診療報酬改定 効率化へ介護と連携強めたい【読売社説】

診療報酬改定　効率化へ介護と連携強めたい【読売社説】

 2017年11月17日 (金)配信読売新聞

 

　超高齢社会に向けて、医療の質を高めつつ、効率化を進めて費用を抑制する。持続可能な制度作りに知恵を絞りたい。

　２０１８年度の診療報酬改定に向けた議論が本格化している。２年ごとに見直され、今回は介護報酬と６年ぶりの同時改定だ。年内に全体の改定率を決め、年明けに個別の報酬を決める。

　高齢化の進展で医療費は膨張を続けている。団塊の世代が７５歳以上になる２５年を前に、今回の改定は、超高齢社会に適した体制へと転換する最後の機会と言える。

　医療と介護の連携を強め、病院依存から在宅療養へのシフトを支える環境作りが最大の課題だ。

　政府は１８年度予算編成で、社会保障費の自然増を概算要求時の６３００億円から５０００億円に圧縮する方針だ。その大部分を診療・介護報酬改定で捻出する。

　診療報酬のうち、医薬品価格の「薬価」は実勢価格に合わせた引き下げが当然だろう。焦点は医療職の人件費となる「本体」だ。

　厳しい財政事情の中、財務省は全体で２％超のマイナス改定を求め、本体に切り込もうとする。日本医師会は強く反発する。

　全体がマイナス改定だった前回以降、病院経営は悪化傾向にある。地方の医師不足も深刻だ。本体の改定率については、財政健全化と地域医療への影響の双方に対する慎重な目配りが求められる。 　診療行為ごとの報酬設定では、重症患者を受け入れる急性期病床の要件の厳格化が課題だ。 　看護体制が手厚く、報酬の設定が高い急性期病床は増え過ぎ、リハビリなどを重視する回復期病床が不足している。重症ではない患者が急性期病床にとどまり、医療費を押し上げている。 　急性期病床は重症度の高い患者向けに絞り込み、残りは回復期病床などへの転換を促す方向性は妥当である。慢性疾患を抱える高齢患者らのニーズに合致する。看護師らの有効活用にもなる。 　在宅療養の推進には、かかりつけ医の機能向上と在宅医療の充実が欠かせない。介護職などとの多職種連携も強める必要がある。報酬面での評価を工夫したい。 　薬局の報酬見直しも課題だ。政府は、患者の服薬情報を一元管理して、重複投薬の防止や残薬の解消、安価な後発薬の利用促進に努める薬局の普及を目指す。 　特定の病院の処方箋を主に扱う「門前薬局」は、こうした役割を十分に果たせない。前回改定で報酬を下げたが、効果は限定的だ。さらなる差別化が望まれる。

半分切除した胃痛み「筋力５０％」…がん手術の広島・赤松、一軍復帰目指す

半分切除した胃痛み「筋力５０％」…がん手術の広島・赤松、一軍復帰目指す

 2017年11月17日 (金)配信読売新聞

 

　１月に胃がんの手術を受けた広島・赤松真人外野手（３５）が来季の契約を結び、一軍復帰に向け、オフも汗を流している。

　手術後、抗がん剤治療を経て７月に練習を再開した。当初は筋力が衰え、器具を使ったウェートトレーニングは出来なかった。それでも地道にランニングなどを続け、再開から約４か月が過ぎ、二軍の練習で投手の球を打ち始めた。「投手は真剣（に投げて）、僕も真剣に打ちました。まあ、なかなか（安打性の打球は）打てないんですけどね」と笑顔に充実感をにじませた。

　順調に見える回復ぶりだが、本人は「抑え気味にやっている」。目いっぱい体を動かした翌日は疲労が抜けきらないことがあるからだ。また、一度に多くの食事を取ると、がんで半分を切除した胃が痛む。運動量が増えたこともあり、９月に約７４キロあった体重は約３キロ減った。それでも「（体は）動けている。７１、７２キロで維持できているのでいいかな」。こまめに握り飯や栄養補助食のゼリーで間食を取るなど試行錯誤する。

　「（今の筋力は手術前の）５０％くらい」と話す。当面の目標は来春のキャンプに参加すること。今月８日の契約更改交渉で球団側から「戦力としてみている」と声をかけられ、意気に感じている。闘病の支えになったファンに向け「元気な姿を見せるのが大事。野球ができれば文句ない」と言葉にも力を込める。復活へと着実に歩みを進めている。

