・・・と疑われても致しあるまい。厚労省の「モデル調査」の発表だ。厚労省
保険局は７５歳以上の後期高齢者医療制度の適応で１１００万人は７割減にな
る、と発表した。１２のモデルを抽出して集計しそう結論づけた。与党の作業チ
ームと厚労相と保険局の三者は見事に“７割説？”で一致した。三者口裏合わ
せ と言われても致し方あるまい。しかも全国一の負担増の沖縄の県議選の直
前に、だ。どうも腑に落ちない。統計の魔術の最たるものだ。統計の前提の“１
２モデルの抽出自体”が信用できない。どういう基準で、どういう客観性で、選
定してのものなのか皆目分からない。発表も官僚の統計を、そっくりそのまま
妄信してのものだ。国民に分かりやすく説明責任を果たすべきだ。今日の国
会でも野党が質問し、質したが明確な答弁は得られなかった、と聴いている。
然もありなん、と思った。しかも厚労省保険局の答弁（テレビ視聴時の記者の
質問に対しての）は ＜“結果速報調査”なので正確ではないが云々・・・＞と曖
昧な自信無げな答弁を繰り返した。―隣の同僚に自信なげに窺うように―。い
やはや、もう、＜まやかし＞と言われても致し方あるまい。しかも低所得者層ほ
ど負担が大きくなった事も判明した。沖縄県をはじめ東京都も同じだ。厚労省
の以前の発表とは逆になっている。だから幾ら正当性を主張し繕ってみても、
もう国民は信用しない。騙されない。廃棄か、一から出直すか、どちらか、しか
ない。再考を願う。・・・
