「救急車が通ります」英中韓語でアナウンス 京都・嵐山で検証
観光客でにぎわう嵯峨・嵐山エリアを救急車が通る際、赤色灯やサイレン、日本語アナウンスを使っても歩行者に緊急性が十分伝わらず問題となっていた。安全で迅速な走行のために考案した。検証を続け、来年１月に結果を発表する。
同大学４年の趙紫岐さん（２２）と３年の李奈里さんが、「救急車が通ります。道を開けてください」「救急車が左折します。ご注意ください」の２パターンを３カ国語で吹き込んだ。この日は渡月橋から天龍寺に向かう道などで流した。アナウンスを聞いた外国人観光客からは「意味がはっきり分かった」、「もてなしの心を感じる」などと好評だった。
同署警防課の山口了吾担当係長は「伝わりやすくなり、より安全に活動できる。市内で初めての取り組みで、今後も継続させたい」と話した。
運動神経の束、ｉＰＳ細胞から作製…東京大学グループが成功
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など神経難病の原因解明や治療につなげたいとしている。
発表によると、池内さんらが作製したのは、脊髄から延びて手足の筋肉を動かすよう指令を出す運動神経細胞。ｉＰＳ細胞から運動神経細胞を単体で作製した事例はあったが、集合体での作製例はなかった。
運動神経細胞は、情報を処理する細胞体と情報を伝えるひも状の「軸索」などからなる。人の体では細胞体が集まり、軸索も束になって存在している。研究グループは独自に開発した培養容器を用いることで、約１万個の細胞体の集まりから軸索が延びて、数千の束になる状態を再現した。
池内さんは「さらに人の神経組織に近づけ、病気の状態を再現したり、創薬につなげたりしたい」と話す。
一方、慶応大学教授の岡野栄之さんと順天堂大学特任教授の赤松和土さんらの研究チームは、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞（胚性幹細胞）の培養時に三つの化合物を加えることで、目的とする細胞を効率的に作製できるようになったとする成果を発表した。
iCeMS、安全性・配向性・3次元構造を持ち合わせる
心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患の患者は日本で約80万人おり、年間約4万人が死亡している。その治療法として心臓移植があるが、ドナー不足や免疫反応などの問題がある。ES細胞やiPS細胞などの多能性幹細胞の開発により、幹細胞から分化誘導した心筋細胞による移植治療が心臓移植に代わる治療法になることが期待されている。
生体内の心筋細胞は筋繊維が配列した3次元構造を有しているが、これまでの平面的な細胞培養法で得られた心筋細胞は配列構造を持たず、筋繊維構造や収縮力、電気生理学的性質について、実際の心臓と性質が異なることが課題だった。
今回の研究では、生体内の心臓組織の微小環境を模倣し人工的に心筋構造を再生するために、安全性の高い生体分解性素材の乳酸-グリコール酸共重合体（PLGA）を用いて、心筋細胞培養に最適化した配向性ナノファイバーを開発。このナノファイバーとヒトiPS細胞から作成した高純度のヒト心筋細胞を組み合わせ、3次元組織培養を行うことで、実際の心臓組織に近い3次元多層構造と筋繊維の配列構造を伴った、ナノファイバー融合型の心筋組織片を構築することに成功した。この心筋組織片は、配列構造を持たない従来の2次元単層の心筋細胞と比較して、β-MHCなど各心筋関連遺伝子の発現レベルの点で成熟度が高く、薬剤応答に関する電気生理学的な機能性に優れていることを示すデータが得られたという。
また、生体外の培養心筋細胞で作製したリエントリー性不整脈モデルに対して、配向性ナノファイバー心筋組織を重ねることで不整脈が消失することが判明した。さらに、このナノファイバー心筋組織片をラット心筋梗塞モデルに移植し、心筋細胞の生着能と心機能を解析。その結果、移植後2か月にわたって厚みのある細胞組織の生着が認められ、同時に梗塞で低下した心機能の有意な改善が確認されたという。移植したナノファイバーや細胞による炎症反応についても、移植部位周辺に見られなかったとしている。
このナノファイバー心筋組織片は非常に強度が高く、移植手術等における扱いが容易で搬送にも適している上、材料費も低コストになるという。研究グループは今後、この新たな組織工学技術を用いて、創薬や再生医療分野での実用化を目指し開発を進める予定だとしている。
製薬大手３社が減益 後発薬拡大、開発費増
武田薬品は、主力の潰瘍性大腸炎の治療薬を中心に世界で販売を伸ばし、純利益が前年同期比３９・０％増の１７２８億円と大幅増益となった。
アステラスは２８・６％減の８２１億円だった。特許が切れて後発薬と競合する製品を売却したことで収益を下げたほか、ドイツのバイオ医薬品会社の買収で研究開発費がかさんだ。
