朝日の綱領は不偏不党？

　参議院選挙の投票日の７月２１日、朝日新聞の社会面にこんな記事が載りました。

「宮崎駿監督『改憲、反対に決まっています』」
「ジブリ冊子反響　ＨＰでも公開中」

　記事にはご親切にも宮崎駿監督の主張が書かれたスタジオジブリのリンク先が書かれています。そこにある朝日新聞ご推薦の主張の一部を紹介します。

「(憲法改正をせず、戦争になったら)立ち上がりは絶対遅れるけれど、自分からは手を出さない、過剰に守らない。そうしないと、本当にこの国の人たちは国際政治に慣れてないからすぐ手玉に取られてしまいます。もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます」

「慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは『両方で管理しましょう』という提案をする」

「政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい」

　わかりにくい文章ですが、気になるのは「もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます」という部分です。憲法改正をしてこちらから戦争をしかけるよりは攻撃される方がまだまし、という意味にとれますが、ずいぶん変わった考えです。「立ち上がりは絶対遅れるけれど」とありますが、攻撃されても急いで準備して反撃すれば勝てる、とでもいいたいのでしょうが、艦隊やミサイルは急に準備できません。この方の頭はアニメ用に出来ているようです。

　防衛力不足は相手の攻撃意欲を増加させ、戦争をしかけられる可能性が高くなります。そして当然、負ける可能性も高くなります。敗戦の悲惨さというものをどうお考えなのでしょう。戦争は極力避けるべきですが、負け戦はもっと避けるべきことです。また根底にある『憲法を変えると戦争を始める』という社民党同様の、化石のような思考にも驚きます。

　慰安婦や領土問題の部分は韓国で絶賛されたそうですが、夢物語のレベルです。また政府のトップや政党のトップたちは歴史感覚がない、考えが足りないとのご指摘ですが、宮崎氏のこの驚異的な自信はいったいどこから来るのでしょうか。

　宮崎駿氏は映画監督して優れた方ですが、ソ連や北朝鮮を絶賛した半世紀前の進歩的文化人が思い出されます。まあこういう主張は珍しくもありませんが、問題はこのような主張を投票日に大新聞が掲載したことです。「朝日新聞綱領」には
「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す」

　また「朝日新聞記者行動基準」には
「特定の個人や勢力のために取材・報道をするなど独立性や中立性に疑問を持たれるような行動をとらない」とあります。

　この参院選挙投票日にあわせて掲載されたこの記事が憲法改正に反対する勢力の片棒を担ぐことは明らかです。「不偏不党の地に立って」や「中立性」という綱領を、堂々と無視する度胸の良さに感心しますが、本来ならば憲法改正より先に自社の綱領改正をして、不偏不党の看板を下ろせばいいと思いますね。でないと嘘つき新聞となります。いつも正義を振りかざし、オピニオンリーダーを自負している朝日が嘘つきだとは実に興味深い話ですが。

　宮崎駿　改憲　反対の３語をグーグルで検索したところ、宮崎駿監督の改憲反対を取り上げた新聞は毎日、東京、福井新聞、四国新聞、琉球新報、そして韓国の東亜日報、朝鮮日報でした。地方紙を除き、左翼紙と韓国紙が並びます。この組み合わせは左翼紙と韓国紙が共通の立場にあることを示しているようです。しかしその中で投票日を狙って載せたの朝日だけでした。勇敢なかことですが、こんなことを続けていれば信用をなくすでしょう。

　朝日が実施している「新聞読者基本調査」によると、「信頼度」は２００７年に日経と読売に負け３位に転落しました。ただ宮崎駿氏らを含む６０代以上の高齢者層(化石層)だけはトップを維持していますが、彼らがいなくなるのは時間の問題です。ネットをあまり使わない６０代以上で信頼されているのは他の情報に接する機会が少ないからでしょう。

　読者信頼度はこれ以後、明らかにされていません。結果が恐ろしくて調査を止めたのか、あるいは結果が悪すぎてひた隠しにしているのか、どちらかでしょう。

　新聞通信調査会はメディアに関する全国世論調査を毎年やっているようですが、新聞、テレビ、ネットなどの媒体別比較であり、新聞社間の比較は実施していません。

　第三者機関が毎年、個別の新聞・テレビなどの信頼度を調査して公表すれば編集方針によい影響を与えると思います。まあ寡占体制のご利益である「みんな仲良く高収入」の現状を維持したいお気持ちがずっと強いので簡単ではなさそうですが。

