虐待通告、初の２万人超 全国の警察から児相へ 過去最多、面前ＤＶが増

虐待通告、初の２万人超　全国の警察から児相へ　過去最多、面前ＤＶが増
2016年9月15日 (木)配信共同通信社

　虐待を受けている疑いがあるとして、今年１～６月に全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、２万４５１１人に上ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。前年同期より７２８７人（４２・３％）の増加。半期ごとの統計がある２０１１年以降、初めて２万人を超えて過去最多となった。

　虐待の内容では、子どもの前で配偶者や親族らに暴力を振るう「面前ＤＶ」が１万１６２７人で、４３５４人（５９・９％）の増。これに加え、暴言を吐いて脅すといった行為も含めた「心理的虐待」は５５６５人（５０・１％）増えた１万６６６９人となり、全体の７割近くを占めた。

　被害の深刻化が指摘される中、警察庁は４月、すぐには虐待と判断できない児童についても、児相や市町村と情報共有を徹底するよう全国の警察に通達。昨年１年間で３７６３件だった情報提供は、今年上半期だけで７３９７件に伸び、警察庁の担当者は「積極的に関与することで、子どもの安全を守っていきたい」と話している。

　摘発件数は５１２件（１３６件増）、摘発人数は５２８人（１４１人増）。被害児童は５２３人（１３７人増）で、いずれも００年の統計開始後で最多だった。

　摘発の内容では、身体的虐待が４１５件（１０８件増）で、このうち殺人は未遂も含めて２６件（２件減）だった。性的虐待は７０件。食事や着替えをさせないなどのネグレクトは１１件で、娘を小学校に通わせなかったとして、母親を学校教育法違反で摘発した事案も１件あった。心理的虐待は１６件だった。

　摘発された加害者は男性３８１人、女性１４７人。被害者との関係では実父が最も多い２２３人で、実母１３７人、養父と継父が計７９人。

　生命の危険があるなどとして、警察が保護した子どもは１５５１人（３９９人増）で、この統計を取り始めた１２年以降、４年連続の増加となった。

　※児童相談所

　児童福祉法に基づき、全ての都道府県と政令指定都市などに設置され、昨年４月時点で全国に２０８カ所。一般行政職員のほか、被虐待児の面談や保護者の指導を行う児童福祉司、児童へのカウンセリングといった心のケアを担当する児童心理司が配置されている。連携する学校や警察など関係機関から相談を受け、任意の立ち入り調査をしたり、強制的に立ち入る「臨検」を実施したりする。５月には、体制や権限を強化する改正児童福祉法などが成立している。