説明ない介護プラン減算 ケアマネ、事業者選びで

説明ない介護プラン減算　ケアマネ、事業者選びで
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２２日、来年４月の介護報酬改定で、ケアマネジャーが介護サービス利用者に対し、複数の事業者を選べることを説明しなかった場合、報酬を引き下げる方針を明らかにした。ケアマネが自社のサービスに利用者を誘導する「囲い込み」を是正するためで、同日開いた社会保障審議会分科会で案を示した。
　ケアマネは、要介護者に必要なサービスの種類や頻度を把握し、ケアプランを作る。ケアマネが同じ法人内の通所介護（デイサービス）や訪問介護ばかりを組み込むことによって、ニーズに合わないサービスが提供されているとの批判が出ていた。
　委員からは、ケアの公平性をさらに確保するために「（介護サービス事業所と関係のない）独立型ケアマネの報酬増を検討すべきだ」との意見が出された。
　また、訪問介護を頻繁に利用している場合、ケアプランを市町村がチェックする案も示されたが、利用者側の委員は「必要なサービスの利用を控えなければならなくなる」として反対した。

男性医師の両立支援へ 育児や介護、柔軟な働き方 厚労省がモデル事業

男性医師の両立支援へ　育児や介護、柔軟な働き方　厚労省がモデル事業
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　女性医師だけでなく、男性医師に関しても仕事と育児、介護との両立を支援しようと厚生労働省は２３日までに、カバー体制の構築など柔軟な働き方を認める職場の環境整備に乗り出す方針を固めた。２０１８年度から全国の医療機関でモデル事業を実施する。同省の担当者は「育児や介護は本来、男女どちらも担うもの。誰もが働きやすい環境づくりを目指したい」としている。
　厚労省によると、出産や育児のためにキャリアを中断した女性医師への支援は既に始まっているが、男性医師は対象外だった。新たなモデル事業は性別を問わず、看護師ら医師以外の医療職も対象とする。この動きを広げるため、都道府県ごとに協議会を開き成果を共有する。
　厚労省が１３年、子育てと勤務を両立できる条件を臨床研修修了者に複数回答可で聞いたところ、男女ともに「職場の理解・雰囲気」を挙げた人が一番多かった。次いで「勤務先に託児施設がある」「子どもの急病などの際に休暇が取りやすい」「当直や時間外勤務の免除」と続いた。
　新事業では、夜間や休日の対応医師を明確にしたり、チーム医療を進めたりすることで、休みやすい職場づくりを目指す。子どもの保育や家族の介護サービスへの補助も検討。育児や介護が原因で離職した医師が条件に合う職場で復職するためのマッチングシステムの構築も想定している。
　医師の働き方を巡っては、１週間の労働時間が６０時間以上の常勤医師の割合は３９％（昨年１２月調査）と長時間労働が常態化しており、厚労省が改善策を検討している。

年収１千万円超で増税検討 給与、年金の控除縮小 企業優遇は賃上げ条件 自民税調が本格始動

年収１千万円超で増税検討　給与、年金の控除縮小　企業優遇は賃上げ条件　自民税調が本格始動
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　自民党は２２日、税制調査会の総会を開き、２０１８年度税制改正の議論を本格的に始めた。働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小し、年収１千万円超の人を増税とする案を軸に調整。法人税の優遇措置は一定の賃上げや設備投資を条件に拡充し、企業がため込んだ資金の活用を促す。
　２４日に税調総会を開く公明党と連携して制度設計を進め、１２月１４日に与党大綱を決定する。自民党税調の宮沢洋一会長は総会で「今年は所得税改革の第２弾をやる。地方税も重い課題を抱えており、積極的な議論をお願いしたい」と述べた。
　所得税は働き方が多様化し、組織に属さず働く人が増えたことに対応した制度を目指す。会社員が課税所得を計算する上で収入から差し引ける給与所得控除（収入に応じて６５万～２２０万円）を一律で引き下げ、誰もが受けられる基礎控除を同額程度増やす方向だ。
　その上で、高所得層に絞って給与所得控除の削減幅を上積みし、差し引きで負担増となる仕組みを想定。増税対象の線引きは年収８００万円から１千万円の間で調整し、子育て世帯は負担が増えないように配慮する。
　年金控除は６５歳以上の場合、収入に応じて１２０万円から段階的に増える仕組みとなっている。年金以外の収入が１千万円超の人の控除を縮小する見直し案が有力だ。年金収入が１千万円を超える人の控除額に上限を設けることも検討する。
　法人税では、３％以上の賃上げに取り組む企業の減税を拡充する一方、後ろ向きな大企業は優遇措置の一部を適用外とする仕組みを模索する。中小企業には、設備投資にかかる固定資産税を３年間ゼロにする方向で、経営を受け継ぐ親族らの相続税負担を軽くする事業承継税制も拡充する。
　このほか税収増などを狙い、紙巻きと加熱式たばこの増税を検討。出国者から徴収する「観光促進税」や、森林整備の財源に充てる「森林環境税」の創設に向け制度の詳細を詰める。地方消費税は各都道府県への配分基準を見直し、地方の自治体に手厚くする。

