Ｇ８（財務相会合）は声明の骨子を発表し特に 原油 と 食料価格 の高騰
を“重大な試練”と位置づけ世界的インフレ懸念を表明した。しかし投機マネー
が市場に流入したのが原油高騰の一因だがそれには触れず閉幕した。片肺
飛行の感は否めないが重要な要因は指摘した。即ち ・・・
１．商品の「先物取引」の在り方の再検討
２．実需（実際の需要＝実際の使用を前提に品物を買う需要―→＜仮需要＞
＝将来の値上がりを見越しての＜買予約＞の思惑需要）の要因分析
３．金融の要因分析
４．食糧規制（輸出国）の撤廃
５．食糧原料以外のバイオ燃料の開発
６．地球温暖化対策とアフリカ開発等々・・・
詳細は下記の「声明の骨子」に。
●声明の骨子（財務相会合）
□世界経済は逆風に直面、引き続き不確実で下振れリスクが残る
□原油、食糧の価格高騰は重大な試練、インフレ圧力高める懸念
□政策選択は複雑化、各国は適切に行動
□金融市場は幾分改善したが、緊張が続く
□産油国に増産要請、石油市場の透明性向上、商品先物市場の投機検証し
適切な措置
□食糧を緊急援助、農産生産拡大を支援
□輸出規制を除去、非食糧のバイオ燃料開発
□地球温暖化対策とアフリカ開発で行動計画
・・・（＜声明の骨子＞は 地方紙 と全国紙 から引用）・・・
この骨子から何を問題にしているかが読み取れる。喫緊の解決を要する事態
や要因を分析し提示しているからである。 懸念される事は米国の“強いドル”
の重要性を訴えたことだ。ドルの安定性を強調したこと。それに各国から異論
は出なかった。黙認を貫いた。サブプライム問題から＜インフレ懸念＞に問題
がシフトした。その認識が強くなった。・・・何故か、サブプライム問題に端を発
し金融市場が混乱し、物価上昇等で＜政策選択＞が迫られている実情に各国
は正念場を迎えている。しかし、それより「インフレの懸念」の方がより深刻に
なった。米国の“強いドル”の表明が示唆している様に米国経済にとっては＜イ
ンフレ対策＞が最重要課題になった。それが世界経済に連動するからである。
負の連鎖である。・・・翻って日本にとっては どうか。７月の「洞爺湖サミット」
に今度の声明をどう繋げていくかが試練の場になる。サミットの重要議題とな
る 地球温暖化対策とアフリカ開発（その行動計画の発表） 気候投機基金創
設 排出量取引 環境税 民間投資の促進と環境整備等 に今度の「財務相
会合骨子」をどう連動させ成果を上げるかが課題になる。それに生活の底辺で
は、特に原油価格上昇による諸物価の高騰に国民は悲鳴を あげている。暴
動にもなりかねない。最懸案の農業自給率も４０パーセントを割っている実情
では“＜減反政策＞の見直し”も視野に入れなければ問題解決は不可能だ。
農村を混乱に陥れる「失政」の政策 では日本が沈没しかねない。日常の生活
の分野まで世界が連動している実情に国民も注視する様になった。政治の喫
緊の出番が更に強まった。・・・
