震災雑感 番外編３～世界でがんばる“ニッポン”！感動をありがとう、ミルコ

競馬の話で恐縮です。でもちょっといい話。

競馬の世界最高賞金（１着賞金約４億８千万円）レース「ドバイ・ワールドカップ」が日本時間の27日未明に行われ、昨年暮れの有馬記念を制した日本代表馬ヴィクトワールピサが日本馬として初優勝。
２着にも日本馬のトランセンドが入って日本馬のワン・ツーという歴史的快挙を成し遂げ、競馬ファンだけではなく復興に向かう“ニッポン”を力強く元気づけてくれました。

ドバイのレースは世界最高峰のホースマンと馬が集まるレースであり、あの日本ダービーやジャパンカップを制した名牝ウォッカでさえもこの地では未勝利というハイレベル。
ヴィクトワールピサ鞍上のイタリア人騎手ミルコ・デムーロは、いくつものGⅠレースを日本でも勝っている“日本人の心を持つイタリアン”としておなじみの人気騎手です。
最後方からレースを進め、ペースが遅いと見るや途中一気に先頭に並びかける早めのスパート。
喪章を右腕に付けての渾身の名騎乗でした。
「日本のために祈っていた。日本を元気づけたいと思って乗っていたし、日本のために勝ちたいと思っていました。日本を愛しています」とかつて見せたことのない涙の勝利ジョッキー・インタビューは、日本中の競馬ファンに感動の涙をもたらしました。

ドバイのレースは、当地でも馬券は一切発売されない純粋なスポーツ競技としての競馬です。
そんな純粋な世界的競技レースでの日本の１、２着を独占。
震災で沈みがちな今の日本を最高に元気づけてくれたのでした。

先ごろ中止となったフィギュアスケート世界選手権は、来月モスクワで開催されることが決まったとか。
日本国内で開催できなかったのは本当に残念ですが、ここでも日本選手が表彰台を独占するぐらいにがんばってほしいですね。
こんな時だからこそ、世界の檜舞台での“ニッポン”の活躍がなにより元気づけられるのです。

普段競馬をご覧にならない方も、ドバイワールドカップの感激をぜひYOUTUBEでどうぞ。
ミルコ・デムーロ涙のインタビュー、日本への応援メッセージに感動してください。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=yNC7amo_YZA

震災雑感 番外編２ ～ こんなん出ました

皆さん耳タコ状態のＡＣの広告のパクリをいただきました。
よくできてます。


「大丈夫？」っていうと、
「大丈夫」っていう。

「漏れてない？」っていうと、
「漏れてない」っていう。

「安全？」っていうと、
「安全」っていう。

そうして、あとでこわくなって、

「でも本当はちょっと漏れてる？」っていうと、
「ちょっと漏れてる」っていう。

こだまでしょうか。
いいえ、枝野です。

震災雑感 11 ～ 管直人、海江田万里に見る市民派政治家の限界

管直人首相はどこに行ってしまったのでしょう？
“ひきこもり総理”などと陰口をたたかれる始末。
全く表舞台に姿を見せません。
リーダーとしての資質は有事にこそ問われるものですが、ビジョンレスの場当たり的対処、リーダーシップの欠如、責任転嫁等々目に余るお粗末ぶりにはほとほと呆れる毎日です。

震災後のこの二週間を見ていて、現政権は民主党どうこうというよりも、個別の政治家としての資質の問題というものをつくづく考えさせられる場面が多くあったように思います。
もちろんその一番は、首相判断による計画停電の“無計画スタート”。
いくら東京電力に泣きつかれたからと言って、あまりに唐突な国民を混乱に陥れるひどい始動であり、その無責任さと無計画さは政治家として何のビジョンや政策立案能力も持ち合わせていないということを暴露するに十分すぎる出来事でした。
この問題では、首相だけでなく海江田大臣も「大停電発言」によりサラリーマンを混乱の坩堝に陥れる事件もあり、ろくでもない政治家に政権運営をさせてしまったものだと、本当に悲しい気分にさせられたものです（海江田氏に関しては、計画停電以外にも福島原発にからむ「東京消防庁恫喝事件」もありました）。

