要である、と教えられた記憶はありません。どんな場合に破るべきかを適切に判断できる人間を育てることは教育の目的のひとつではないでしょうか。

(蛇足) 表題の「小役人の弁明」は「ソクラテスの弁明」のパロディのつもりです。役人の得意な、形式的かつ近視眼的な下らない言い訳の意味で、私の造語(造句？)であります。

野田元首相は救国の英雄？

　順調なときはよくまとまっているが、うまくいかなくなると気持ちがバラバラになり責任のなすりあいが始まる、というのはよくある話で、組織の宿命みたいなものでしょう。突如として求心力が遠心力に変わるわけです。その後は仲間割れとなるコースが一般的です。

　民主党の惨敗を受け、解散時期を決めた野田氏に対する恨みつらみが聞かれます。自分達が代表に選んだ人物に責任をなすりつける姿は実に見苦しいものです。田中真紀子氏などは大学の認可問題で政権の足を力強く引っ張っていらしたのでなおのことです。まあ解散時期を先延ばしにしても、で嘘つき呼ばわりされるだけで結果はさほど変わらなかったと思われます、神風でも吹かない限りは。

　現役閣僚が大量落選しましたが、彼らの多くはマスメディアにしばしば登場して高い知名度がありました。それにもかかわらず落選したのはメディアへの露出が逆宣伝となっていたからでしょう。失礼ながら、なんでこんな人物が大臣になるのだろうと思っていたのは私だけではなかったと納得できました。テレビは民主党の逆宣伝の場となっていた観があります。

　それでも彼らは大臣を務めてきたわけですから、素人であることを公言した防衛相など、すぐに辞任に追い込まれた数多くの大臣に比べればまだマシな方たちなのでしょう。人材不足は「未踏の域」にまで達していたものと考えられます。

　党内で最も優れた人物として選ばれた筈の首相があの鳩山氏や菅氏であったことからも人材難の深刻さは裏付けられます。したがって人間の大量入替えでもしない限り民主党に明るい未来はないでしょう。

　民主党に多くの人材を供給してきた松下政経塾の人気が急落し、ピーク時は９００人以上いた志願者がこの春には１００人に減り、そのうち４人だけが選抜されたそうです。維新政治塾などへ流れたこともあるでしょうが、民主党という舞台でスポットライトを浴びた先輩達の活躍ぶりが大きく影響した可能性もある思われます。

　こんな人材難の民主党政権を延命させては国のためにならないと、野田氏は考えられたのかもしれません。放置すれば最悪の場合９ヶ月間も民主党政権が日本を支配することになり、さらに深刻な事態となった可能性もあります。「民主党には政権担当能力がない」という、当時身内であった小沢氏の発言が図らずも実証された形です。小沢氏のお言葉にも信用すべきものがあったわけというです。

　後世の歴史家は、野田佳彦元首相は党利より国益を優先し、日本を危機から救った憂国の士であったと高く評価するかもしれません。彼の内心を知る由もありませんが、少なくとも結果的には国を救った悲劇の英雄であったと見ることができましょう。

盛者必衰 民主党版

　３年余り前、絶大な期待を集めて誕生した民主党政権は絶大な失望と共に消滅しました。当然の結果とはいえ、菅元首相ら民主党幹部の街頭演説に人がほとんど集まらず、差し出す手をも無視して通り過ぎてゆく人々の姿に、凄まじいばかりの人心の離反を見る思いです。一度は栄華を極めた人たちだけに、歳末の風がいっそう冷たく感じられたことでしょう。

　民主党政権の滅亡は、政権を担う能力のない政党が偶然の幸運で政権を手にした場合の当然の結末と見ることができます。偶然の幸運とは自民党麻生政権の不人気であり、それを執拗に叩き、一方で民主党を持ち上げたマスコミの姿勢です。

　マスコミが民主党政権の誕生に大きな役割を演じたことは確かでしょう。もしマスコミにもう少し政党や人物を見る目があったなら、民主党政権の誕生はなかったものと思われます。民主党政権の誕生はマスコミの大失敗であるといえます。

　マスコミの加担次第では無能な政党であっても民主的な選挙によって多数の議席を得て政権を手にすることができる、という怖い事実が示されました。第４権力と呼ばれる所以であり、選挙を通じて政権を作る仕組みの信頼性に関わる問題です。

　民主主義体制がこのような政権を生み出したという事実は選挙などのシステムの問題であるというより、民主主義体制にもともと内在する欠陥とも考えられます。それが明らかになれば「これが民主的だ、これが民意だ」といわれれば黙らざるを得ないほどの神通力も少しは色褪せることでしょう。民主制度の弱点や限界を明らかにしたのは民主党政権の功績ですね。

　また民主党による「政権交代」は、反対することで飯を食ってきた人たちが実権を握るとどうなるかということを示しました。そして反対することが存在理由であるかのような野党の多くはロクな現実的対案を持っていないことが推測できるようになりました。社民や未来の敗北はこのような認識が広まった結果とも考えられます。これも民主党政権のおかげです。

