コロナの反理論性。 anti-theorism of corona

　(1)緊急事態宣言が栃木を除き対象地域さらに１か月延長されることになった。緊急事態宣言が出されて１か月になろうとして感染者数も目に見えて減少しているがゼロではない。国会議員の銀座深夜飲食でも当の議員はヤリ玉にあがったが、銀座では時短営業要請に応じずに深夜まで営業を続ける店があることでこちらの方は国会議員ご用達のせいかヤリ玉にもならずに、これでは要請が徹底しない両面性を浮き彫りにした。

　(2)これで感染者数が減少しても効果がそのまま持続ないしはさらに高まり感染抑制、阻止状態に持っていけるのかは疑問で、医療ひっ迫ともども議員の非協力で緊急事態宣言の延長はやむを得ないところだ。

　特措法、感染症法の罰則改正は報復主義をとらない刑法理念にそぐわずに法律上問題はあるが、銀座の深夜営業にも影響はあり心理的効果はあるだろう。二度目の緊急事態宣言を受けて感染者数は１か月近くになって目に見えて減少傾向にはなったが、街角の人出情報は昨年同宣言時あるいは前週比較でも増加傾向を示しており、感染者数と人出の関係は反比例を示している。

　(3)コロナウイルス感染は人と人、人とモノの接触を抑制すれば基本的には防げる、なくなるはずで人出が減少することが感染者数を減少させるはずだが、今回は人出は増加しているが感染者は目に見えて減少するという反理論的（anti-theorism）現象がみえる。

　ひとつには街角の人出は増えても飲食業などの時短、休業で会食の機会が減っていることが考えられて、物理的な効果とともに昨年末から新年にかけて感染爆発が起きて重症者、死亡者も増えて国民の間でも危機意識、危機感が高まったことがあげられて、感染防止対策（データはないがひとりひとりの外出に限って多人数が集まる外出は避けることが考えられる）が浸透していることが考えられる。

　(4)今後ワクチン接種が副作用もなく開始されれば、気持ちがゆるみ行動に傾くのか、ワクチン効果の安心感がいい方向に向かわせるのかは分岐点だ。感染重症者、死亡者は増加傾向で最多を更新しているし、感染者は減少傾向とはいえゼロではなく、全国的にまんべんなく存在する。

　いつ、なんどき、どこでも感染が増加するとも限らない。感染者がリバウンドしない対策としての緊急事態宣言の延長でもある。

　(5)一方の飲食業などの時短、休業による収益減少による経済支援、給付政策は、罰則規定の制定で強制力を持つものでさらに厚い支援、対策が必要となる。予算は使うときには使わなければならずに思い切った対策内容が求められる。

　経済構造は連鎖性が強く次から次へと負荷が及ぶ広がるもので、政府としても相当思い切った支援、給付対策が必要な緊急事態宣言の延長だ。

　(6)国民ひとり１０万円再給付がいいのかどうか議論はあるが、麻生財務相はこれは国の借金からで国民の税金を使ったものではなくできないと言っているが、年度末の補正予算の組み替え要請には菅首相はコロナ対策で予備費もあり十分対応できると言っているので財政的なコロナ対策も必要だ。