尖閣の波風再び。 waves again of the senkaku islands

　(1)国際関係であいまいなままの判断、状態がいいのかどうかはむずかしい、悩ましい問題だ。尖閣諸島は日本が実効支配してきた海域だが、島の地主が管理できなくなり知人の紹介により当時石原東京都知事が国に対して国有化しないのなら東京都が買い取ると発言して、当時の民主党野田政権が国有化した。

　(2)それまでの尖閣諸島周辺は日中ガス田共同開発事業を推進して波風が立たなかったが、野田政権の尖閣諸島国有化に中国が領有権を主張して、今日に至る日中間の最大の外交懸案事項として尖閣領有権争いが存在している。

　当時の日本政府としては尖閣領有権問題を棚上げのまま尖閣諸島海域の日中ガス田共同開発事業により協力関係を維持したい思惑はあったのだが、当時石原都知事の一部島の買い取り発言から尖閣諸島の国有化に突き進まざるを得ない状況に追い込まれた。民主党野田政権の地盤不安定が招いた動揺だった。

　(3)尖閣諸島は日本が実効支配をして７０年代には中国もその事実を認めていたこともあり、尖閣諸島が日本の領海、領土であることを明確にしたことは当然の帰結であり、独立主権国家としては領海、領土の明確化は必然なことであり国際法上も正しい姿になったことでもあると考えられる。

　一方では尖閣領有権問題を棚上げにして同海域のガス田共同開発事業を進めていた日中間の協力関係はこれで破たんして、今でも毎日中国艦船の尖閣領域への侵犯が引きも切らない日中間の軍事、外交懸案事項として対立関係にある。

　(4)そこにきて今度は尖閣諸島を行政区域とする沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字（あざ）名「登野城」を「登野城尖閣」に変更することを可決（報道）した。石垣島にも同名の地名があり混同を避けることが名目だ。

　実質混同問題は薄かったのだろうが、尖閣諸島領有権問題が日中間の対立を深めてきただけに手付かずのところもあったのだろうが、これもなぜ今なのかという疑問はある。

　(5)早速、尖閣領有権を主張する中国、台湾からはこれに反発、抗議が強まっている。石垣島の同名と尖閣の同名とでは知名度も一般関連性も違い、ほとんどの日本人は日常的に識別できる問題ではなく今変更が必要なのかは問題であり、尖閣国有化経緯同様の寝た子を起こす波風の不協和音はある。しかし日本の領海、領土をうやむやにしておいていいわけはない。

コロナ世界の中国の印象度。 china impressionability in corona virus world

　(1)コロナ感染世界で中国経済が回復すれば、それはいいことだ。中国の銀行首席エコノミストが「中国では新型コロナの感染拡大がほぼ収束し、他国に先駆け経済は正常化に向かっている」（報道）として「年末にかけて回復基調が加速すれば、通年で３～４％の成長を実現する」（同）と分析している。

　(2)今回の新型コロナ感染拡大は中国武漢が発生源とみられて、コロナ感染拡大がパンデミックとなったのは中国政府の情報統制、管理による対策、対応の遅れが要因ともいわれて、武漢担当者の中央政府の指示がなければ何もできない発言も報道されている。

　そういう事情背景の中で中国ではコロナ感染拡大がほぼ収束し、他国に先駆けて経済は正常化に向かっている（分析）では、中国が他国に先駆けて感染拡大が早かったという「時系列的な問題」であり中国の対策、対応が功を奏したかのような分析には違和感は強い。

　(3)分析は続いて、（中国経済成長の）リスクは海外要因だとして海外では感染拡大がまだ収まらず、供給網などの混乱が続いているとして中国経済の下押し要因としている。「主観的」に分析すれば現状はそういうことかもしれないが、中国武漢から発生したとされるコロナ感染拡大パンデミックは日本ではようやく落ち着きをみせはじめて県境を越えての移動自粛解除や社会経済活動が再開され始めた段階であり、「客観的」にみれば影響は各国に時系列的に押し寄せているもので発端となった中国の経済成長３～４％成長率のリスク要因と語られても、それでは順番が違うのではないのかと反論したくもなる。