　民主党政権を選んだのは有権者の責任だとする意見がマスコミにも広く存在しますが、それはずいぶん身勝手な責任転嫁です。有権者は数年で賢くなったりアホになったりはしません。有権者全体をひとつの集合体として捉えれば、それは安定した一定の性質をもつ入出力装置と考えられます。

　投票行動はマスコミからの入力情報にほぼ１００％依存するため、選挙結果はマスコミの報道姿勢に支配されます。マスコミと有権者との責任割合を強いて言えばまあ８対２というところでしょうか。もっとも責任割合がどうであれマスコミが責任を持つことはありませんが。

　ともあれ、マスコミに担がれた民主党は再起不能なほどの傷を負った一方、実質的な仕掛け人であるマスコミは責任を問われることもなく健在で、ここばかりは「盛者必衰」「奢れる者も久しからず」とはならないようです。

ＮＨＫは地震アレルギー？

「大山鳴動して鼠 一匹」と思われた方も少くなかったことでしょう。
　１２月７日午後５時１８分頃、三陸沖でＭ７.３の地震が起きるとＮＨＫは直後から総合、Ｅテレ、衛星２波、中波・ＦＭの通常番組をすべて中止して地震報道を行いました。「東日本大震災を思い出してください」「可能な限り高いところへ逃げてください」と緊迫した調子で繰り返し、地震報道は午後８時頃まで続きました。

　民放はというと警報・注意報に関する字幕が出ていたものの通常の番組が放送され、ＣＭもちゃんと流れていました。比較的平静を保った民放に対し、ＮＨＫの興奮ぶりが際立ち、あたかもアレルギー反応を起こしたように見えました。

　今回のＮＨＫの対応は最大級のもので、もし３.１１級の地震が起きてもこれ以上の対応はできないと思われます。つまり今回の地震も３.１１級の地震も視聴者には同程度と判断される危険があるというわけです。ＮＨＫの地震報道のレベルは２段階程度しかないのではないかと思われます。危険度に応じたレベルの報道があってもよさそうです。

　予想される津波高さは最大１メートル、地形によってはそれを超えることがあり、また予想の誤差もあるということで、大袈裟に報道するのがよいという考えもあるでしょう。津波高さを３０ｍ以上と想定するような地震学者たちと同様、それは責任回避には有効です。しかしそれを繰り返すと「オオカミ少年」効果が生じ、もっと大きな被害を招く可能性があります。その場合でも「信じない方が悪い」という「逃げ道」が備わっていますが。

　今回、民放の平静さはスポンサーや収益に配慮した結果に過ぎないかもしれませんが、結果として適切な報道であったと思います。一方、ＮＨＫは阪神大震災以降、震度１、マグニチュード２程度のものまで報道するようになりました。テレビの場合は字幕ですが、ラジオの場合は番組を中断して報道します。ＮＨＫの地震報道はパラノイア(偏執病)を思わせるものがあります。この弱小地震の報道にどんな意味があるのか理解するのは困難です。

　ついでながらＮＨＫの地震報道について気になることがあります。ＮＨＫは地震発生時、伝達速度の大きいＰ波から地震の規模や震源地を予測し、大きな揺れのＳ波が来る数秒から数十秒前に発表する緊急地震速報を伝える体制をとっています。速報を受けたときの行動指針をラジオなどで繰り返し放送しています。屋外にいる時、運転中の時など、状況に応じた行動マニュアルなのですが、屋内にいる時は次のような内容です。

〇頭を保護し、丈夫な机の下など安全な場所に避難してください。
〇あわてて外に飛び出さないでください。
〇無理に火を消そうとしないでください。

　阪神大震災の場合、死者の約８０％、約５０００人は倒壊した木造家屋の下敷きになって即死、被害は木造軸組構法の住宅に集中したとされています。もし外に飛び出していれば死者はもっと少なくなっていた可能性があります。「あわてて外に飛び出さない」は倒壊しない建物についてだけ言えることで、倒壊可能性の高いものまで一律にマニュアル化しては逆効果の恐れがあります。

　また東京都による被害想定によるとＭ７.３の東京湾北部地震での死者数は約９７００人ですが、その約４２％の４１００人は火災によるもの推定されています。火災による死者が多いのは同時に多くのところから出火して逃げ道が遮断されるためです。火災発生件数の増加は死者の飛躍的な増加を招きます。

「無理に火を消そうとしないでください」という言葉を繰り返し聞かされていれば何割かの人は「消火は最優先することではない」と理解し、それを実行するでしょう。その結果、火災による死者は大きく増加する危険があります。木造家屋の密集地域ではとくに危険と思われます。たった一箇所の火災が数千人の避難路を遮断することもあり得ます。

　これを考えた人はきっと自分の命が最優先とする戦後教育にすっかり染まった人なのでしょう。まともな人ならば、数多くの人に甚大な被害をもたらすかもしれない火災の防止をこれほどまでには軽視しないでしょう。

　緊急地震速報に接したときのように、ゆっくり考える時間がない場合、合理的な選択よりもとっさに頭に浮かんだ方法を選択しがちです。ヒューリスティクスと呼ばれる簡便な解決法ですが、繰り返し叩き込まれたマニュアルは有力な候補になります。それが状況には不合理なものであっても選択されやすく、一律なマニュアルなどないほうがマシという事態も充分あり得ます。

