(1)中国でもこんなことが起きるのだということを知った。習政権がゼロコロナ政策を徹底していた時に外出も移動もできずに買い物にも不自由するある意味本来的に日常的な不自由社会の中で、若者中心に抗議の運動が起きて習政権も抑えることができずに（抑えずに）看板政策のゼロコロナ政策の見直しに迫られて、その後市民が自由に街に出て買い物もできるようになった。
(2)一党独裁国家で習絶対政権の中国からすれば、国民の不満は国家権力で完全に抑えて従わせるのが当たり前の国家社会なので、意外だった。
民主化運動、国家転覆の政治問題だった天安門事件では軍隊を動員して戦車、装甲車などで学生を中心とした民主化運動デモを強硬鎮圧した悲惨な事件の記憶が鮮明にあるので、ゼロコロナ政策とはいえ習政権が世界に発信する看板政策であり、若者の抗議デモを見過ごしてゼロコロナ政策を見直す、中止することなど考えもしなかった。
(3)中国の変化の一端だった。中国政府の南シナ海領土化、東シナ海日本の尖閣領域への不当関与で日本国民の中国への印象度の悪化はアンケートで過半数を大きく超えているが、今回日本政府が訪日客の入国制限を撤廃したことにともない中国へのアンケートで「行きたい国」として「日本」を挙げたのが７６％と２位のシンガポール（４１％）を大きく引き離して１位となった。
(4)日本の中国への悪感情が過半数を大きく上回っていることが知らされていないのか、そんなことは気にもならないのか「行きたい国」１位が日本だった。円安により消費動向に割安感があり旅行目的では５３．３％が「買い物」、「食事」が３５．５％、「遊園地やテーマパーク」が２４．５％と続いた。
(5)中国人観光客は資金力があり、日本経済にとって消費拡大の重要なモメンタム（momentum）であり期待は大きい。中国政府が仮に尖閣関与の延長線上の敵対行為として日本への観光渡航を禁止するということになれば、コロナ禍社会同様に日本経済にとっては打撃となる。
(6)しかし冒頭例にもあるように中国でも若者中心にあまりに厳格な行動規制、制限には今や反発も大きく、これまでのように中国政府の統制が効かないのはGDP２位の経済大国となり中国経済、市場が巨大化したことの成長影響によるもの、変化と考えられる。
事態は違うが天安門事件からは隔世の感がある。