　(4)日本でも中国に対する印象好感度が極めて低いのは、もちろん中国人に対してではなく何でもかんでも自国が正しく、責任は他国にあるとする中国政府の排他的、排除主義であり、人権、表現問題など海外からの指摘については内政問題だとして一切受け入れない情報統制、管理の中央集権一党独裁主義、体制への強い違和感だ。

　その基準はパラドックス（paradox）として他国が中国の受け入れを制限、拒否すればそれは排他的行動として中国が非難するものであり、ともに協調主義が世界基準として必要であるのは当然だが、仮に中国の受け入れを制限、拒否するとしてもその国にとっては内政問題でありいつも中国の指摘は自国に跳ね返ってくる問題でもある。

　(5)GDP２位の大国でありながらそうした都合主義を押し付けてくる思想、主義、体制が海外の印象好感度を低くしている要因だ。冒頭中国の経済成長のリスク要因をコロナ感染の時系列的に対応が遅れる海外に求めるのではなく、中国として世界経済の回復の解決に乗り出す決意に求めるべきことだ。

スパイラル崩壊現象。 spiral collapse phenomenon

　(1)黒川前検事長に対して法務省は約５９００万円の退職金の支給手続き（報道）を行った。森法相は一般論として「休業などがなく、勤続３７年で自己都合により退職した場合約５９００万円になる」（報道）という。

　黒川前検事長はコロナ感染拡大社会で外出自粛要請中に新聞記者宅に赴（おもむ）き賭けマージャンをしていたことを認めて批判されて辞職した。

　(2)検事長を賭けマージャンで辞職したとはいえ、法務省では自己都合であり勤続３７年を務めたという規定対価だ。賭けマージャン辞職が「休業『など』がなく」に抵触、該当しないのか、本人が賭けマージャンをしていたことを認めての辞職であり、法務省職員が不法行為を自覚しての辞職をどうとらえるかは考えもので、辞職が適当であったのかの批判は多い。

　(3)時は河井前法相夫妻議員の２５７０万円買収容疑逮捕であり、法務行政への信頼、信用が大きく揺らいでいる中で型どおりの解釈、対応で済ますということなどできない。森法相のいう一般論から黒川前検事長の不法行為を自覚しての辞職による法務行政への信頼、信用を損なった責任被害分を差し引くべきだ。

　(4)政治がそうならフジテレビ、産経新聞社の合同世論調査で、内閣支持率や政党支持率で１９年５月～２０年５月まで実際には電話調査していない「架空の回答」が総調査件数の１７％あったこと（報道）がわかった。

　安倍内閣は黒川前検事長の辞職問題で内閣支持率が２０％台に急落して、コロナ感染拡大社会の中で野党が国会延長を要求したが政府は会期末閉会に踏み切った要員になったともいわれて、メディアの世論調査が「フェイク」であるなら現状政治、政権分析、評価の基本が崩れることになる。

　(5)ここでも世論調査の委託、再委託（報道）が問題となって「電話オペレーションを確保するのがむずかしかった」（同）では、構図はコロナ給付金委託、再委託問題、選挙カー・アナウンサー確保問題と同じで社会に「フェイク」がまかり通っている風潮、傾向がはっきりして、社会正義、規範（paradigm）を守る、それを正す法相、法務省、法務行政の信頼、信用失墜では政治、社会が「もたない」という冒頭から順番のスパイラル崩壊現象（spiral collapse phenomenon）だ。

　(6)コロナ感染拡大危機が覆い隠している政治、社会の問題、課題は多く、経済活動自粛停滞、休業の影響とあわせて政治、経済、社会の立て直し、構築には時間がかかる日本だ。

末路。 the last days of person

　(1)政治家が「これ」をやったら絶対「ダメ」という典型の河井前法相夫妻議員の買収容疑の逮捕だ。発端は選挙カー・アナウンサーに対する支払いの公選法規定上限（１万５千円）を超える支払い（３万円）疑惑で、一部ではそうしないと人員確保が難しい時代ともいわれて変な同情論も言われたが、その後河井夫妻が妻が立候補した昨年参院選で２５７０万円で票のとりまとめに動いたという買収疑惑になり、国会閉会に合わせて２人が同容疑で逮捕された。

