今回の同時株安は世界を席捲したが震源は上海である。その波及・影響は世界を一巡し小康状態を取り戻した。その背景に中国経済の過熱がありそれが主因であるとの分析である。――実態は余剰資金が株式市場に流入し株高を招き市場に高値警戒感があるなかに中国政府が＜株価過熱の抑制策＞を打ち出すとの観測が市場に伝播し売りが急速に膨らんだ――その煽りは世界を始め、２８日は東京市場も７００円を超える急落、全面安となった。米国の景気減速も不安視されそれが引き金となった遠因も取り沙汰されている。即ち急落の直前に、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の進言があった。＜今年末までに米国景気は後退の可能性がある＞、と。―それが引き金となった一因―。米国経済に依存する中国がすぐさま反応した結果であるとの分析である。（軍事的）経済的に台頭する中国に日米欧の依存度が高まる現状に比例して悪循環に陥る可能性もある。中国経済のバブル性の基礎的脆弱性を内包しているリスクが世界経済全体の危機に繋がる。米国はイラクとイラン政策、北朝鮮問題に呻吟し内憂外患に陥っている。今後、内憂打開に進行すれば株式市場の不透明感を醸成し市場心理に不安定要素を与える。それが上海株急落の現象に繋がった、との見方もあるが穿った見解だろうか？・・・ヘッジファンドや機関投資家、一般投資家が網の目のように世界に株を散在させている。その上下、起伏が瞬く間に世界を席捲し一巡する。世界同時株安はその顕現でもある。先のグリーンスパン前ＦＲＢ議長の景気後退説の言を否定する現バーナンキ議長の議会証言で不安を打ち消すと相場は反転上昇した。それでも金融市場はグリーンスパン氏とバーナンキ氏の景気認識の相違に戸惑いを隠せず市場に対する不安定要素は残った。バーナンキ議長は「経済見通しに変化はない」と景気悪化説を覆し否定した。その言に連動しニューヨーク市場も前日に比べ一時、１３０ドル以上に反発した。グリーンスパン氏はその後、東京（衛星参加）で「景気後退の可能性はあるが実際にはありそうもない」と軌道修正した。１８年もＦＲＢを率い神様の様な存在の氏の言動は今尚、健在である。現バーナンキＦＲＢ議長とグリーンスパン前議長との確執は今後も眼が離せない。両氏の言動は世界の経済は言うに及ばず株式市場をも左右するだけにその存在は無視できない。・・・
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