中国・韓国と朝日の類似性

　二つの会社が裁判で争いながらも、従来どおりの取引を続けることはよくあることです。これは双方にとって利益があるからで、大人の関係と言えるでしょう。中国や韓国との関係はそうはいきません。歴史や領土などの問題がこじれると国全体が炎上し、悪影響が全体に及びます。国という組織があたかもひとりの人間のように強い感情をもっているかのようであり、いささか子供じみています。

　組織であるのに強い感情を持っている例は他にもあります。朝日新聞の東電に対する相次ぐ「あら捜し」には否定的な感情の存在が感じられます。７月１６日の朝刊の一面トップは「東電用地買収に裏金疑惑」として０７～０８年の工作を大きく報じています。しかし他紙の追随も見あたらず、さほど重要視されていないようです。

　少し前の６月５日、やはり一面に載った「格納容器の圧力を誤認」という記事も朝日の独り舞台といえるものです。２号機の事故直後、原子炉格納容器の圧力を実際より約１０倍高いと誤認し、機密性が保持されていると判断して冷却水の注入を減らし、放射性物質が大量に飛散した恐れがあると指摘した記事です。

　つまり東電は愚かにも圧力を誤認したことで放射性物質が大量に飛散させた可能性があると言いたいわけです。これに対して東電は同日、同社のＨＰで『朝日新聞１面　「原子炉内圧力を誤計算　東電、注水減らす」について』という反論を掲載しています。

　詳細は上記のリンク先をお読みいただきたいのですが、簡単に言うと、誤った数値が伝わったことは事実であるが、注水量の減少操作はその数値が訂正された後のことで、朝日の指摘はあたらないとし、この経緯はＴＶ会議映像記録により確認したとあります。またその前後、空間線量率に変化がなかったとして、朝日による放射性物質が大量に飛散という懸念をも否定しています。

　しかし東電の反論を朝日が掲載したり、東電の反論に朝日が紙上で再反論することはなかったようです。結局、東電の反論はほとんど人に知られることなく、朝日の東電非難記事だけが人々の記憶に残ることでしょう。どちらが正しいかではなく、声の大きいものが勝つというわけです。東電に事前確認もせず、言いがかりになるかもしれないものを世に公表し、相手の反論は黙殺する、これはアンフェアなやり方です。これが社会の公器とは恐れ入ります。

　事故などを起こして弱っている者を悪者に仕立て上げ、さらに叩くのは朝日の伝統的な習性です(読者への迎合を狙ったものでしょうけど)。他紙が無視するような些細なことを次々と一面に載せる姿勢からは、東電に対するルサンチマン(恨みや憎悪の鬱積)の存在が感じられます。これを反原発につなげようという打算もあるでしょうけど。

　感情的になり、些細なことまで相手を攻撃する、これは中国や韓国のやり方を思わせるものがあります。大人気ない態度ですが、中韓ではそうしないと国民の反発を招くのかもしれません。つまり国民への迎合なのでしょう。そうだとすると中韓の政府の態度はそれぞれの国民の意識の反映と言えるでしょう。

　それは朝日にとっても同様です。朝日の大人気ない姿勢が読者への迎合から生じたものと考えれば、それは自らが育てた読者の幼児性の反映かもしれません。またマスメディアという情報の伝達者に必要なものは冷静さであって、カッカする熱い感情ではないと思うのですが。

政治のプロ

「『憲法を変えると戦争を始める』とキャッキャと言う。まだ生きているのが不思議なくらいの化石みたいな人だ」「バカみたいな社会党の生き残り女」

　言うまでもなく、これは石原慎太郎氏が福島瑞穂氏を評した言葉です。言いたい放題の感がありますが、面白くて、しかも当たっていることに感心します(他の政治家がこんな発言をすればひどいバッシングを受けるでしょうが、石原氏は特別のようです)。なかでも「まだ生きているのが不思議なくらい」というところに着目したいと思います。

　社民党は未だに非武装中立を目指すなどその主張の非現実性によって時代の流れから遠く取り残された観があります。政党支持率が１％を割り込んだことはその反映と思われます。

　しかし、もしかしたら福島瑞穂氏らはその主張が今の時代には通用する代物であるとは思っていないのではないでしょうか。よほどの石頭でない限り、それが絵空事にすぎないことはちょっと考えればわかります。まあ共産党も似たようなものでしょう。

　だとすれば、頑(かたく)なに既存の路線を踏襲するのは、１％足らずの「頭の硬い固定客」を逃がさないためであろうと推定できます。急に路線を変えて失敗するよりも、じり貧ながらも確実に延命できる道を選んだのでしょう。これは政党というよりもうビジネスです。建前は理想を追求する政党、本音は商売、つまり彼らは政治のプロ、政治業者と呼んでもよいでしょう。

