最低賃金法の改定案が国会に提出された。政府は労働者の労働
力の向上と生活の安定を図るため39年ぶりの改正を目指した。格
差是正の目玉の1つがこの改正最低賃金法案だ。年収が200万
円に満たない労働者が1000万人いると言われる。その改正案が
所謂「働く貧困層」・ワーキングプアの解消に繋がるとの狙いだが
果してそうなのだろうか、疑問と言わざるを得ない。・・・
改正の要旨は・・・
1.地域別、産業別等 複数の最低賃金のうち地域別最低賃金をセ
フティーネットとして義務化する
2.賃金額の決定は「生活保護」との整合性に配慮する
3.違反者の罰則金は「2万円以下」から「50万円以下」と重くす
る・・・
従来、ワーキングプアは「生活保護費」との対比で批判された。例
えば1日8時間労働で東京都(地域別の最高額)の時給719円、
沖縄(地域別最低額)610円、東京都1日<719円×8時間=5,
752円>、沖縄1日<610円×8時間=4,880円>。その差額8
72円<5,752円-4,880円=872円>。月額にして東京都<5,
752円×22日=12万6,544円>、沖縄<4,880円×22日日
=10万7,360円>で 月額の差額は1万9,184円、 年額にして
<19,184円×12月=23万0,208円、となる。最高額と最低額
の差である。・・・
●生活保護費(住宅扶助費含む)は14万余円(都区部18歳~19
歳単身者)。東京都の<働く貧困層>と「生活保護費14万円」と
の差額が「2万円」<14万円-12万円=2万円>ある。沖縄での
<働く貧困層>と「生活保護費14万円」との差額が「3万3千円」
<14万円-10万7千円=3万3千円>ある。・・・働くのが馬鹿ら
しくなり「生活保護費」を申請して(申請が受理できる工夫をして)働
かずに政府から無償で「生活保護費」を貰うのが得策だと考えても
責めることは出来ない。法に準拠しての受理だから・・・。
■地域別最低賃金の決定方法は・・・都道府県ごとに「地方最低賃
金審査会」が最低額を決めて答申し最終的には各都道府県の労
働局長が決定する。審議会が地域の実情を考慮しての決定だが、
押し並べて全国を俯瞰すると益々、その格差は広がるばかりであ
る。・・・
▲外国では全国一律に決めている。民主党や共産党、一部の労組
が世界の趨勢に準じて全国一律の最低賃金創設を主張している。
その全国一律の最低賃金に上乗せして各都道府県が決定する、
それも検討に値すると思う。各先進国の最低賃金 英国は<1,27
7円>、フランスは<1,308円>、米国は<848円>の予定。日
本は先進国の中では最低水準である。・・・
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