認知症対策基本法の制定を 公明党、政府に提言へ

認知症対策基本法の制定を　公明党、政府に提言へ
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　認知症施策の推進に向け公明党がまとめた提言案が２２日、判明した。まちづくりや教育、生活支援など幅広い課題に対応するため「認知症対策基本法」（仮称）の制定を盛り込んだ。近く正式に決定し、政府に申し入れる。
　提言案は党の認知症対策推進本部（本部長・古屋範子衆院議員）が作成。認知症の人は、２０２５年には高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に増えると推計されている。政府は数値目標を盛り込んだ国家戦略（新オレンジプラン）を１５年に定めたが、公明党は基本法制定で一層の対策を進めたい考えだ。
　提言案では、終末期医療などで意思決定を支援するガイドラインの策定を求めた。また、認知症の診断を受けた直後に相談相手がおらず不安に思う「空白期間」が生じているため、本人と家族が必要な支援や情報を得られるようガイドブックを作成することも盛り込んだ。
　６５歳未満の若年性認知症対策では、都道府県ごとに置いている支援コーディネーターを政令指定都市にも配置すべきだとしている。

インフル異常行動に注意 飛び降りなど年５０件超 厚労省、新たに通知

インフル異常行動に注意　飛び降りなど年５０件超　厚労省、新たに通知
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　インフルエンザにかかって急に走りだしたり、飛び降りたりするなどの異常行動が後を絶たないとして、厚生労働省は２２日、ドアや窓を施錠するなどの対策を促す新たな通知を都道府県に出すことを決めた。昨シーズンは子どもを中心に少なくとも５４件報告された。治療薬タミフルとの関連が以前から指摘されているが、薬の種類や服用の有無にかかわらず起きており、流行入りを前に同省は「対策を徹底して事故を防いでほしい」と呼び掛けている。
　通知は新たに（１）窓や玄関の施錠（２）窓に補助錠を設置（３）一戸建ての場合は１階に寝かせる―など、より効果が期待できる対策を盛り込むことを検討している。また、タミフルだけでなく、ほかのインフルエンザ治療薬でも同様のリスクがあることを明記する。
　厚労省の副作用報告によると、昨シーズンにインフル治療薬を服用した患者のうち、飛び降りや転落につながる異常行動がタミフルで３８件、リレンザで１１件、イナビルで５件の計５４件あったことが報告された。同省研究班の別の調査では、服用せずに異常行動を起こしたケースも複数あった。薬の使用や種類に関係なく、高熱が引き起こしている可能性が指摘されている。
　うちリレンザとイナビルを使った１０代の２人は、自宅マンションから転落するなどして死亡した。薬との因果関係は分かっていない。
　同省はこれまでにも都道府県や医療機関向けに発出したことがある。対策として原則発熱後２日間は子どもを一人にしないよう求めていたが、現実的に困難だとの指摘があった。
　※インフルエンザと異常行動
　インフルエンザ治療薬のタミフルを服用した子どもが転落するなど異常行動による事故が続発したため、厚生労働省は２００７年、１０代への投与を原則中止とした。その後の調査で、タミフル以外の薬や薬を服用していない患者からも異常行動が報告されており、高熱が引き起こしている可能性が指摘されている。厚労省研究班は、１０代へのタミフル投与を認めるかどうか判断するため、投薬と異常行動の関係を調べている。

保湿薬の保険除外に慎重 厚労相、ヒルドイド問題

保湿薬の保険除外に慎重　厚労相、ヒルドイド問題
2017年11月24日 (金)配信共同通信社

　加藤勝信厚生労働相は２４日の記者会見で、健康保険が適用される保湿用塗り薬「ヒルドイド」の美容目的とみられる処方が急増している問題について、対策として保険適用の対象から外すことには慎重な姿勢を示した。
　一部から保険適用除外を求める意見が出ているが、加藤氏は「（厚労省として）そういう議論をしているわけでは全くない。大量の保湿薬が必要な患者もおり、十分留意しないといけない」と述べた。
　厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）での議論を念頭に置いた発言。厚労省は疾患に応じて１回の処方量を制限することなどを検討している。
　ヒルドイドを巡っては、がん患者の団体が抗がん剤や放射線治療で皮膚の乾燥やかゆみが出るため、保険適用継続を求める要望書を厚労省に提出していた。