（大舘司）

加熱式たばこ誤飲に注意 相次ぐ乳幼児の事故

加熱式たばこ誤飲に注意　相次ぐ乳幼児の事故

その他 2017年11月17日 (金)配信共同通信社

 

　臭いや煙が少ないため人気となっている加熱式たばこを０～１歳の乳幼児が誤飲する事故が昨年４月以降に少なくとも１０件発生したとして、国民生活センターは１６日、子どもの手の届く場所に保管や廃棄をしないよう注意を呼び掛けた。

　センターが大手３社の１２製品を調査した結果、いずれも使用前の１本分には中毒や嘔吐（おうと）を引き起こす量のニコチンが含まれていた。従来の紙巻きたばこに比べて長さが短い製品が多く、乳幼児が誤飲しやすい形状になっているという。

　６月には１歳の女児が父親の加熱式たばこを口に入れた。急いで取り出したが、１時間後にぐったりしたため救急搬送された。昨年９月には１歳の男児が加熱式たばこを２センチほど食べているのが見つかり、直後に吐いた。

　日本中毒情報センターは「誤飲したら、すぐに受診してほしい。ニコチンが溶け出しやすくなるので、水や牛乳は飲ませないで」と求めている。

年収８００万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯

年収８００万円超で増税案　政府検討、子どもなし世帯

 2017年11月17日 (金)配信共同通信社

 

　政府が２０１８年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が８００万～９００万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが１６日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

　与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。

　これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

　これで得た財源を使って、全ての人が受けられる基礎控除を増額する。その一方で、富裕層は基礎控除を段階的に縮小し、格差是正につなげることを検討する。

厚労相交代で自民に妥協？ 遅れる日本、批判も 「表層深層」揺らぐ受動喫煙対策

厚労相交代で自民に妥協？　遅れる日本、批判も　「表層深層」揺らぐ受動喫煙対策

2017年11月17日 (金)配信共同通信社

 

　東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年までに「受動喫煙のない社会を目指す」との目標を掲げてきた厚生労働省の受動喫煙対策が揺らいでいる。健康増進法の改正で、同省は喫煙可能な飲食店の面積を当初案より拡大する方向で調整していることが判明。原則禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が退いたため、規制に後ろ向きな自民党との妥協が進んだとの見方もある。海外では法規制が進んでおり、禁煙推進派から「日本は最低レベル」との批判が強まりそうだ。

　▽紛糾

　「嫌な予感がしていた。典型的なざる法になるのではないか」。喫煙を認める店舗面積を当初の３０平方メートルから５倍の１５０平方メートルに広げる厚労省案が明らかになったことに、たばこ対策に詳しい産業医大の大和浩（やまと・ひろし）教授は憤る。

　対策を巡っては、厚労省と「吸う権利」を掲げる自民党のたばこ議員連盟（会長・野田毅税制調査会最高顧問）との間で厳しい交渉が繰り広げられてきた経緯がある。

　今年の通常国会に健康増進法改正案を提出する計画だった厚労省は３月、改正案の骨子を公表。建物内は原則禁煙とし、小規模なバーなどに限って例外として喫煙を認める内容には、塩崎氏の強いこだわりがにじんでいた。

　しかし、この方針を知ったたばこ議連のメンバーらは猛反発。同月の臨時総会では「分煙で十分」「たばこは禁止薬物ではない」などの反対意見が噴出した。自民党は茂木敏充政調会長（当時）の指示で新たに折衷案をまとめたが、塩崎氏は同意せず、改正案の提出は見送りになった。

　▽擦り合わせ

　８月の内閣改造で塩崎氏に代わって就任した調整型とされる加藤勝信厚労相は「（改正案を）できるだけ早期に提出できるように取り組む」と話すが、時期は明言していない。仕切り直して、厚労省と党の擦り合わせを水面下で進めているためだ。

　ただ、時間の余裕はない。「２０年に実施するなら、周知期間を考えると、来年の通常国会で成立させなければならない」と厚労省の担当部局は危機感を募らせるが、政府は働き方改革関連法案を優先する方針。「喫煙対策を議論する余裕はない」（自民党議員）との声が漏れる。

