社員の発明、誰のもの？ 社員から会社へと変える動き
朝日新聞 2014年10月16日(木) 配信
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二さんが青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したのは会社員のときだった。社員が仕事で発明した特許は今、「社員のもの」だが、政府は「会社のもの」に変えようとしている。社員の発明はいったい誰のものなのか。
◇
＜議論のポイント＞
・国際競争力を高めるには
・高額対価は必要か
・社員の間で不公平を生むか
◇
〈特許法の改正論議〉社員が仕事でした発明について、現行特許法は特許を受ける権利を「社員のもの」と定める。企業は勤務規則で発明に見合う対価を社員に支払い、権利を譲り受けている。しかし産業界の批判が強く、政府は「会社のもの」に変える改正法案を早ければこの臨時国会に提出する方針。発明した社員への報奨を企業に義務づける規定も盛り込まれる見通し。
■弁護士・升永英俊さん サラリーマン発明者の夢守れ
日本は１９２１（大正１０）年から９３年間も特許は「サラリーマンのもの
」でやってきたのに、それを変えるなんて信じがたい。知的財産活用の時代に逆のことをやろうというのだから。
恐竜がなぜ滅んだのか知ってますか？ 隕石（いんせき）が落ちて地球が寒冷化したことに耐えられなかったという説がいちばん有力ですが、人類は逆に、温暖化で滅びるかもしれない。でも中村さんの発明した青色ＬＥＤの消費電力は照明で白熱灯の６分の１しかなく、温室効果ガスを出す火力発電を減らせる。中村さんは、人類の滅亡を防ぐことに貢献するレベルの、とてつもない発明をしたんです。
ところが、中村さんが勤めていた日亜化学工業が中村さんの発明に払った対価は２万円。一方、中村さんが会社を訴えた裁判で、東京地裁は会社が約１２００億円の利益を得ると認定しました。会社は中村さんに給料を払っていたし、３億円の開発装置を与えましたが、それを差し引いても対価が２万円はありえない。
私は中村さんに言ったんです。「日本の法律では、特許は社員のものだ。会社は発明に見合った対価を払わなければならない」と。東京地裁は会社に２００億円の支払いを命じ、その後８億４千万円で和解しましたが、サラリーマン発明者が数億円稼げることを初めて示し、技術者や研究者を勇気づけたと思っています。
中村さんが裁判を起こせたのは「特許を受ける権利は社員のもの」という法律があったからです。２００４年の特許法改正ですでに裁判は起こしにくくなっていますが、特許の権利を社員から会社に移せば、サラリーマンがどんなにとてつもない発明をしても対価を請求する訴訟を起こす根拠はなくなってしまう。
特許の権利が「会社のもの」になったら、サラリーマン研究者の夢もなくなる。今の制度は、起業する勇気のない研究者や技術者でもチャンスがあるという世界に誇るべきものです。理系の優秀な人は今でも、ベンチャー起業をしやすい米国に渡る人がいる。権利の帰属を会社に移せば、それに拍車をかけることになるでしょう。
会社の設備を使って発明し、損失も負担しないのに社員の権利だというのはおかしいという人もいるが、会社だって発明せずに社員の発明の生む超過利益の一部を得る。もうけものじゃないですか。
発明の対価が高すぎるということもありません。ヤンキースの田中将大投手の年俸総額は、７年で約１６０億円。それは、田中投手が多くのファンを集め、関連グッズを売り、莫大（ばくだい）な金を稼ぐからです。中村さんだって発明で膨大な超過利益をもたらしたんだから、一部をあげるべきです。
製薬業界のようにチームで研究開発するところは、みんなで対価を分け合えばいい。特許による利益の一部を発明者に還元することで社員はさらにやる気になり、それが新たな発明を生み、会社はもっと利益を上げられます。
大きな富を生む知的財産は、いくら最新設備をそろえても生まれません。人が生み出す発明、なかでも特許による独占の利益を獲得できるような優れた発明が必要です。中村さんのような人を優遇することが日本の国際競争力の強化につながるのに、知的財産の推進を掲げる安倍政権がそれに逆行する動きをしようとしているのは本当に情けない。
