９条の危険な副作用

　韓国では「鬼郷」という慰安婦を扱った映画が大ヒットしているそうです。両親と平和に暮らしていた少女がある日、突然日本軍によって連行されます。強姦、暴力、虐殺など、少女たちの苦難の日々が描かれ、映画は実話をもとに作られたという字幕が最初に表示されるそうです。この映画は韓国民の広い支持を受け、対日感情の悪化が懸念されています。

　一方、１３日の韓国の総選挙では中道右派のセヌリ党が過半数を割る敗北を喫しました。その原因の一つに昨年末の「最終的かつ不可逆的な解決」とされた慰安婦問題を巡る日本政府との合意があるとされます。余談ですが「最終的かつ不可逆的」とはこれまでの信用のなさを表しているとも受け取れ、ちょっと恥ずかしい表現ですね。

　韓国民の対日感情の悪化は韓国政府によって意図的に作られたとする指摘があります。政権の安定のためにそのような事実はあったことでしょう。外部に敵を作れば国内の求心力は大きくなります。しかしそれが効きすぎたのか、今は国民の反日感情が政府を動かすようになった感があります。主客転倒です。

　中国においては江沢民の反日教育が有名ですが、以後、同国の反日は定着したようです。敵対する外国を作り、不安定な国内の安定を図るという意図があったのでしょうが、ここでも国民の反日感情が定着した結果、逆に政府が反日感情に拘束されてしまう危険があります。

　「失敗の本質　日本軍の組織論的研究」はなかなかの好著ですが、その共著者のひとり村井友秀元防衛大学校教授は、日本をスケープゴートとした理由を、次のように述べています。

「その最大の原因は国内の暴力的なデモだ。中国ではデモが頻発している。年間１０万件を軽く超えているだろう。しかもデモの特徴は大規模で暴力化、凶暴化している。体制にとって、これは深刻な危機なのだ」

　この国民の不満をそらす対象として日本が選ばれたというわけです。なぜ日本なのでしょうか。ロシアも過去に中国との紛争があり、有力な候補国なのですが、ロシアは危険すぎる、つまり何をするかわからない国なので、絶対安全な日本が選ばれたというわけです。日本は信用されているわけです。逆に自国の軍国主義化を懸念して信用していないのは日本の左派勢力です。

　スケープゴートの対象は、過去に被害を受け、そして何を言っても攻撃されない安全な国が条件です。韓国が日本をスケープゴートにするのも同じ理由でしょう。中韓両国は大きなリスクをとらずに自らの政権を安定化できるわけです。しかし、長期的には育てられた反日感情が紛争の要因になり得ます。さらに両国に呼応する朝日などの左派勢力が防衛力強化に反対し、抑止力の低下を招く要因となっています。

　日本の９条のおかげで、中韓は安心して反日カードを国内安定のために使うことでできるわけです。しかし、大きく育った反日感情が将来の戦争の芽とならないとは限りません。ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の 中で生まれるものであるから…」と書かれています。戦争にならないとしても近隣国といつも摩擦を起こしている状態は困ったものです。９条は近隣諸国の反日感情を育てることに手を貸し、さらに戦争抑止力を低下させるわけです。平和の象徴と見られてきた９条が戦争を招く原因となるかもしれない、９条のもつ副作用のお話です。

文春の編集者は癌検診を受けないのか？

　人の秘密を暴くことにかけては一流の雑誌、週刊文春についてはよく知りませんが、月刊文芸春秋は優れた雑誌だと思います。数十万部の発行部数は総合月刊誌中トップであり、それだけに強い影響力を持ちます。しかしながら近藤誠医師の記事は世に大きな誤解を広める結果となりました。

　ずいぶん以前から文春は近藤氏の記事を取り上げてきました。一時、批判者の反論記事を同時掲載した記憶がありますが、多くは近藤氏単独の記事で現在の癌治療を全面的に否定する持論を展開しています。統計資料などを用いて、一見、説得力があるかのように見えるため、このとんでもない説を信じてまともな治療を受ける機会を逃してしまった方は少なくないと推定されます。

　2012年に文春は近藤氏に菊池寛賞を与え、彼の発言力をさらに強めるという結果になります。近藤氏は５月号にも「がん検診 百害あって一利なし」という記事を載せています。記事は、注意深く読まないと、彼の説がもっともだと思ってしまうように巧妙に作られています。

　彼が従来から使っている一例を挙げます。「胃がんの発見数は1975年が75000人で2011年が132000人。増加した6万人のほとんどは検診による早期発見なので、がんの転移と患者の死亡を早期発見で防げるという『検診理論』によれば胃がんの死亡数は大幅に減るはずです。ところが実際には胃がん死亡はまるっきり減らず、横ばいでした。これは放置しておいても問題のない患者を、過剰診断によって、毎年6万人近くも発見したということです」

　実は、1975年から2011年にかけては高齢化が進み高齢者の割合が高くなって、がんの発生率もそのために増加します。その影響を差し引けば、つまり胃癌の年齢調整死亡率は男女とも低下の一途をたどっている、とされます。胃がん死が減っているとなれば近藤氏の説明は根拠を失います。これは一種のトリックと言えるでしょう。