　メディアの世界にも似たようなことがあります。右翼雑誌の編集者が右翼の信奉者とは限りません。編集者は雑誌が売れればよく、それには右翼の固定読者を喜ばせればいいわけです。左翼系の新聞・雑誌も同じで、中には頭が赤く染まった人もいるでしょうけど、大事なことは左翼の読者を喜ばせ、販売を伸ばすことです。もし右翼に同調するような記事を載せれば客離れを起こすでしょう。

　その結果、右翼の人は右翼系の新聞・雑誌を好んで読み、さらに「純化」されます。左翼もまた同じです。その結果、両者の距離は縮まらず「不毛の対立」が続きます。しかし左右のメディアにとっては安定した収益環境が維持できるというわけです。

　収益を重視する姿勢は販売部数にも表れます。朝日新聞は８００万部、読売新聞は１０００万部という部数を誇りますが、これは五十万部～百数十万部とされる英米仏の一流紙に比べると異常に大きい数です。日本の新聞がいかに商売優先の姿勢を貫いてきたか、その努力の結果とも見ることができましょう。

　商売優先の姿勢は既存の読者への迎合を重視することにもなり、保守的な体質が継続することを意味します。新聞は宅配制度や寡占体制、新聞特殊指定による定価販売に守られて、安定した繁栄を手に入れたことで、さらに保守傾向が強まります。そのため左翼・右翼の色分けも固定されます。まさに共存共栄、居心地のよい体制です。

　政治の世界では対立ばかりが目立ち、現実的な合意を目指すような意味のある議論が少ないように感じます。政治の貧困が言われますが、その理由のひとつでしょう。大雑把な推論であることは承知の上ですが、その背景にメディアの収益優先の営業政策があるように思います。

世界の９９％を貧困にする経済・・・書評

　スクールカーストという言葉をご存知でしょうか。学級内で自然発生する階級のことです。階級名は一般的なＡ、Ｂ、Ｃ、また男生徒の場合はイケメン、フツメン、キモメンというのもあるそうです。ネーミングには感心しますが、褒められたことではありません。

　少年期の短い時間ですらこのとおりで、人間は集団を作ると自然に階級が発生するようにできているようです。集団内での序列の形成は犬や霊長類でも見られるもので、それは集団としてのまとまり、意思決定など生存に必要なものでもあったのでしょう。

　そうは言っても割を食うことになる下層階級はたまったものではありません。近代はそうした階級の平準化、希薄化の歴史であると言ってもよいと思います。政府の役割が重視され、所得再分配などによって、下層から強い恨みを買うようなひどい不平等をなくそうという流れが主となりました。ところが最近のアメリカはこの流れに逆行しているようです。

　スティグリッツの「世界の９９％を貧困にする経済(原題はThe Price of Inequality　不平等の対価)」は帯に「なぜ繁栄の分け前は１％の最上位層によって独占されるのか」とあるように、経済における階層の問題に焦点を当てたもので、１％の最上位層がさらに豊かになっていく現実、階級化の進行を取り上げています。

　ノーベル経済学賞の受賞者であるスティグリッツはクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務めた人物でもあり、広範な知識に裏付けられた現実的な議論には強い説得力があります。また昨年ニューヨークを中心に起きた「ウォール街を占拠せよ」運動の支援者でもあります。

　この本は、ユダヤが世界を支配しているなどという陰謀論の類ではないかと思うほど衝撃的な内容です。アメリカで暴動や革命が起きないのが不思議とさえ思わせます。本書の第６章「大衆の認識をどのように操作されるか」では、認識や思想が巧妙に操作されていることが説明されます。これは暴動や革命を防ぐ上で重要な役割を果たしています。本書に書かれたことが周知されれば、上位層による認識操作が危うくなる可能性があり、上位層にとっては読まれたくない本であると言えるでしょう。

　第１章の表題でもある「上位１％が９９％から富を吸い上げる」という事実とその方法を様々な方面から説明されます。例えば自由な市場経済ではもともと富が一部に集中する傾向がありますが、上位１％は政策決定に影響を与えることで、彼らがさらに有利になっている状況などが説明されます。

　国鉄や電電公社の民営化成功によって日本では民営化は効率的であるという認識が一般的ですが、本書では例を挙げ、民営化の失敗例は山ほどあると述べられています。またアメリカの医療保険の例では政府の方が民間の保険会社より効率がよいと述べ、市場は常に効率よく機能すると限らないとしています(市場の効率性を否定しているわけではありません)。