日本が知的財産時代の勝者になるためには、社員の発明を「会社のもの」にしてサラリーマン発明者の夢を奪ってはいけません。
◇
４２年生まれ。中村修二さんの青色ＬＥＤ裁判など多くの職務発明訴訟の代理人。「一人一票実現国民会議」の共同代表でもある。
■知的財産法学者・紋谷暢男さん 企業の関与大きく権利は当然
社員が発明した特許を「社員のもの」と定めた特許法の規定は大正時代にできましたが、当時、多くの発明者は個人でした。ところが今は、特許を出願するのは９５％以上が会社。チームで発明する時代です。今の制度は著しく会社の国際競争力をそいでいます。
確かに発明をするのは会社ではなく、人間です。しかし、新しい薬や燃費がよいエンジンをつくるなどの課題の設定は会社が行い、それを解決するための人材配置や設備の購入も会社が関わります。社員は個人の発明者と異なり、会社から給与や賞与、研究費をもらい、企業内のノウハウを自由に活用して、発明をしています。
また、特許を使った製品は売れて初めて利益を出す。量産化の設計や市場調査、販売促進は、発明者以外の社員がします。数億円の契約を取ってきた営業職の貢献だって大きい。さらに、会社は研究の失敗や製品が売れないリスクを全部負担しています。
これらを踏まえると、社員が発明した特許は「会社のもの」と考えるのが当然です。私は１９６６年に法律雑誌の中で法人帰属であるべきだと主張しました。日本の学会では今でも少数意見ですが、外国では現在、常識です。
英国やフランスは「会社のもの」です。ドイツは「社員のもの（役員除く）」でしたが５年前、会社が不要と判断しない限り、発明から４カ月後に自動的に「会社のもの」になるようにしました。米国は「社員のもの」ですが、対価の定めがなく、契約によっては１ドルももらえません。ドイツや米国も、事実上は「会社のもの」と言ってもよいでしょう。
日本は発明の対価の面でも、世界とかけ離れています。中村さんの青色ＬＥＤは省エネに貢献する重要な発明であり、会社に大きな利益ももたらしました。ただ、会社が設備を与え、補助者を付け、留学をさせ、給料を払いながら研究をさせた以上、東京地裁の２００億円の判決は考えられません。
英国は著しい利益をもたらす発明には相応の補償金を払うように７７年に法律をつくりましたが、過去の事例は０９年の心臓造影剤の特許の１件だけ。純利益の３％、１５０万ポンド（約２億６千万円）の支払いでした。私はドイツに研究仲間が多くいますが、「日本の対価は高すぎる。大企業はどこも日本に研究所を置かなくなる」と言われました。青色ＬＥＤ訴訟の和解額８億４千万円も高すぎです。
これは、「対価」という言葉がもっぱらお金のことを指し示す点に問題があります。今回の法改正で特許を最初から「会社のもの」にし、「対価」ではなく、より幅の広い「報奨」に変えるべきです。報奨金だけでなく、昇進、昇給、表彰、留学、記念品など、様々な形があってよいでしょう。
最も自由度の高いのは米国のような契約ですが、日本には合わない。いまいる会社の制度が不満だから転職する、という雇用慣行が根付いていないからです。ですから、報奨の義務づけは必要です。ただ、報奨金の金額の水準まで国が示せば、会社の自由度が大きく損なわれるので反対です。
社員が発明の報奨金に不満がある場合は、ドイツやフランスにならって労使紛争を解決する調停制度をつくれば、コストと時間のかかる裁判に頼らずにすみます。
社員の発明を「会社のもの」へと抜本改正し、幅広い報奨を認める。それぞれの会社の創意工夫で、研究者や技術者のやる気を最大限引き出すことが国際競争力につながります。（聞き手は西尾邦明）
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３６年生まれ。法学博士。成蹊大学名誉教授。特許法や著作権法、種苗法など知的財産法の横断的研究や国際比較研究の第一人者。
朝日新聞 2014年10月16日(木) 配信
