虐待ＮＯ、アニメで学んで 滋賀発の無料サイト開設

虐待ＮＯ、アニメで学んで　滋賀発の無料サイト開設

 2017年11月1日 (水)配信共同通信社

 

 　「将来の児童虐待」を防ごうと、滋賀県の高校生を対象に虐待防止の出前授業を行っている県警と大津市のＮＰＯ法人が１日、授業の教材で使用している１０話のアニメを無料で閲覧、ダウンロードできるインターネットサイト「おはなしオレンジリボン」を開設した。

　県警によると、警察主体の取り組みとしては全国的にも珍しいという。

　父が母に日常的に暴力を振るい心理的に傷つく子どもや、育児に疲れ、子どもに怒りをぶつける母など、アニメの物語は実際の事例を基に創作された。県警とＮＰＯ法人「子どもの虐待防止ネットワーク・しが（キャプネス）」が考案し、県内のコンテンツ制作会社が作製した。

　９月から始めた出前授業で紹介するのは１０話のうち２～３話。生徒から「授業で使われた以外の話も見てみたい」と多くの声が上がったため、ネットでの公開を決めた。

　版権を持つキャプネスにメールで連絡すれば、イベントや講演の教材などとしても活用できる。県警少年課の担当者は「県内外問わず、子どもたちが児童虐待の問題を学ぶ手段になってほしい」と話している。

　ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒａｎｇｅｒｉｂｂｏｎｓ．ｎｅｔ／

弱視 見逃さないで ３歳児健診に手引書 群馬県が独自対策

弱視　見逃さないで　３歳児健診に手引書　群馬県が独自対策

2017年11月1日 (水)配信毎日新聞社

 

　眼鏡で矯正しても十分な視力を得られない「弱視」を３歳児健診で見逃さないよう、群馬県は今年から、健診担当者向けの講習会開催や独自の手引作成などの取り組みを始めた。５０人に１人いるとされる弱視は、低年齢で治療を始めれば視力の回復を期待できるが、３歳児健診での見逃しが多いとされ、厚生労働省が今年４月、対策を求める通知を地方自治体に出していた。都道府県レベルの取り組みは珍しく、モデル事例として注目される。【山本有紀】

　専門家によると、視力は３～５歳に急速に発達。発見・治療が遅れて６～８歳を迎えると、脳の視覚領域が正常に発達せず、一生、弱視となる恐れがある。

　視力に関する３歳児健診の１次検査は一般的に、保護者が各家庭で専用キットを使って行うが、片目が弱視の場合などは手で目を隠しても、正常な目ですき間からのぞくことで見逃す可能性がある。

　家庭で「問題がある」と判断した場合に行う２次検査でも、眼科医でない医師や保健師らがチェックする自治体が多く、見逃し例があるという。

　群馬県は今年３月、県眼科医会の要請に応じて、保健師や小児科医らを加えた検討会議を発足させ、保健師らに弱視検査の注意点などを伝える講習会を開催。各家庭で行う１次検査の方法を分かりやすく解説したイラスト付きの手引（暫定版）も作成し、今夏から県内の市町村に配布した。

　日本眼科医会の２０１２年度の全国調査では、２次検査で「要精密検査」と判断されたにもかかわらず眼科を受診していない児童が３８％もおり、県は今後、保護者への啓発にも積極的に取り組む。

　一方、県は弱視の早期発見に有効とされる「屈折検査」の必要性を強調。機器が高額で全国的に導入が進んでいない中、３５市町村中、１６市町村が今年度からの導入を決めた（４市町村が導入済み）。

　◇「屈折検査」が有効

　「屈折検査」は特殊な機器を使って目のピントが合う度数（屈折）を調べる検査で、静岡市が２０１５年に政令市で初めて導入した。

　家庭での検査で「異常なし」の児童に屈折検査を行ったところ、１３年に０・３９％だった「要治療」児の割合が１５年は２・７４％に増加した。

　調査したさくら眼科（静岡市）の松久充子医師は「弱視はほぼ１００％見逃されていた」と指摘し、早期導入の必要性を訴える。

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　■ことば

　◇３歳児健診

　障害の早期発見・指導を目的に、母子保健法で定められた。１９９７年に実施主体が、都道府県から市町村に移った。診査項目は身長・体重測定や内科診察などで、視力検査は９１年に導入。家庭で保護者が視力をはかり、保健所などで実施する２次検査で保健師や看護師らがチェックする方法が多い。

心不全、治療法探る調査 循環器学会、定義も明確に

心不全、治療法探る調査　循環器学会、定義も明確に

2017年11月1日 (水)配信共同通信社

 

　日本人の死因の大きな割合を占める心不全の予防や治療法開発に役立てるため、日本循環器学会などは３１日、これまで分かりにくいとされてきた病気の定義を新たに作成し、１万人の患者を対象とした実態調査を始めると発表した。

　心臓病はがんに次ぐ死因の第２位。そのうち最も多いのが心不全だ。高血圧や心筋症などが原因で、全身に血液を送り出すポンプ機能が損なわれ、悪化と改善を繰り返しながら進行し、死に至る病気の総称として使われてきた。６５歳以上で急増し推計患者数は１００万人。高齢化に伴い患者数は増える見込みだ。

　「定義が分かりにくいため、病気について国民に知ってもらえない」との指摘があり、今回、学会は心不全の定義を「心臓が悪いため、息切れやむくみが起こり、生命を縮める病気」と定めた。

　調査は、日本医療研究開発機構の助成を受け１１月１日から開始。２０１３年に全国約２００の病院に入院した患者約１万人を対象に５～７年間の状態を調べ、臨床情報をデータベース化。有効な治療法や医療の地域性を探る。

　調査の代表を務める小室一成（こむろ・いっせい）・東大教授は「がんと違って循環器病についてはデータがない。治療法を見つけるには研究が非常に重要だ」と話している。

心不全 「末期」は誤解／予防可能 学会が定義公表

心不全　「末期」は誤解／予防可能　学会が定義公表

 2017年11月1日 (水)配信毎日新聞社

 

 　心臓の機能に障害が起き、体にさまざまな症状が出る病気「心不全」について、日本循環器学会と日本心不全学会は３１日、医学的な意味を一般向けにまとめた定義を公表した。心不全は訃報記事などで死因として書かれることが多く、人間の最期を表すような末期の病気だと誤解される場合が少なくない。実際は予防や症状の改善が可能であり、正確な意味を広く伝えていきたいとしている。

　両学会は心不全を「心臓が悪いために息切れやむくみが起こり、だんだん悪くなり生命を縮める病気」と定義した。高血圧や心筋梗塞（こうそく）、不整脈などの病気によって引き起こされる。国内の患者数は推計年間１００万人。発症後は完治しないため、治療や生活習慣の見直しで心機能を維持し悪化を防ぐことが重要になる。

　東京都内で記者会見した循環器学会の小室一成代表理事（東京大教授）は「心不全の原因となる病気は、喫煙や肥満、食塩の取りすぎ、大量飲酒など生活習慣の悪化によって起きる。注意すれば心不全になりにくいので、予防が大変有効だ。発症後の再発予防も大事だ」と呼びかけた。【野田武】