　九州看護福祉大の川俣幹雄（かわまた・みきお）教授らが２月に行ったアンケートでは、例外なき屋内禁煙に７割の人が「賛成」または「やや賛成」との結果が出ており、議論が深まるにつれて世論の批判が強まる可能性もある。

　▽鈍い動き

　海外では既に約５０カ国が職場や飲食店など、公共の場所での屋内喫煙を法律で禁止。世界保健機関（ＷＨＯ）は日本に「たばこのない五輪」への取り組みを求めたが、政府の動きは鈍い。五輪開催地東京都の小池百合子知事は、不特定多数が利用する施設を原則、屋内禁煙にする、国よりも踏み込んだ条例を年度内に都議会に提案する方針だ。新たな厚労省案について小池氏は１６日、「広さで言うと、かなり甘いという印象だ」と語った。

　大和教授によると、韓国では喫煙を許容する店舗面積を段階的に小さくし、最終的には全面禁煙に持ち込んだ。バーやレストランでは例外的に経営側が喫煙や分煙も選べるとする法律が施行されたスペインでは、健康に悪影響が出かねない量の煙を従業員が吸い込んでいることが判明。例外規定は廃止された。

　大和教授は「日本政府も、どう減らすかのステップを具体的に決め、全面禁煙を目指すしか道はない」と強調している。

未来の日本が敗者として刻まれた選挙 大宅映子さん

未来の日本が敗者として刻まれた選挙　大宅映子さん

聞き手　編集委員・駒野剛

2017年10月25日05時00分　朝日新聞

　戦後これほどぐちゃぐちゃな選挙はなかったのではないでしょうか。公約、候補者、テレビなどメディアのすべてがぐちゃぐちゃ。結果、有権者は政策の良しあしより政権の安定を選んだだけです。

　自民党候補に入れた有権者たちも、自民党は支持するが安倍さんを信認したわけではないでしょう。独善的で、「日本のエネルギーは多様性、ダイバーシティーから生まれてくる」と言いながら、多様な価値観や生き方を排除し、異なるものは威嚇までする安倍さんの手法に、否定的な保守の人は少なくない。

首相の想定外だった所信表明演説 「官邸支配」に変化

首相の想定外だった所信表明演説　「官邸支配」に変化

岡村夏樹 二階堂勇、磯部佳孝

2017年11月18日03時11分

　安倍晋三首相は１７日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、幼児教育無償化などの少子化対策と北朝鮮対応を２本柱に据えた。訴えた政策は衆院選公約に沿ったもので新味に乏しい。当初は想定していなかった演説日程が与党主導で決まり、これまでの「官邸支配」に変化が生じているようだ。

　演説の冒頭は、衆院解散で自らが使った「国難」の強調から始まった。

子育て世帯、高収入でも増税せず 政権方針に沿い調整

子育て世帯、高収入でも増税せず　政権方針に沿い調整

長崎潤一郎、南日慶子

2017年11月18日03時13分 朝日新聞

　高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。

• 高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整　財務省

　会社員向けの減税措置である「給与所得控除」は現在、収入に応じて控除額が年６５万円から増え、年収１千万円以上の年２２０万円が上限になっている。

　財務省と与党はこの控除額を一律に縮小し、上限も引き下げることを検討している。代わりに所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」を手厚くすることで、中・低収入の会社員が増税にならないようにし、増税対象を高収入の会社員に絞る方向で調整している。

　ただ、高収入とはいえ、子育ての負担が重い人には配慮が必要だとの意見が首相官邸や公明党内で強まっている。官邸幹部は「政権が子育て支援をやろうとするときに、それに反することはしてはだめだ」と話す。こうした意見も受け、子どもを扶養している人は高収入でも控除の縮小幅を抑え、増税にならないようにする案などを検討する。

　政府・与党内では、給与所得控除の上限を「年収８００万円以上で１８８万円」にまで引き下げ、基礎控除はいまの年３８万円から５０万円へと引き上げるなど、複数の案が浮上する。与党税調は、子育て世帯を増税対象から外した場合の税収への影響を見極めたうえで増税対象の線引きなどの詳細を詰め、来月にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。（長崎潤一郎、南日慶子）