考えてみれば、管直人首相は市川房枝氏に師事した市民活動派の出です。
市川氏自身が女性参政権の実現を旗頭に活動をしてきた市民派の政治家で、いわゆる政策論者とは対極にある存在です。菅氏はその弟子であり、その後の社民連→新党さきがけ時代の活動も含め、政権を任せられるような政策理論や政治哲学を構築してきたとはおよそ思えない政治家としての経歴であるのです。
言ってみれば、市民政治家としての限界は容易に見て取れた訳でもあります。

ついでに海江田万里氏ですが、彼も野末珍平氏に師事し税金党から国政に名乗りをあげた“市民派”な訳です。
ちなみに野末氏は、参議院会派である第二院クラブで市川房枝氏と行動を共にしていたことがあります。
そんな野末税金党は言ってみれば、単発テーマを旗印に活動した市民政党であり、やはり首相と同じようにおよそ政策通とは言い難い存在であった訳です。
海江田氏はそんな環境下、テレビ出演による知名度アップで得票を集めたに過ぎず、よくよく考えれば政治家としての資質には「？」がつくのかもしれません。

そんな２人の出所を見れば、“計画停電パニック”もうなずける話であり、やはり政権を担うリーダーたるもの、最低限ビジョンを描きつつ政策的な頭をもってモノを考え判断ができる人物でないといけないとつくづく思わされるのです。
（さらにもう一人、第二院クラブで思い出される人物に、故青島幸男氏がいます。彼もひどかった。都知事になるまではボロが見えなかったものの、知事と言うリーダーとしてはビジョンなく鈴木都政への批判的施策の積み重ねに終始し、都政をガタガタに揺るがしただけで何のプラスも生まなかったのでした。思えば、市民派が指導側に立つリスクはこの辺から見えてはいたのです）

帰納法的に分かることは、市民派は批判は得意だがビジョンがつくれず政策立案もままならない・・・。だから指導者には向かない。菅首相は国家的危機に瀕した現状においてひきこもる以外に手の打ちようがないのなら、早期に総理のイスを明け渡すべきであろうと思いますが、いかがでしょう。

震災雑感 10 ～ 計画停電長期化で、“不公平感”が溜める国民的ストレスの害毒

東京電力から計画停電グループ分けの細分化が発表され、薄々分かっていた事とは言えことは長期化の様相です。

今週半ばに細分化グループ分けの話が出始めてからは、世間は計画停電の長期化を感じたのか、ネット上のあちこちの書き込みでは計画停電の「不公平」を訴える声が一気に吹きだしています。
震災後の緊急体制下１～２週間のことならともかく、どうやらゴールデン・ウィーク明けまでこの状態は続きそうとの見通しもチラホラ聞こえ始めたものですから、「長期化するなら不公平感はなくせよ！」と言った大衆の意見が強く押し出されてきた形なのでしょう。

「不公平」の是正を訴える中で最も目立つのは、「都内も停電やれ！」との声。
都内は「首都機能マヒ回避」との理由から、２３区のほとんどが除外対象となっています。
確かに長期化を前提として考えるなら、果たして２３区の大半を除外したままでいいのかと言う点で、それは違うのではないかと私も思い始めています。
要するに、計画停電区域の神奈川県や埼玉県の住宅地と都内世田谷や大田区の住宅地において、どういった違いから片や計画停電対象地域、片や計画停電不適地域と線引きがなされているのか、全く納得性の低い状況であるからです。
国民の納得の下に協力を仰ぐことがこの手の救国的施策の基本であるわけで、東京電力はもっと詳しく除外地域の除外理由を明確に説明する必要があるのは間違いありません。

