青森県の公立高校が再編で１３校閉校の案を公表

　４月下旬、青森県教育委員会は公立高校の再編・統廃合案を公表した。それによると１３校が再編対象となり、統合あるいは閉校される案となった。

　少子化に伴い、現在の公立高校の数は必ずしも適正とはいえない状況である。それを踏まえ、県教委が統廃合案をきちんと示したことは極めて適当である。秋田県では青森県よりも早くに統廃合計画を策定し、実施している。

　町村部の高校はある意味、地域のシンボル的な建物、場所とされているケースもある。地元から高校がなくなれば、若年層の人の行き来が減ることとなり、街の活力を失うことにもつながる。

　受験倍率が毎年、定員を下回るケースが続いている高校はクラス数を減らすことや閉校も選択肢の１つであり、再編が必要である。

　またあまりにクラス数が少ないと教員の配置がしにくくなり、必要な科目の教員を配置できなくなるケースも出てくる。

　青森県など地方都市では公立高校にかかる期待が大きい。そのことを踏まえ、少子化や同じ年齢の人数を考慮し、統廃合を進める必要がある。