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二さんが青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したのは会社員のときだった。社員が仕事で発明した特許は今、「社員のもの」だが、政府は「会社のもの」に変えようとしている。社員の発明はいったい誰のものなのか。
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＜議論のポイント＞
・国際競争力を高めるには
・高額対価は必要か
・社員の間で不公平を生むか
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〈特許法の改正論議〉社員が仕事でした発明について、現行特許法は特許を受ける権利を「社員のもの」と定める。企業は勤務規則で発明に見合う対価を社員に支払い、権利を譲り受けている。しかし産業界の批判が強く、政府は「会社のもの」に変える改正法案を早ければこの臨時国会に提出する方針。発明した社員への報奨を企業に義務づける規定も盛り込まれる見通し。
■弁護士・升永英俊さん サラリーマン発明者の夢守れ
日本は１９２１（大正１０）年から９３年間も特許は「サラリーマンのもの
」でやってきたのに、それを変えるなんて信じがたい。知的財産活用の時代に逆のことをやろうというのだから。
恐竜がなぜ滅んだのか知ってますか？ 隕石（いんせき）が落ちて地球が寒冷化したことに耐えられなかったという説がいちばん有力ですが、人類は逆に、温暖化で滅びるかもしれない。でも中村さんの発明した青色ＬＥＤの消費電力は照明で白熱灯の６分の１しかなく、温室効果ガスを出す火力発電を減らせる。中村さんは、人類の滅亡を防ぐことに貢献するレベルの、とてつもない発明をしたんです。
ところが、中村さんが勤めていた日亜化学工業が中村さんの発明に払った対価は２万円。一方、中村さんが会社を訴えた裁判で、東京地裁は会社が約１２００億円の利益を得ると認定しました。会社は中村さんに給料を払っていたし、３億円の開発装置を与えましたが、それを差し引いても対価が２万円はありえない。
私は中村さんに言ったんです。「日本の法律では、特許は社員のものだ。会社は発明に見合った対価を払わなければならない」と。東京地裁は会社に２００億円の支払いを命じ、その後８億４千万円で和解しましたが、サラリーマン発明者が数億円稼げることを初めて示し、技術者や研究者を勇気づけたと思っています。
中村さんが裁判を起こせたのは「特許を受ける権利は社員のもの」という法律があったからです。２００４年の特許法改正ですでに裁判は起こしにくくなっていますが、特許の権利を社員から会社に移せば、サラリーマンがどんなにとてつもない発明をしても対価を請求する訴訟を起こす根拠はなくなってしまう。
特許の権利が「会社のもの」になったら、サラリーマン研究者の夢もなくなる。今の制度は、起業する勇気のない研究者や技術者でもチャンスがあるという世界に誇るべきものです。理系の優秀な人は今でも、ベンチャー起業をしやすい米国に渡る人がいる。権利の帰属を会社に移せば、それに拍車をかけることになるでしょう。
会社の設備を使って発明し、損失も負担しないのに社員の権利だというのはおかしいという人もいるが、会社だって発明せずに社員の発明の生む超過利益の一部を得る。もうけものじゃないですか。
発明の対価が高すぎるということもありません。ヤンキースの田中将大投手の年俸総額は、７年で約１６０億円。それは、田中投手が多くのファンを集め、関連グッズを売り、莫大（ばくだい）な金を稼ぐからです。中村さんだって発明で膨大な超過利益をもたらしたんだから、一部をあげるべきです。
製薬業界のようにチームで研究開発するところは、みんなで対価を分け合えばいい。特許による利益の一部を発明者に還元することで社員はさらにやる気になり、それが新たな発明を生み、会社はもっと利益を上げられます。