ただ、それができない理由もあるような、ないような…。
本当かウソかは定かではありませんが、東京都三鷹市の一部が除外されているのは菅首相の自宅があるからとか、都内の高級住宅地は政官界の大物が住んでいるからとか、地域割り振りに入っていても一度も停電になっていない地域はその地域に住む大物の“誰か”が直談判したからとか、がまことしやかにネット上に飛び交っています。
もし本当ならとんでもないことです。
疑惑を晴らす意味でも、東京電力は計画停電非対象地域についての個別理由を明示すべきであると思います。

書き込みに多数ある、「被災地のために停電の我慢をするのは仕方ないが、都民ためにするのは話が違う」、という意見もごもっともです。
不公平感が募れば復興に向けた国民の“一枚岩体制”など望むべくもなく、国民経済総体の利益には間違いなくマイナスに作用する訳なのですから。
未だ十分に果たされていない東京電力の説明責任は、大変重大なのです。

火力発電所のフル稼働状態への移行で電力供給がやや上向いたせいもあり、ここ２、３日は夕方～夜の電力需要ピーク時のみの停電実施におさまってきています。
この状況下であるなら、不公平な停電割り振りを続けるよりももっと根本的な対策を講じることで、この時間帯の停電回避も可能なのではないかと思うのです。
すなわち、何度も言っている民放の時間帯放送自粛要請（お気楽番組はお休みで何か問題がありますか？）、不要不急のレジャー＆娯楽施設（パチンコや映画館等）・風俗店の当該時間営業自粛指導、大型小売店舗の閉店時間繰り上げ要請、オフィス労働者の早帰り徹底要請などを組み合わせた業種ごと輪番停電制でなんとかなるのではないかと。

もちろん、実質官業の東京電力といえども一企業には違いなく、政府の全面的な協力とリーダーシップなくしてこの方向転換はできないわけで、不公平感のストレスを国民の間にため込みながらだらだらと長期化の様相を呈する計画停電は、結局のところ政府の決断力とリーダーシップのなさの象徴でもあるわけです。

震災雑感 ９ ～ 論理性を欠く“パニック政府”が国民的パニックを呼んでいる

今度は水を買い占める“ミネラルウォーター・パニック”が起きています。

事の発端は、「江戸川浄水場の水から１歳未満の子供の摂取に関して基準値を超える放射性物質が検出されたので、23区内の当該乳幼児の摂取は控えよ」、との政府発表。
ほうれん草同様、「健康上問題はないが気をつけろ」という曖昧な対応が繰り返されたがために起きたパニックです。
スーパーからミネラルウォーターのペットボトルが消え、ネット通販はどこも売り切れ、水宅配業者は電話がつながらない…、あっという間にこのような事態に陥ったのです。
とにかく政府の度重なる説明不十分。
「健康上問題ない」とする根拠の明示、「気をつけろ」という論拠、それらがない以上皆が心配してパニックを起こすのは当たり前にことです。

一番分かりにくいのは、放射線物質に関する単位の問題ではないかと思います。
普段なじみの薄い放射線物質の単位。
「ベクレル」と「シーベルト」が入り乱れた政府発表や報道は、物事を必要以上に複雑化させ「よく分からない→不安」を広げているのではないでしょうか。
政府がほうれん草や水の問題の発表時に使っているのは「ベクレル」ですが、検査基準値が「ベクレル」で設けられているとしても、今のような有事にこれが本当に有効なのでしょうか。
私はいささか疑問に思っています。

「ベクレル」と「シーベルト」の関係を、電球と明るさの関係に例えると問題はより分かりやすくなると思います。
物質の量を表す「ベクレル」は電球で言うなら個数、放射線量を表す「シーベルト」は電球で言うなら明るさを示す「ルクス」に相当するでしょう。
つまり、その場所が明るいかどうかを表すのに、電球の個数で表現しても意味がなく、使える電球がいくつあるかを示しその結果として照度を「ルクス」で表さなければいけないはずです。
今政府がしていることはまさに、「電球がいくつあります」と言っているだけであって、「明るさ」を提示してはいない。
これでは、いたずらに不安をあおるだけであり、何の安心材料にもならないのです。

