年金の手取額は物価が上昇するにしたがって目減りする。それを補うの
が物価スライド制の導入だった。ところが巧妙にもジワリジワリと足音を静かに
忍びよらせて減額していく。それが官僚が巧みに考え出した妙案？である。・・・
それは、前回の改正で導入された「マクロ経済スライド方式」というものだ。・・・
現行の年金支給額は賃金、物価上昇率を基に決めていた。今回の“マクロ経
済スライド方式”では、＜将来の公的年金加入者の減少率＞や＜年金受給期
間の伸び率＞を考慮した“スライド調整率”を差し引き、それを基に『年金支給
額』を決定する。平らたく言えば、「＜物価上昇率＞から更に＜スライド調整率
＞を引いたもの」が“支給額”に影響する。・・・
■年金額の改定率＝（物価上昇率）－（スライド調整率）となる。詳述すると、
▲現在の＜スライド調整率＞は ０．９パーセント。 物価が １．０パーセント
上がっても、年金は ０．１パーセント しか上がらない。つまり購買力が低下す
る事になる。
▲物価が年間 １．０パーセント 上がり １０年間 続くと、物価上昇率は１０パー
セントになり物やサービスの値段は１０パーセント上昇する事になる。
▲物価が１．０パーセントあがっても 年金は ０．１パーセント（１．０－０．９）し
か増えない。購買力は、どんどん下がっていく。つまり、そういう「年金」では 、
“インフレに弱い”側面を証明することになる。したがって年金生活者（特に長
寿高齢者）は惨めな老後を送ることになる。そういう誤魔化しの制度に甘んじる
のか、カラクリが分かれば老後が安心して生活できる制度に改める運動を展
開し、より良い制度の創設に邁進すべきか、のどちらかである。・・・
結論から言うと、物価上昇に見合ったスライド制で時代の進展に呼応する制度
にすべきである。より良い制度とは言うまでもなく憲法２５条の「すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」条文の具現化された制
度の事だ。有識者・社会保障専門家、年金取扱現場事務に携わる専門家等々
は“数字の按分”（税金５割、現役世代４割、当事者負担１割等々）に甘んぜ
ず、それが最良と、よし とせず“敬老に値する”生涯を通じての新たな人生設
計が可能な制度を創設して提供すべきだと思う。それが専門家の専門家たる
所以であろうと思う。国民から負託された責務を果たしてほしい。それが国民
の切望である。
付記：・・・
１．国民年金（自営業者加入）支給・・・原則６５歳から
２．厚生年金（会社員）支給・・・満額支給６５歳 特別支給６５歳前から
３．共済年金（公務員）支給・・・厚生年金に準ず
※ 国民年金（老齢基礎年金）・・・月額６万６０００円（満額）
※ 厚生年金（老齢厚生年金）・・・月額平均２０万円未満（国民年金+厚生年金
＜現役時代に収入に応じて積み立てた比例報酬部分＞の二階建）
※ 共済年金・・・厚生年金に準ず
― 但し男性は昭和３６年４月２日以降 女性は昭和４１年４月２日以降に生ま
れた人は年金の種類にかかわらず一律６５歳から支給となる ―
※ 欧米の国の中には、６７歳支給、６８歳 支給の国もあるので、支給年齢を
上げたい政府・厚労省にとっては、いい口実になる可能性がある。何故、支給
年齢を上げたいか・・・日本は世界一長寿国である。したがって支給期間も当
然、長くなる。しかも少子高齢化で、―― 税金の投入も多くなるが ―― 現役
世代の負担も重くなる。それでは税金も現役世代負担もパンクしかねない。年
金財源が逼迫し破綻する・・・等々の理由である。
消費税増税を含む税制全般の改革が必要との論議が再浮上する。「上げ潮
派」は消費税増税の前に徹底的な税金の無駄を省き、皆無にし、特別会計や
独立行政法人の整理統合を行い税金の無駄のない効率的運用で財源を生み
出す、その事が先決だと主張する。国民が納得する正論である。そういう不
正、無駄を放置して増税で糊塗する遣り方には国民は納得しない。
※ 年金制度の改正は５年ごと 次期改正は２１年 その次改正２６年
■「ねんきん特別便」が、送付されてきたら、現受給者、未受給者を問わず、＜
自己責任＞で、納得のいくまで、根掘り葉掘り、聴き正だして、自己防衛する、
しか 確実に受け取る方法 はない。
（政府は信用出来ない、と言うことだ。それだけの覚悟が必要だと言う事だ）
■問い合せ先（市区町村窓口）厚労省ホームページ