大きな富を生む知的財産は、いくら最新設備をそろえても生まれません。人が生み出す発明、なかでも特許による独占の利益を獲得できるような優れた発明が必要です。中村さんのような人を優遇することが日本の国際競争力の強化につながるのに、知的財産の推進を掲げる安倍政権がそれに逆行する動きをしようとしているのは本当に情けない。
日本が知的財産時代の勝者になるためには、社員の発明を「会社のもの」にしてサラリーマン発明者の夢を奪ってはいけません。
◇
４２年生まれ。中村修二さんの青色ＬＥＤ裁判など多くの職務発明訴訟の代理人。「一人一票実現国民会議」の共同代表でもある。
■知的財産法学者・紋谷暢男さん 企業の関与大きく権利は当然
社員が発明した特許を「社員のもの」と定めた特許法の規定は大正時代にできましたが、当時、多くの発明者は個人でした。ところが今は、特許を出願するのは９５％以上が会社。チームで発明する時代です。今の制度は著しく会社の国際競争力をそいでいます。
確かに発明をするのは会社ではなく、人間です。しかし、新しい薬や燃費がよいエンジンをつくるなどの課題の設定は会社が行い、それを解決するための人材配置や設備の購入も会社が関わります。社員は個人の発明者と異なり、会社から給与や賞与、研究費をもらい、企業内のノウハウを自由に活用して、発明をしています。
また、特許を使った製品は売れて初めて利益を出す。量産化の設計や市場調査、販売促進は、発明者以外の社員がします。数億円の契約を取ってきた営業職の貢献だって大きい。さらに、会社は研究の失敗や製品が売れないリスクを全部負担しています。
これらを踏まえると、社員が発明した特許は「会社のもの」と考えるのが当然です。私は１９６６年に法律雑誌の中で法人帰属であるべきだと主張しました。日本の学会では今でも少数意見ですが、外国では現在、常識です。
英国やフランスは「会社のもの」です。ドイツは「社員のもの（役員除く）」でしたが５年前、会社が不要と判断しない限り、発明から４カ月後に自動的に「会社のもの」になるようにしました。米国は「社員のもの」ですが、対価の定めがなく、契約によっては１ドルももらえません。ドイツや米国も、事実上は「会社のもの」と言ってもよいでしょう。
日本は発明の対価の面でも、世界とかけ離れています。中村さんの青色ＬＥＤは省エネに貢献する重要な発明であり、会社に大きな利益ももたらしました。ただ、会社が設備を与え、補助者を付け、留学をさせ、給料を払いながら研究をさせた以上、東京地裁の２００億円の判決は考えられません。
英国は著しい利益をもたらす発明には相応の補償金を払うように７７年に法律をつくりましたが、過去の事例は０９年の心臓造影剤の特許の１件だけ。純利益の３％、１５０万ポンド（約２億６千万円）の支払いでした。私はドイツに研究仲間が多くいますが、「日本の対価は高すぎる。大企業はどこも日本に研究所を置かなくなる」と言われました。青色ＬＥＤ訴訟の和解額８億４千万円も高すぎです。
これは、「対価」という言葉がもっぱらお金のことを指し示す点に問題があります。今回の法改正で特許を最初から「会社のもの」にし、「対価」ではなく、より幅の広い「報奨」に変えるべきです。報奨金だけでなく、昇進、昇給、表彰、留学、記念品など、様々な形があってよいでしょう。
最も自由度の高いのは米国のような契約ですが、日本には合わない。いまいる会社の制度が不満だから転職する、という雇用慣行が根付いていないからです。ですから、報奨の義務づけは必要です。ただ、報奨金の金額の水準まで国が示せば、会社の自由度が大きく損なわれるので反対です。
社員が発明の報奨金に不満がある場合は、ドイツやフランスにならって労使紛争を解決する調停制度をつくれば、コストと時間のかかる裁判に頼らずにすみます。
社員の発明を「会社のもの」へと抜本改正し、幅広い報奨を認める。それぞれの会社の創意工夫で、研究者や技術者のやる気を最大限引き出すことが国際競争力につながります。（聞き手は西尾邦明）
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３６年生まれ。法学博士。成蹊大学名誉教授。特許法や著作権法、種苗法など知的財産法の横断的研究や国際比較研究の第一人者。