　近藤氏は外国の研究などを挙げ、癌検診をすべて否定していますが、ウィキペディアによれば「死亡率低下が研究により示された癌検診は、胃癌検診（胃X線撮影）・乳癌検診・大腸癌検診（便潜血）のみであり、他の癌腫については未だ結論が出ていない」とされています。

　近藤氏の基本的な考え方は独自の「がんもどき理論」で、癌は初めから本物の癌と癌もどきに分かれており、前者は治療をしても決して治らないが、後者は放っておいてもよい、というものです。検診によって早期に発見しても本物の癌は決して治らないとして早期発見や早期治療を否定します。そしてその癌がどちらであるかは決してわからないといいます(これを分別する方法を見つけずに理論と呼べるでしょうか)。これから検診や癌治療は無意味であると結論が出るというわけです。世界でも珍しい理論であり、もしこれが本当であれば、世界中の癌治療はすべて無意味となるわけです。世界の医学の常識をたった一人で否定するという勇気は大したものですが。

　近藤氏の理論は複雑極まりない癌というものを極端に単純化しているため、大変わかりやすいのですが、その単純化のために穴だらけになっているという印象です。近藤氏の著書は38点、共著を含めると51点にも及びます。癌の研究者というより、癌作家と呼ぶのがふさわしいと思います。

　近藤氏が勝手にこのような言説を主張されのは仕方ないことですが、文芸春秋はこれを世に広め、権威づけまでしました。近藤氏に対する反論は数多くあったので、文春がそれらを知らない筈はないと思います。しかしそれらを理解しようとせず、文春は世界の癌医学を無意味とする近藤氏を信じたということになります。単に無知ゆえなのか、それともセンセーショナルな記事で販売を優先したのでしょうか。しかしこれは癌患者から治療機会を奪うという深刻な実害を生じる問題です。

　このような怪しい言説を繰り返し取り上げて、世に広めるからには、文春の編集者の方々は癌検診を受けたり、癌になっても通常の治療を受けたりはされていないでしょうね。もしそんなことがあれば出版人として、いや人としてのモラルが強く問われます。こんなもんだ、と言われればそれまでですが。

携帯電話料金と競争

　安倍首相の指示によって携帯電話料金を引き下げ議論が始まりました。政府が民間企業の決める価格に口を出すのは異例のことです。一般に、公共的な性格の事業を除き、市場にまかせていればよい結果が得られると思われてきたからです。

　携帯電話大手３社のデータ通信料金は2GB/月で３社とも月額3500円、これに対して格安スマホ(MVNO 仮想移動体通信事業者)では3GB/月で月額900円前後となっているので、大手3社の割高感は否めません。通話も含めると話が複雑になるのでここでは触れませんが、通話が少ない人であれば半分～1/3になったという話は珍しくありません。

　一方、15年度の営業利益ランキングで、ソフトバンクが3位、KDDIが4位、ドコモが7位と携帯電話大手3社は常に上位を占め、営業利益合計は約2兆3千6百億円もあります。しかしその裏には料金体系を複雑化し、利用者が簡単に理解できないようにしたり、悪名高い２年縛りを全社が「協調」して採用する、長年の固定客からの収益を乗り換え客優遇の資金にするなど、高いモラルを持つ業界だとはお世辞にも言えません。固定客からの収益で新規客を優遇するのは新聞社と同じですが、どちらも不公正な収益構造です。

　表面的には激しい競争をしているように見えますが、競争は限定的であり、料金は高止まり、結果としては３社が仲良く繁栄を謳歌してきたわけです。携帯電話は今ではインフラと言ってもよく、電力や水道、ガスのように公共的な性格が強い事業です。電力やガスの会社がコストからかけ離れた高い料金で、巨額の利益をあげていれば、当然問題になります。本来のコストの低さは格安スマホの料金を見ればわかります。

　○○割引という制度がいくつもありますが、結果として払う料金は高いものになっていました。３社から選択できるといっても、料金がほぼ同じでは競争原理が働いてないのと同じです。安倍首相の指示はそのような事情を問題視した上のことであったのでしょう。市場原則にとらわれない現実的な対処であり、評価できます。３社は独占ではないにせよ、協調的な寡占体制によって巨額の利益を得ていたと考えられます。教科書に載っている自由な競争という概念は現実にはなかなか存在しないという例でありましょう。

　技術的な差が顕著にあるわけでなく、サービスの内容も似たり寄ったり、しかもカルテルがあるわけでもない(とされている)のに価格が高止まりした事実は自由な市場という教科書的概念を考える上で重要です。このような弊害を防ぐために作られた独占禁止法が事実上機能しなかったわけです。メディアの無関心も３社には心地よいものであったでしょう。

　また私企業の価格に政府が介入したことに対し、意外にも新自由主義の経済学者たちは強い反対をしませんでした。これは数十年間、世界を席巻した新自由主義の退潮を示すものとも受け取れます。彼らは新自由主義の退潮をいち早く感じ取り、静かにしているのが最善と思ったのかもしれません。

　格安スマホは使い方などで販売店のサービスを受け難く、自分で解決しなければならないので普及は一気に進みませんが、その大きな価格差によって拡大し続けることでしょう。現在の３社体制の天下はそう長くは続かない可能性があります。驕れる者久しからず、となるのでしょぅか。