つまり、政府が国民をパニックに陥れないためには、「ほうれん草100グラムを食べると被爆量は○○マイクロ・シーベルトなので、これは××に相当するよりも少ない量であり、健康に問題ない」「水を180CC飲んでも、被爆量は○○マイクロ・シーベルトなので、これは××に相当するよりも少ない量であり、健康に問題ない」と、判断材料となる数字を明示した上でそれを論拠とした説明をもって施策を慎重に決定し、注意を促すのか「心配ない」とするのか明確な態度で示すべきなのです。

平時に使われる調査の基準値が「ベクレル」で行われていたとしても、今の状況下では被爆量を示す「シーベルト」に統一した発表で安全性の有無を明示すべきなのです（この測定が難しいものなのかどうか詳しくは分かりませんが、仮にそうであっても「シーベルト」測定を日本の放射線技術を駆使してでもおこなうべきでしょう）。
昨日の苫米地英人さんの話にあった、ヨウ素131の半減期と放射線量減退の問題についてもまさしくこのやり方で解消されると思うわけです。

なぜこんなにも政府のやり方は論理的でないのか、一人パニックの人間がいることで周囲がパニックに陥るというのは群集パニック現象の最たる特徴ですが、今の日本は冷静さを失ったパニック状態の政府が国民をパニックに引きづり込んでいるように思えてなりません。

震災雑感 ８ ～ “ほうれん草騒ぎ”の主役、「ヨウ素131」の知識

“ほうれん草騒ぎ”関連で、引き続き分かったこと。
ほうれん草から検出された放射物質「ヨウ素131」についてです。

この問題にweb上で詳しく言及している脳機能学者苫米地英人氏によれば・・・
①ヨウ素131は正常運転中の核分裂状態下において高温炉内では気化状態にあった。それが爆発等の事故で漏れて、ほこりやちりに付着して散布され野菜に付着した
②福島第一原発が通常運転停止後は核分裂はあり得ず、ヨウ素131は新たには生成されていない。すなわち今検出されているヨウ素131は、すでに既に10日以上前の生成物である
→この証拠として、微量のセシウムも同じほうれん草から検出されているが、セシウムの沸点は671°であり、正常運転中に発生したもの以外には考えにくい
③ヨウ素131の半減期は約８日。放射線量は半減期の指数関数で減衰するので、半減期を越えると放射線量は一気に減退する。すなわち生成後８日を過ぎたヨウ素131の放射線量は劇的に減退し、「全く無害」と言える
④以上の論拠により、今回のほうれん草はもそも「全く安全」であり、「食べ続けても人体に悪影響を及ぼすレベルではない」と言う政府の説明はロジックそのものが誤っている

当ブログでも懸念をした通り、昨日以降早速ほうれん草出荷停止による「風評被害」が広がりを見せ、「茨城不買」等の“被害”は拡大の一途です。いずれにしましても正確な情報が見えないまま政府が「出荷停止」という「危険物扱い」をしたがために起きている、またまた“おバカ政府”が引き起こした「人災」に他なりません。
とにかく一刻も早く、苫米地氏のご指摘部分も含めて、正確で詳細な情報を国民の前に提示すべきと思います。

震災雑感 ７ ～ 「ほうれん草報道」と風評リスク

茨城県産のほうれん草から規定量の7倍を超す放射性物質が検出されたとの報道があり、茨城県は県産ほうれん草の出荷停止を命じたと報じられました。

ニュースを字面だけ追いかけると、「茨城県産ほうれん草は危ない」→「ほうれん草は危ない」OR「茨城県産の野菜は危ない」となりかねないかなり危険な状況にありますが、実際には人体的悪影響は全くないレベルの話のようです。
すなわち、今回検出された放射性物質の蓄積が症例的検証レベルで発がん水準に達するには、「100グラムのこの茨城県産ほうれん草を、水で洗ったりせずに生のまま８年間毎日食べ続けた場合に発がん可能性が出る」と言った程度のモノのようなのです（ちなみに水で洗えば、放射性物質は10分の１以下に減るそうですから、80年間食べ続けるたら発症リスクありということです）。
誰が洗わないほうれん草を８年間も毎日食べ続けますか？
ただこの数値的裏付けデータは、一般の人は教えてもらわなければ知る由もない訳ですから、この報道だけから判断するなら、当然「ほうれん草は危ない」「茨城県産野菜は危ない」になってしまう訳です。