　(2)法相経験者の逮捕も夫妻議員そろっての逮捕も初めてといわれるが、驚くこともない今日的政治事情だ。安倍首相は大臣任命にあたっては適材適所と言うが派閥の意向の順送り人事の中でたまたま法相が割り当てられただけで、法治国家、社会正義、規範（paradigm）に長（た）けた議員として法相に起用されたわけではないのは一目瞭然であり今回の容疑事案になった。

　(3)河井夫妻議員は夫・克行氏５７才、妻・案里氏４６才と分別盛りの中にあり、今回の買収疑惑でいわれるようなこと（地方議員９４人に２５７０万円配布）をやれば秘密にして覆い隠すことなどむずかしいことはわかっており、事件性からみれば驚くべき幼稚さといえる。

　２人は「不正行為はしていません」、「裁判では勝ちます」（報道）と容疑を否認しているといわれるが、東京地検特捜部などは捜査で夫妻自宅、事務所から「現金の提出先が記されたリスト」など押収しており、「不正行為はしていません」がどこまで続くのかコロナ感染社会前の昨年の事案でありまさか地方議員の生活給付の支払いではもちろん済まない。

　(4)多分に安倍首相、官邸（内閣官房）に近い河井前法相がその威光、政治力を背景に不正（があったとすれば）が表に出ないと見込んだか、安倍１強政治手法の横暴、矛盾が恐れ多くも恐れずに典型例のように出てきたといえる。

　安倍首相にも通じる（桜を見る会疑惑、黒川検事長定年延長問題、憲法改正）ことであるが、政権欲、権力欲、支配独占力、顕示欲が「政治」と見切った人間の無分別な末路（the last days of person）をみる思いだ。

　(5)政治家の言葉の軽さだけでなく、行動の軽さが国民主権、議院内閣制、民主主義政治の危機を招いている。

国民の決断の時。 it's time for national decision

　(1)通常国会が会期末１５０日間で閉会された。ほとんどが新型コロナ感染問題の対策、対応に終始したが政府の対策、対応がチグハグ、遅れ、混乱が続いて、都道府県知事の発言に焦点があたって比較政府、国会の存在感は後退した印象が強い。

　(2)安倍首相は新型コロナワクチンを今年末までには実用化すると打ち上げたが政府機関からは早くて来年春という声も聞かれ、吉村大阪府知事は大阪大と共同でコロナワクチン開発に取り組むベンチャー企業が３０日から治験を開始し、年内に２０万人分のワクチンが製造可能になると発表し「オール大阪で取り組む」（報道）とこちらの方が余程具体的な話だ。

　コロナ対策などで会期延長を要請した野党は国会閉会中も週１で各委員会審査を行うことで了解し与野党合意したが、国会会期延長、審議とは比べようもない中身で後退は避けられない。

　(3)その内閣官房に３５万通（筆）の電子署名（報道）が運び込まれた。 森友問題で公文書書き換えなどに上司の指示でかかわったと自ら示して自死した財務省職員の遺族らが第三者委員会による調査を求めるものだ。

　直接責任者の麻生財務相は「再調査を今の段階では考えていない」（同）として「風通しが悪い組織風土を変えていきたい。信頼回復に努める」と従来の説明に終始した。問題は３年前に発生して当時も麻生財務相の責任問題に発展したが、安倍首相は麻生財務相に財務省改革に取り組み、信頼回復に努めるよう続投させた経緯がある。

　(4)その後財務省改革はどうなったのか釈然ともしないうちに３年が過ぎて、今また麻生財務相の「組織風土を変えていきたい。信頼回復に努める」発言ではこれまで何もやってこなかった、進展していないことを認める発言であり、国民をなめているとしか考えられない政治のまやかし、ごまかしを自ら示すものだ。

　(5)安倍政権になって国民（重要政策への反対）無視の政治姿勢がはっきりして、さすがにコロナ感染拡大社会の中での黒川検事長の賭けマージャン辞任では安倍内閣支持率を２０％台に急落させはしたが、小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）は安倍政権に見切られてなめられており、コロナ感染社会が落ち着けば国民も決断をする時（it's time for national decision）が来るのではないか。