第一三共は、米製薬企業と進めてきた麻薬性鎮痛剤の開発を取りやめたことで損失を計上し、３０・０％減の３４２億円にとどまった。
エーザイは３２・６％減の１８８億円と減益幅が大きかった。アルツハイマー病治療などの研究開発投資が膨らんだ。
武田薬品は業績好調を踏まえ、１８年３月期の連結業績予想を上方修正。アステラスと第一三共は下方修正した。
「認知症の恐れ」３万人 高齢ドライバー機能検査 改正道交法施行から半年
１～９月末の７５歳以上の死亡事故件数は２９４件で昨年同期の３２８件より減ったが、全体に占める比率は高水準が続く。警察庁の坂口正芳（さかぐち・まさよし）長官は２日の記者会見で「高齢者の特性に応じたきめ細かな対策など、さらに取り組むべき課題もある。高齢運転者の交通事故防止策のさらなる充実に向けて総合的な対策を推進したい」と話した。
第１分類と判定された人は医師の診察が義務付けられており、受診を終えたのは７６７３人。このうち、６９７人が免許の取り消しや停止の行政処分となったほか、９２５人がこれらの処分を受ける手続きをしている。
受診結果から免許保有の継続が認められたのは６０５１人で、この中の４３２６人は「認知機能の低下がみられ、今後、認知症となる恐れがある」として、半年後の再診断を課せられた。
ほかに診断前に免許を自主返納したのは６３９１人。返納手続きをせずに免許が失効したのは１２６７人。医師の診察などを待っている人が約１万人おり、これらの人数はさらに増える見通し。
第１分類以外の人数は、認知機能低下の恐れがあるとされた「第２分類」が３０万１６５人、問題なしとされた「第３分類」が７８万７５４１人だった。第１分類の３万１７０人のうち３９２９人はいったん第１分類に集計されたが、その後に保有者側の要望などによって再検査し、第２、３分類と判定されている。
検査を受けた理由は、１０５万６７７９人が免許の更新時。６万１０９７人が、信号無視など重大な事故につながる一定の交通違反をしたことによる臨時検査だった。
第１分類を都道府県別で見ると、多かったのは愛知の１５３６人、茨城と神奈川の１２５６人など。少なかったのは鳥取の１４７人、島根の２０２人、沖縄の２２８人などだった。
※高齢運転者の事故対策
高齢ドライバーによる重大事故が相次いだことを受け、７５歳以上への認知機能検査強化を柱とした改正道交法が２０１５年６月に成立、今年３月に施行された。免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と判定されれば医師の診断を受け、正式に認知症と判断された場合、免許停止や取り消しとなる。信号無視など一定の違反に対する臨時検査も義務付けている。警察庁は、運転技能が衰えた高齢者に対して運転できる車種や時間帯などを制限する「限定免許」の導入も検討。民間企業では自動運転技術の開発が進んでいる。
社会保障費膨張へ対応急務 技術革新、後れ許されず
社会保障では、団塊の世代が全員７５歳以上となる「２０２５年問題」への対応が急務だ。国の推計では、社会保障の給付費は２５年度に約１４９兆円と１２年度の１・３６倍に増える。中でも介護は２・３４倍、医療は１・５４倍に膨らみ、このままでは社会保障制度や国の財政がパンクしかねない。
政府は１８年度予算で社会保障費の高齢化に伴う伸びを５千億円に圧縮する方針だが、一層踏み込んだ歳出カットを続けていくことが課題となる。
経済成長を続けるには人手不足の克服が求められる。最近は人件費の上昇で倒産する企業が増加。１５～６４歳の生産年齢人口が５０年には現状から３割減るとの推計もあり、深刻さは増していく。
ＡＩやロボットをはじめ「第４次産業革命」と呼ばれる技術革新が世界で進む中、日本企業の投資は欧米に「出遅れている」（政府関係者）。政府は１８年度予算や税制改正で投資を後押しする方針だが、企業の自由な発想を生かすための規制緩和も欠かせない。
長引く金融緩和は弊害が目立ち始めた。日銀が国債の大量買い入れを続け、保有額は今や発行残高の４割を占める。極度の低金利状況は政府の財政規律を緩ませている。
日銀の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁は来年４月の任期満了後も再任されるとみる向きは多いが、２％の物価上昇目標を果たせず、緩和を終わらせる出口戦略も見えない政策運営を懸念する声が強まっている。
労働
契約法の「５年ルール」
２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。
改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が６カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
医師偏在の実態