　この緊急地震速報のマニュアルは実際の、あるいは想定される地震被害に対してはたして適切なのでしょうか。逆に死者を増やす可能性があると思われます。マニュアルを作ったのは気象庁で、ＮＨＫは熱心に伝えるだけ、被害想定を作成したのは東京都です。みんな独立心旺盛で、よそのことには関心がないのかもしれません、我々には迷惑な話ですが。

所得額の４倍課税する不思議

　以下は、クソ真面目な仕事が極めてバカバカしい結果を招いた見本のような例であります。１１月３０日付の朝日の記事から引用します。

『競馬で得た所得を申告せず、３年間で約５億７千万円を脱税したとして、大阪市の男性会社員（３９）が所得税法違反の罪で起訴された。インターネットで馬券計約２８億７千万円分を大量購入し、３０億円余りの払い戻しで差し引き約１億４千万円の黒字に。しかし、国税局が経費と認めたのは当たり馬券の購入費だけ。もうけを上回る脱税額に「外れ馬券も経費と認めるべきだ」と無罪を訴えている。

　会社員は２００７～０９年に競馬の払戻金などで得た所得約１４億５千万円を確定申告せず、所得税約５億７千万円を脱税したとして起訴された。所得税法上、サラリーマンは給与外の所得が年間２０万円を超えると確定申告が必要になる。また競馬の払戻金は半額が課税対象の「一時所得」となるが、収入を得るのに直接かかった費用のみを経費と定めており、当たり馬券の購入費だけが対象とされた。

　大阪国税局は、払戻金から当たり馬券の購入費１億３千万円を引いた約２９億円を一時所得と判断した。実際のもうけを大幅に上回る半額の約１４億５千万円を、課税対象の所得と認定。無申告加算税を含め約６億９千万円を追徴課税し、地検に告発した。(後略) 』

　この方は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、インターネットで馬券を大量に購入していたそうですが、なかなかたいしたものです。しかしその結果、約１億４千万円の収益に対して約５億７千万円の税を課せられたというわけです。

　いろいろと小難しい事情があるのかもしれませんが、所得の４倍もの税金を払えということに国税局と大阪地検は疑問を感じないのでしょうか。所得額を超える課税なんて聞いたことがありません。現在この方は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てているそうです。支払いには計算上７００年ほどかかることになります。国税局は腎臓を売れとまでは言わないのがまだしもの救いですが。

　収入を得るのに直接かかった費用のみを経費と定めており、外れ馬券は経費として認められないという判断があるとのことですが、ずいぶん恣意的な判断に見えます。ならば福利厚生費や広告費なども直接かかった費用ではないとしなければ整合がとれません。

　当たり馬券だけを計算に含めるというこの解釈であれば、１年間で当たり馬券の払い戻し合計額からその馬券の購入費を引いた額、つまり利益が５０万円を超える部分は課税対象になるので、差し引き合計で大負けしていても課税される人が多数存在するという不思議なことになります。また公平性を保つためには彼らにも等しく課税する必要があります(当たり馬券の払い戻すときに本人確認をして税務署に調書を送れば可能ですが、そうすれば競馬人口は激減するでしょう。現在の仕組みは税徴収のいい加減さを前提に成立しているわけです)。

　外れ馬券を買わずに長期間の所得を得ることは不可能であり、外れ馬券の購入費は必要経費と考えるのが自然です。「直接かかった費用」という文言は収入を得るために必要なものという意味が強いと思われます。

　また買う時点では当たりか外れはわからないものを後で当たり馬券だけを経費と区分するのもまた無茶であります。外れ馬券は結果的に遊興費であったとでもするのでしょうか。株の場合は損益の通算が可能で、合計した場合の利益に対する課税となります。内容としては株の取引に似ています。

　競馬の売上げの１０％以上は国庫納付金ですから、既に国はこの方から約２億８千７００万円以上を徴収しています。この上約６億９千万円を取り立てようというのではあまりにも強欲(グリード)です。金融業界を見習うことはありません。

　「直接かかった費用」の解釈など、どうにでもなります。大事なことは所得額を超える課税という非常識なこと、税の理念や原則を否定するようなことが起こらないようにすることでしょう。

　この問題は法の細かい解釈にこだわるあまり、法の本来の目的から大きく外れ、理不尽な結果を招いた例としての教育的価値があります。「木を見て森を見ず」という近視眼的思考や、法の不完全性を教えるのに格好の例です。普遍性のある問題であり、教材として教科書にでも載せるとよいでしょう。まあ理屈はともかく、所得額の４倍も課税してもおかしいとは思わない国税局の方々の「お心」には寒気がいたします。また起訴を決定した大阪地検(村木事件の証拠改竄で有名になりました)も同様です。大阪地裁の判断に期待したいところです。

　ついでながら「大阪国税局の調査姿勢は関西経済の地盤沈下に拍車をかける遠因と言われてきた」（財界関係者）というお話もあります。詳しくは「評判悪い大阪国税局、今年はさらに対応悪化もという最近の記事をどうぞ」。