この問題で今回特に責められてしかるべきは、茨城県の対応でしょう。
県知事自らが、「すぐに対応しました」的にしたり顔で出荷停止を話していましたが、私から言わせれば早とちりのバカ丸出しです。
調べればすぐに分かる話であるにもかかわらず、権威ある行政が判断を誤った安易な行動をとることは風評を生みかねない訳で、完全ミスリードな動きであると言わざるを得ません。
地元野菜を守るべき立場の人が、逆に追い込むような行為をした訳ですから。

今のような緊急情勢下においては、意図せぬ風説の創造こそが国民的パニックを起こしかねないのです。
オイルショックの時もそうでした。
今回の買い占めも、ガソリン渋滞も、誰かの一言や誰かの行動を見て根拠のない風説が自然発生し巻き起こしている大問題のなのです。
一番冷静に対応をしなくてはいけないハズの行政が、科学的根拠も確認せずこんなリスクを及ぼすような発言、行動をするとは言語道断です。

茨城に続いて栃木県産、群馬県産の野菜における放射性物質検出報道がなされています。
このような報道においては、メディアもしっかりと数値データを加えた安全性の説明を併せてすることを望みます。

とにかく緊急情勢下における風評に起因するパニックほど恐ろしいものはありません。
行政もメディアも自分たちの発言、報道における影響力を十分に理解した上で、冷静な判断に基づいた行動が望まれるところです。

震災雑感 ６ ～ 消防隊員の勇気に学ぶ「今あるべき行動」

福島原発の件です。

昨日の自衛隊及び消防庁の決死の放水作業により、危機的な状況はひとまず脱したと枝野官房長官が話しました。

感動的だったのは消防庁の隊員および隊長の会見でした。
隊員は妻に放水隊として作業に向かう旨を連絡すると、妻からは「日本の救世主になってください」と返信が来たと。
隊長はそんな隊員たちにとそのご家族にすまない気持ちで一杯で、「隊員は士気が高かった。残された家族にはお礼とおわびを申し上げたい」と涙を流し言葉を詰まらせました。
命がけで国民の安全を守ってくれている勇気ある消防隊の皆さんに本当に感謝です。

国民の一部には、放射能危機を必要以上に喧伝し自らは関西地域やはては海外にまで逃げ始めたり、周囲に「関東圏から逃げるべき」と騒ぎ立てている人もいると聞いています。
その行為そのものが良い悪いではありませんが、命をかけて国を守ろうとしてくれている人がいることを、日本人の一人としてよくお考えいただいて行動して欲しいとは思います。
外国人が万が一を考えて自国に帰るのとは話が違うのです。

本当に危ない時には国が避難命令を出します。
不確定情報を垂れ流し先走って行動をし、余計な不安を周囲に与えることは、ひとつ間違えれば国民をパニックに陥れかねません。
食品や電池の買い占めやガソリン渋滞と背景にある心理は全く一緒です。
勇気ある消防隊員の活躍は、そんな今の愚かな風潮に警鐘を鳴らしてるかのようです。

