(1)トランプ大統領が相互関税の発動を発表した。相手国に対して米国に課税していると相応の課税で対抗するという経済対策で、日本のメディアからも税率算出が「ずさん」との指摘はあるがトランプ大統領にとっては根拠が正当かどうかは問題ではなく、「相互関税」とうたってはいるが米国の各国貿易赤字是正の制裁的対抗策という意味合いの関税措置だ。
(2)米ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏はトランプ米大統領（tariff-man）の発動した相互関税を「完全に狂っている」（報道）と批判した。通常、大統領、首相は余程のことがない限りたとえば経済分野の専門家ではないので、専門スタッフ（顧問）として大学の経済理論に近い教授を加えて意見、考えを聞きながら政治、政策を進めるのが組織論だ。
トランプ大統領の経済政策、とりわけ関税政策の指南役は誰なのか、しかし今回の相互関税措置でもメディアから根拠が「ずさん」と指摘され経済学者から「完全に狂っている」といわれては、トランプ大統領と側近政治家で関税政策を進めているのではないかと思わせるところがある。
(3)それを指摘してみたところでトランプ大統領の相互関税発動が否定されるわけではない、米大統領の権限の問題でしかない。石破首相がこちらは経済データにもとづき日本からの米国投資は増えており、日本の米国への貿易黒字額も減少していると説明してみても受け取るトランプ大統領にとっては問題意識が違うということだけで、まるで意味がない。
(4)何しろ世界のカネ、投資が米国に集まり、市場にカネがあふれて高インフレ、狂乱物価高を招く恐れはあるが、トランプ大統領はそれも承知（報道）しての相手国への制裁関税政策に固執するとみられる。
(5)米国の政治の主流から外れ、従来のエスタブリッシュメントを批判して、これまで光の当たらなかった社会マイノリティ層の支持で誕生したトランプ大統領としては、これまでの既得権益の世界、政治、社会がすべて敵であり、実は石破首相にも通じるところがある。
