自動車総連栃木地協(中島一実議長)の皆さんに民主党栃木県連のお越し頂き、平成26年度「自動車関連諸税に関する要望書」をご提出頂きました。
内容として
1．車体課税(取得税＆重量税等)を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽便を図る
2．燃料課税(旧暫定税率等)を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
3．最新の環境規制に対応した二輪車の普及促進を創設する
――知る人ぞ知る、私も自動車修理販売業に身を置く者として、特に重量税については「「課税目的がすでに終わっているにも関わらず」との認識により、皆さんと思いを共有させて戴きました。自動車ユーザーの負担が、ひいては消費を冷え込ませることへの懸念を為政者がなぜ感じ得ないのか、疑問です。
そういえば、先日ある女性の方から、「民主党から自民党に政権が変わったとたん、壬生町の道路が良くなったんだけど」との問いかけが。
――民主党はひもつき財源の撤廃等、地方が自由に使える予算を増やしているハズ。「道路が必要」とあらば、それはその部分に充てることも可能だったのでは…。
憶測にすぎませんが、「コンクリートから人へ」の理念が反発を招き、インフラ予算があるにもかかわらず、民主党政権時には“蛇口を絞っていた”のではないか、あくまでも私論ですけど…。
重量税等“取り易いところから取る＝TAXonTAX”が、コンクリートに費やされる現状を看過するのではなく、しっかりと監視をしもの申していく、そうしながら少しずつ失地を取り戻していかなければ。