こんな危機的な状況であればこそ、我々一人ひとりが日本人として、しっかりと地に足を据えた行動をとることが求められているのだと思います。

Ｐ．Ｓ
泉谷しげる氏も昨日ニコ動のトークライブで、「俺たちゃ放射能世代だ！ガタガタ騒がないで、しっかり肝据えて行動しろよ！」と檄を飛ばしていました。

震災雑感 ５ ～ 震災三題話

★まずは、またまた民放の話で恐縮です。
まだ一般の企業ＣＭがほとんど流れていないので、公共広告機構ＡＣのＣＭばかりなのですが、民放をご覧の皆さんは、さすがに同じＣＭばかりを繰り返し見させられるのには辟易としていることと思います。
これだって、立派な「電波のムダ遣い」ですよね。
１時間番組がＣＭなしで５０分で放送が終わってしまうのなら、せめて１０分間放送を休めばいいじゃないですか。
これだけ世間で「節電」が騒がれている中にあって、テレビ関係者(特に経営層)の「節電」に対する意識の薄さには驚かされます。
本当にアホか、お前ら！


★次は、ガソリンの話。
相変わらずの行列です。
なぜ、ガソリンが品不足になっているか。
皆が一斉に買うからですよね。
「皆が一斉に買う」というのは、皆が通常自分が給油をするレベルまでガソリンが減っていないのに、ガソリン・スタンドに行くということ。

ホテルの立食パーティを考えてください。
一般にホテルの立食バイキングでは、全員が満腹にしないのが常だから、100人の立食では通常70人分ぐらいの食事を用意するそうです。
それでも大抵は余るぐらい。
もし出席者全員が、「今日は満腹にして帰るぞ！」と意気込んできたら、当然食事が足りなくなる訳です。
これは通常はあり得ないのですが、例えばパーティの前に戒厳令でも出されて、出席者が皆「今食べておかないと、次いつ食べ物にありつけるか分からない」とでもなったら、こんな事態が起きうるのです。

今のガソリンはまさにその状態。
とにかく自分の通常の給油レベルまで、ガソリン・スタンドに走らないこと、それを皆が守れば直に品薄は解消するハズです。
「頼むから冷静になってください」ということです。


★最後に携帯電話の話。
地震発生時、携帯がほとんど同時につながらなくなりました。
いろいろ携帯通信キャリアの事情があるので、この問題自体を責めるには値しないのですが、ただ「災害発生時に携帯電話は役に立たない」ということだけはハッキリしました。
問題は改善策。
今の状況はすぐには変えられないのですが、ポイントになるのは近々予定されている４Ｇ、いわゆる通信第４世代へのグレードアップでの対応検討でしょう。

今まで４Ｇは、動画のストリーミングがスムーズにできるとか、ゲーム画面の解像度が飛躍的に向上するとか、３Ｄ対応が素晴らしいとか、少なくとも一般の携帯電話利用者にはあまり関係のないメリットばかりが強調されていました。
今回の震災で、４Ｇ開発における最大の焦点は「災害時につながる携帯」をつくること、にシフトしなくてはいけないのではないかと思うのです。
各携帯通信キャリアには、その点を十分ご認識いただきたく思います。

震災雑感 ４ ～ 震災対応「論点整理」

震災雑感にコメントを複数頂戴しております。私の言葉足らずで誤解もあるようですので、その点のご説明と震災対応に関する考え方の体系立てたまとめをしておきます。

まず、コメントをいただいたプロ野球の件。「通りすがり」さんのおっしゃるように、私もナイター開催は避けるべきと思っています。「ナベツネ発言に膝をたたいた」と申しあげたのは、フィギュアスケートが先導した「自粛」一色の日本スポーツ界の沈滞ムードに元気づけが欲しいと思っていた矢先の「開催宣言」が、スポーツによる元気づけのキッカケづくりになればと思い賛同したということです。ナイターの是非等々開催方法の議論はその後に来るものなのですが、個人的にはできればどんなに狭くともやれる球場でやるという無駄を排した“手作り感”を出していく工夫も欲しいと思っています。例えば、普段はプロ野球をやらない地域のナイター設備のない球場を巡回してデーゲームでやる（例えば熊谷なんかまさしくそうです）。そしてその収益金を被災地に寄付する。４月～５月はそのやり方で全国を行脚するというのが私のプロ野球の復興貢献かなと思っていましたが、いかがでしょうか。

