最低賃金法の改定案が国会に提出された。政府は労働者の労働
力の向上と生活の安定を図るため３９年ぶりの改正を目指した。格
差是正の目玉の１つがこの改正最低賃金法案だ。年収が２００万
円に満たない労働者が１０００万人いると言われる。その改正案が
所謂「働く貧困層」・ワーキングプアの解消に繋がるとの狙いだが
果してそうなのだろうか、疑問と言わざるを得ない。・・・
改正の要旨は・・・
１．地域別、産業別等 複数の最低賃金のうち地域別最低賃金をセ
フティーネットとして義務化する
２．賃金額の決定は「生活保護」との整合性に配慮する
３．違反者の罰則金は「２万円以下」から「５０万円以下」と重くす
る・・・
従来、ワーキングプアは「生活保護費」との対比で批判された。例
えば１日８時間労働で東京都（地域別の最高額）の時給７１９円、
沖縄（地域別最低額）６１０円、東京都１日＜７１９円×８時間＝５,
７５２円＞、沖縄１日＜６１０円×８時間＝４,８８０円＞。その差額８
７２円＜５,７５２円－４,８８０円＝８７２円＞。月額にして東京都＜５,
７５２円×２２日＝１２万６,５４４円＞、沖縄＜４,８８０円×２２日日
＝１０万７,３６０円＞で 月額の差額は１万９,１８４円、 年額にして
＜１９,１８４円×１２月＝２３万０,２０８円、となる。最高額と最低額
の差である。・・・
●生活保護費（住宅扶助費含む）は１４万余円（都区部１８歳～１９
歳単身者）。東京都の＜働く貧困層＞と「生活保護費１４万円」と
の差額が「２万円」＜１４万円－１２万円＝２万円＞ある。沖縄での
＜働く貧困層＞と「生活保護費１４万円」との差額が「３万３千円」
＜１４万円－１０万７千円＝３万３千円＞ある。・・・働くのが馬鹿ら
しくなり「生活保護費」を申請して（申請が受理できる工夫をして）働
かずに政府から無償で「生活保護費」を貰うのが得策だと考えても
責めることは出来ない。法に準拠しての受理だから・・・。
■地域別最低賃金の決定方法は・・・都道府県ごとに「地方最低賃
金審査会」が最低額を決めて答申し最終的には各都道府県の労
働局長が決定する。審議会が地域の実情を考慮しての決定だが、
押し並べて全国を俯瞰すると益々、その格差は広がるばかりであ
る。・・・
▲外国では全国一律に決めている。民主党や共産党、一部の労組
が世界の趨勢に準じて全国一律の最低賃金創設を主張している。
その全国一律の最低賃金に上乗せして各都道府県が決定する、
それも検討に値すると思う。各先進国の最低賃金 英国は＜１,２７
７円＞、フランスは＜１,３０８円＞、米国は＜８４８円＞の予定。日
本は先進国の中では最低水準である。・・・
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