日本は東アジアで5番目のタバコ消費国であり，男性死亡の25-28%，
男女合わせて12-13万人の死亡，男性の癌死亡の約39%，が、タバコによると考えら れている．
今の議員さん方のヘビーな喫煙状態があるかぎりがんは増えていくことでしょう。
認知障害のＡＩ診断開発へ 島根大、１９年度実用化
2017年11月20日 (月)配信共同通信社
認知症の前段階とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見のため、人工知能（ＡＩ）を用いた画像診断法を開発すると、島根大と民間シンクタンク「ＥＲＩＳＡ（エリサ）」（松江市）などが２０日、発表した。２０１９年度中の実用化を目指す。
認知症は、脳の障害により知的機能が徐々に低下する。ＭＣＩを経て発症し、進行すると治療が難しく、早期の発見が重要となる。
患者を対象としたこれまでの研究で、脳が萎縮する前に、脳の特定領域の血流に変化が生じることが分かっている。
開発する手法では、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）により得られる脳内の血流変化の様子を捉えた画像などを多数、ＡＩに学習させ、ＭＣＩに特徴的な変化や兆候を見つけ出し、高精度で早期のＭＣＩ診断に役立てる。
従来は、脳の萎縮を画像で見て判断するなどしていたが、医師により熟練度に差があった。
認知症患者の萎縮した脳の画像をＡＩに学習させる実証研究では、９０％以上の精度で判別できるようになったという。
島根大医学部とヘルスサイエンスセンター島根（島根県出雲市）が医療データの提供や研究に当たり、ＥＲＩＳＡがＡＩ利用や事業化を担う。
服部泰直（はっとり・やすなお）島根大学長は「大学の持つデータなどを社会に役立てられれば」と話した。
解説：健診データ統合 特性に応じ分析可能 性別、年齢など
大学 2017年11月20日 (月)配信毎日新聞社
東京大が運用する「データヘルス・ポータルサイト」は、いわば「顔を持った」データの集合体だ。
健康保険組合などの医療保険者は、各企業の加入者の具体的な状況を知っており、生の健康・医療データを集計・分析している。病気の実態を示すレセプト（診療報酬明細書）のデータに加え、健康診断結果や生活習慣のアンケートといった保健事業（健康対策）のデータもある。データヘルス・ポータルサイトでは、これらを統合し、男女別、年齢別、企業規模別、地域別など、特性に応じた逐次分析が可能になる。
レセプトや４０歳以上の健診データは厚生労働省の「レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）分析システム」に集積されているが、いわば「顔のない」データで、分析は研究者まかせ。住所さえあいまいで、現場に即した健康や医療の分析は難しい。対策にまで踏み込めるような総合性はなかった。
国は、医療や介護などの個人データを統合する「保健医療プラットフォーム」を２０２０年度に稼働させる大目標を立てている。個人情報流出が起きないよう、万全の対策が必要なことは言うまでもないが、国民健康保険と介護保険の保険者である市町村がデータヘルス・ポータルサイトに参加すればほぼ全国民を網羅することになる。より大きな医療・健康・介護のプラットフォーム作りへのジャンプ台になる可能性がある。【斎藤義彦】
健診データ統合：６７７３万人分 来月から、東大が新サイト
2017年11月20日 (月)配信毎日新聞社
東京大が１２月から、国内６７７３万人分の健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを運用する。１３９９の健康保険組合（２９４６万人）と、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ、３８２７万人）が持つデータを統合することで、業界別・地域別の健康状態の傾向や、どの健保組合がどれぐらい医療費を使い、どんな対策を取っているかを比較検討できる。病気の予防や医療費適正化のための政策立案に活用が期待される。専門家によると、世界で初めての試み。
この「データヘルス・ポータルサイト」は厚生労働省の補助金で東京大政策ビジョン研究センターの「データヘルス研究ユニット」（仮称）が構築した。がんや高血圧症など疾病別の医療費、年次や年齢による医療費の変化、血糖値やメタボなど健診の結果分析・実施率、運動や喫煙など生活習慣の調査結果といったデータが一つのサイトに統合・分析され、一目で分かるようになる。集合データを集計する仕組みのため、個々の加入者の個人情報が特定される恐れはなく、個人情報保護法制上の問題はない。
国は２０１５年度から健康保険組合など全ての医療保険者に、健診データやレセプト（診療報酬明細書）の分析をまとめた３年間の「データヘルス計画」を作るよう指示している。しかし、計画書は主に紙で集められ、様式もバラバラで分析・比較が困難なため、対策も打ち出しにくかった。データヘルス・ポータルサイトは、これを電子化し統合する。
各保険者がデータをサイト上に入力し、来年度から３年間の健康対策（保健事業）の内容や数値目標を複数の選択肢から選ぶとデータヘルス計画ができあがる仕組み。１８８０ある市町村国民健康保険（３２９４万人、国保組合含む）も加入を検討する。将来、属性を入力するだけで傾向と対策が出るよう進化させる。企業側からも職員の体調不良による仕事の能率低下などの情報を集め、関連を分析する。研究ユニット代表の古井祐司自治医科大客員教授は「健康に関する科学的証拠に基づく政策立案ができる。大きな社会実験になる」と話す。【斎藤義彦】
廃棄される抗がん剤、年間７２０億円分 慶大教授が試算
2017年11月20日 (月)配信朝日新聞
使い切れずに残り、廃棄された抗がん剤が総額の約７％あり、年間約７２０億円分にあたるとの試算を慶応大大学院の岩本隆・特任教授（経営学）がまとめた。高額な抗がん剤が増える中、効率よく使うことができれば医療費の削減につながる。厚生労働省は今月、残った抗がん剤を他の患者に安全に活用するための調査研究を始めた。
抗がん剤の注射薬や点滴薬の多くは、瓶単位で売られている。患者ごとの使用量は体格によって違い、１回で使い切れないことがほとんどだ。その大半は捨てられてきた。
岩本さんは国立がん研究センターなどと共同で、薬の使用回数や瓶の数から１病院あたりの廃棄率を計算。国際的な医療情報データベースも使い、廃棄量を推定した。それによると、２０１６年度の抗がん剤の市場規模約９７４５億円の約７・４％にあたる約７２０億円分が捨てられていた。内訳は市場規模１１８９億円のオプジーボ９４億円分（７・９％）、同１１１０億円のアバスチン９９億円分（８・９％）などだった。
１１年７月から１２年６月の１年分の同様の試算では廃棄額は約４６８億円。抗がん剤の市場規模の拡大を背景に、５年で約１・５倍に増えた計算になる。残薬は、一つの瓶に入った抗がん剤を複数の患者に使うことでなくせる。岩本さんは「保存期間にもよるが、１日の使用回数が多い病院であれば十分可能で、医療費削減になる」と話す。（鍛治信太郎）
投票ボタン