　富豪であるウォーレン・バフェット氏は「私の個人所得税率が自社の従業員平均の36％を大きく下回る17％強にすぎないのはおかしい」と述べましたが、本書を読むとその背景がわかります。バフェット氏自らがそれを発表するまで誰にも注目されなかったこと、そしてそれが上位１％の戦略の結果であったことも。「この２０年間、階級闘争が続いてきて、私の階級が勝ったのだ」という彼の言葉はそのあたりの事情を表しています。

　一方、アメリカに追従する日本の新自由主義の経済学者、政治家は少なからず存在し、彼らの影響力は無視できないものがあります。アメリカの政治経済の構造、市場主義の限界、負の面を解説した本書はその点からも一読に値すると思われます。アメリカに対する見方が一変するかもしれません。また自由な社会が自然に階級を生みだす実験例として読むこともできます。

　本書はけっこう有名になった本ですが、マスメディアの影響力から見れば取るに足らないものです。私は昨年の７月の発売の数ヶ月後に買いましたが、まだ第１刷でしたから、日本での販売は少数です。もっと多くの人に読まれてほしい本ですが、残念なことに翻訳の出来がよいとは言えず、また訳者に経済の知識がないことも読みにくい原因となっているようです。まあそれでも十分刺激的で、大変面白い本であったことは間違いありません。

民主党滅ぶともメディア滅ばず

　病院において、番号で呼ばれたことにキレて「ここは刑務所か」とブログに書き、炎上を招いた岩手県議が亡くなりました。ブログの炎上ばかり問題にされますが、自殺であるとすれば、ワイドショーでの指弾なども彼を死へと追い詰めたと思われます。公人の不注意な言動、あきれた行為は視聴者の失笑や嘲笑を誘う格好のネタです。彼の死は国民多数による嘲りの代償です。後味の悪い結末になりました。

　ブログの記事は死を選ぶほどの重大な問題とは思えませんが、大勢による非難の集中に耐えられない繊細な神経をもつ人であったのでしょう。コメンテーターの仕事は、寄ってたかって弱り目の人を叩くことですが、だからといって、その連中に罪がないとは言えません。

　それに引き換え、あの鳩山元首相の鈍感さはどうでしょう。この１月には中国へ行って尖閣は「係争地」と発言して批判されたにもかかわらず、６月には「日本が盗んだ島」、続いて「棚上げで合意」と発言しています。どんな非難も彼には効かないようです。

　非難に対する鈍感さで彼の右に出る人はまずいないでしょう。なんたる鉄面皮、鈍感さの天才です。人間の性格の多様なことに驚きます。というより鳩山氏は人間の枠を超えていると言うべきでしょう。もし彼の性格なりを調べるなら、心理学者より、宇宙人研究家がよいかもしれません。

　しかし残念なことに元首相の発言力を使って売国奴のような行為を続ける人物を止める術がありません。国の利益を損なう行為とわかっていても止められないのは法の不備でしょうけど、首相を務めたほどの人物が売国奴のような行為をするなんて、予想不可能ですから仕方がないでしょう。

　この災厄の元は彼のような人物を党首に戴いた政党に票を投じた有権者の行動にあるわけです。有権者の投票行動を支配するものは政党に関する情報ですが、そのほとんどをマスメディアが供給しますから、災いの大元はマスメディアということになります。

　米沢隆・元民社党委員長は民主党政権を「子供みたいな政権」と評しました。卓見です。以前にも触れましたが、集団としての有権者は急に賢くなったりバカになったりすることはなく、安定した性格を持つと考えられます。その「子供みたいな政権」を選んだのは有権者がバカになったからではなく、与えられた情報に基づいて行動した結果に過ぎません。メディアは独立変数であり、有権者は従属変数と考えればよいでしょう。

　３年半に及ぶ民主党政権は大きく国益を損ないましたが、その責任の多くはメディアが負うべきものです。メディアには実質的に政権を任命した責任があります。朝日など左翼系のメディアは民主党を熱心に持ち上げた分、とりわけ大きい責任があるわけで、首をそろえて国民に謝罪すべきです。また「子供みたいな政権」を担(かつ)いだ見識・洞察力の低さも認識する必要があります。

　元首相の「ご乱心」に関する報道は産経などでは熱心ですが、左翼系はいささか及び腰の観があります。自分達がとんでもないモンスターを担ぎ上げたという事実を知られたくないのでしょうか。
左翼メディアの「手先」であった民主党政権は滅びましたが、ご本尊のメディアは安泰です。(政権を左右する)裁量権と責任との見事な分離です。せめて、メディアの情報は信用できない、とりわけ政治に関する情報は著しく信用度が低いということを、この「民主党事件」から得られた教訓として大切にしたいものです。