次に震災対応に関する考え方の整理です。
計画停電実施決定の時にも申しあげましたが、菅内閣のやっていることは行き当たりバッタリの“モグラ叩き状態”で何のビジョンも見えません。電力の確保に関しては、財源確保を最優先で考えずにバラマキを先行させたマニフェスト是非議論と全く同じ問題構造です。突如の計画停電への踏み出しで、月曜日には私が言った通り交通機関は大混乱しました。まずは大量に電力消費をするモノの中で何から削減をしていくべきかの議論・検討をしないからそのような混乱を招くのです。木曜日の海江田発言も全く同じ。言ってみればようやく落ち着きを取り戻した交通機関に、その間根本的な電力消費抑制策に関して何の手も打たず過ごしてきたがために、「このままでは今日は大規模停電になる。皆さん協力を」などとまたまた行き当りバッタリの発言をして、都内の主要駅での大混乱を招いたのです。

何度も言いますが、まずは電力消費の「優先順位」。ライフラインに係る事業はのぞき収益活動をおこなう大企業にはオフィス、工場、チェーン店舗等々の操業率ダウンを期限を切って正式に申し入れをする（輪番制でもいいと思います）、それと民放をはじめとして官で代替可能なモノは緊急事態体制として半強制的に自粛を促す（緊急事態時は「民から官へ」。規制緩和とは180度の逆行対応が基本です）。繰り返しになりますが、民放はその最たるものです。一昨日の「大規模停電懸念発言」の最中、既にくだらない番組が再開されていて呆れかえりました。全面自粛はともかくとしても、大量電力消費時間帯を中心とした計画停電実施時間帯の輪番放送自粛は最低限行うべきです。民放が今の状況下で２４時間くだらない放送を垂れ流す必要性を私は全く感じませんが、いかがでしょうか。

このように「優先順位」を考えた電力消費の在り方こそ必要であり、日本を支えるビジネスマンのライフラインである交通インフラに影響を及ぼすやり方は最後の手段として考えるべき問題なのです。それをいきなりの計画停電実施宣言で交通機関に無理な対応を迫った訳で、月曜日の「運休」連発の交通機関状況は“人災”に起因する国家的パニックを引き起こす以外の何物でもなかったのです。非常事態宣言をおこない２～３日一般企業の活動を政府命令で半ば停止させ（昭和天皇崩御時と同じ“休日運用”）、その上で官庁の縦割り行政を越え電力消費の「優先順位」を決め対応策を講じる、それが先週の日曜日の段階で政府が行うべき策であったと思い当ブログで申しあげてきたことなのです。国交省が交通機関に節電を要請、文科省はプロ野球機構にナイター自粛を申し入れ、一方総務省は民放をほったらかしたまま・・・、縦割り行政で足並みの不揃いをしている場合ではない。内閣がリーダーシップを持って「優先順位」を踏まえ体系立った国としての「電力消費抑制基本方針」を打ち出すべきなのです。

本当に菅内閣は頭が悪すぎます。
今後の復興財源確保にしても、ほっておけば先行きを考えない「復興国債」の発行などと言う事も言い出しかねず、恐ろしい気がしています。現時点で金持ちからの徴収強化以外の増税は論外ですが（相続税の見直し、宗教法人課税等はこの機会に議論があってもいいと思います）、危機的な財政状況から考えれば国債での資金調達も現実的ではないでしょう。まずは、緊急状況下での“バラマキ政策”の一時棚上げをおこない、現状の財政状況の中での財源確保を最優先すべきと考えます。また行き当りバッタリで計画停電と同じ轍を踏まないためにも、今は何よりも暫定復興予算に関する国民に見えるオープンな議論を早期にスタートすべきではないでしょうか。

いずれにしましても、歴史的災害に苦しむ我が国において、無能内閣による「人災」で国民をこれ以上痛めつけるのだけは止めて欲しいものです。