(1)日本の政治、政治家は「大局観」（the view of general situation）というものがない、みえない。どこの政治もそうかもしれないが（ミャンマーでは民主化にカジをきりながら軍事政権のみせかけで軍事クーデターに回帰した）、特に日本の政治には強くそう感じる。
コロナ対策で切り札、決め手になるといわれるワクチンは、英製薬王手企業から数千万人分の供給を確保し一部は同社が国内でも生産すると発表した。
(2)接種は医療従事者優先の２月、３月から開始、高年令者優先の４月、国民一般向け５、６月へと政府内でも意見が分かれてどうなるのかわからない。実際に接種業務を担う自治体では会場、医師の確保のメドがたたずに、医師確保の自治体はゼロ（報道）で９割が調整中と答えて、国からの情報提供の遅れ、不十分（自治体７割）を指摘している。接種時期、分量を早く決定すよう求めている。
(3)ワクチン相当量分を確保したからといって安心していては、実際に「いつ」から接種開始できるのか、するのか決まらないでは準備、対応できないし、コロナ感染拡大で医療ひっ迫が問題となっている中で見通しもなくさらに対象全国民ワクチン接種となると会場、医師確保は容易ではない。
とても自治体単位での調整では実現、実行が無理で、政府が感染者が集中して増大しているところ、比較少ないところを調整、配分していつからどのように接種を実施していくのか工程を示すことが必要だ。
(4)政府は高年令者優先を手始めに接種クーポン券を配布するというが、接種を担う自治体の対応、体制が整わないのでは現場混乱を招く。これで対象全国民ワクチン接種を目指す、促すといっても計画の具体性もなく腰砕けで、国民の理解、協力、接種実施率は十分得られない。
当然のように７月の東京五輪開催への影響は避けられずに、秋の自民党総裁選、衆院任期満了（あるいは解散総選挙）へとシワ寄せ影響は考えられる。
(5)ワクチン接種は政府が主導して全国自治体と協議、整理、調整して「大局観」を持って着実に計画を進めなければならない重要事項だ。コロナ社会で政府は休業、失業などによる収入減家庭に対して納税、電気・ガス料金納入など延期措置を決め、また事業者に要請しているが、「大局観」を持ってコロナ・カオス社会を見ているのか、場当たり対応では通用しない。
コロナ対策で切り札、決め手になるといわれるワクチンは、英製薬王手企業から数千万人分の供給を確保し一部は同社が国内でも生産すると発表した。
(2)接種は医療従事者優先の２月、３月から開始、高年令者優先の４月、国民一般向け５、６月へと政府内でも意見が分かれてどうなるのかわからない。実際に接種業務を担う自治体では会場、医師の確保のメドがたたずに、医師確保の自治体はゼロ（報道）で９割が調整中と答えて、国からの情報提供の遅れ、不十分（自治体７割）を指摘している。接種時期、分量を早く決定すよう求めている。
(3)ワクチン相当量分を確保したからといって安心していては、実際に「いつ」から接種開始できるのか、するのか決まらないでは準備、対応できないし、コロナ感染拡大で医療ひっ迫が問題となっている中で見通しもなくさらに対象全国民ワクチン接種となると会場、医師確保は容易ではない。
とても自治体単位での調整では実現、実行が無理で、政府が感染者が集中して増大しているところ、比較少ないところを調整、配分していつからどのように接種を実施していくのか工程を示すことが必要だ。
(4)政府は高年令者優先を手始めに接種クーポン券を配布するというが、接種を担う自治体の対応、体制が整わないのでは現場混乱を招く。これで対象全国民ワクチン接種を目指す、促すといっても計画の具体性もなく腰砕けで、国民の理解、協力、接種実施率は十分得られない。
当然のように７月の東京五輪開催への影響は避けられずに、秋の自民党総裁選、衆院任期満了（あるいは解散総選挙）へとシワ寄せ影響は考えられる。
(5)ワクチン接種は政府が主導して全国自治体と協議、整理、調整して「大局観」を持って着実に計画を進めなければならない重要事項だ。コロナ社会で政府は休業、失業などによる収入減家庭に対して納税、電気・ガス料金納入など延期措置を決め、また事業者に要請しているが、「大局観」を持ってコロナ・カオス社会を見ているのか、場当たり対応では通用しない。
