(1)１７年４月に予定されている消費税１０％引き上げに合わせて政府与党が導入を決定している外食を除く食料全般を対象とする軽減税率（a reductive tax rates）について、様々なケース、範囲を対象に適用なるか、適用されないのかの議論がメディアでも国会審議でも取り沙汰されて不安をかきたてている。
政府与党の決定が外食を除くことになったので、外食をどう解釈しどの範囲で決めるのかと細かい論議、論戦になっている。
店内にいすとテーブルがあって食べれる場所は外食として軽減税率が適用されずに、持ち帰る場合は軽減税率が適用されるというのがこれまでの政府の見解のようだが、持ち帰り（take out）として軽減税率適用で購入してその場所で食べた場合はどうなるのかなど入り組んだケースを想定しての問答だ。
(2)麻生財務相だったと記憶しているが後で２％の差額分を徴収するというものであったり、福袋のように購入者に中身の見えないものはどうするのかには売る方はよくわかっているという答弁もあった。
もちろん本当に後で追加徴収するなどということがあれば、現場の混乱は相当なもので机上の想定問答、論理（a mere desk theory）でしかない。この種のケースは軽減税率導入が正式に決定すれば運用指針、基準が示されることになるが、ケース・バイ・ケースではなくて見た目でわかる形態上の指針、基準でわかりやすい方針を政府が「決めて」実施すればいいことだ。
(3)外食の概念としては、店内にいす、テーブルがあるかどうかよりはカウンターで購入者が注文食品を直接受け取る場合（持ち帰りも含めて）は軽減税率を適用し、店員が店内の購入者のところ（テーブル）まで運ぶ場合（宅配も含めて）は外食として軽減税率を適用しないと決めればいい。
その指針、基準に従って市場、消費行動をしてもらうという不都合は残るかもしれないが、軽減税率を導入しようとすれば極めて限定的でわかりやすいものにする必要性はある。軽減税率導入の先進地域の欧州では社会に定着しているのだから、日本でできないということはないだろう。
(4)日銀が導入したマイナス金利策は、日銀に大量に集中する銀行、金融機関からのカネ（国民などの預金）に手数料をかけて日銀に預ければ金利が減っていく方式で、日銀に預けるよりは市場に回して活用して経済、景気活性化してもらおうという目論みだ。
日銀黒田総裁はこれからマイナス金利の効果は出てくるといつものように強気発言だが、出てくるのは日銀預金での損益を一般預金者の金利引き下げでカバーしようという副作用ばかりで、これもマイナス金利導入の先進地域の欧州では効果はみられない（報道）というものだ。
(5)経済学者の見解では日銀のマイナス金利導入によって政府の借金財政の国債の償還額が目減りする、させることが唯一の目的、効果ではないのかとの皮肉も聞かれる。
ところが大和総研は「銀行は日銀への国債売却でもうけることができ、企業と家計はローンの利払い負担が減る。利子が減るデメリットなどを差し引いても年約１兆５０００億円超のメリットがある」（報道）と試算した。
「メリットがあるのはお金を借りる場合のみ」（同）と注釈がついており、そう問屋がうまくおろせれるのかは疑問だ。社会経済事情を見ていると、株価は乱高下をくり返して、賃上げ効果も物価高が上回って実質賃金は目減りが続き、消費者動向は上向かずに直近のGDPはマイナス成長だ。今春闘でもベア要求を取り下げる企業労組も出ている。
(6)銀行、金融機関の利子は低いとはいえ国民には将来への不安担保で貯蓄志向が強く、市場にカネは出回らない自己防衛本能が強い。
そこへ銀行、金融機関の預金金利引き下げでは、経済、景気警戒感、不安を煽（あお）り一層自己防衛本能が働いて将来的負担をともなうローン投資に向かわせるのかは疑問だ。
大和総研の楽観論（an optimism）も、都合のいい面ばかりを強調した机上の論理（a mere desk theory）ではないのか。
政府与党の決定が外食を除くことになったので、外食をどう解釈しどの範囲で決めるのかと細かい論議、論戦になっている。
店内にいすとテーブルがあって食べれる場所は外食として軽減税率が適用されずに、持ち帰る場合は軽減税率が適用されるというのがこれまでの政府の見解のようだが、持ち帰り（take out）として軽減税率適用で購入してその場所で食べた場合はどうなるのかなど入り組んだケースを想定しての問答だ。
(2)麻生財務相だったと記憶しているが後で２％の差額分を徴収するというものであったり、福袋のように購入者に中身の見えないものはどうするのかには売る方はよくわかっているという答弁もあった。
もちろん本当に後で追加徴収するなどということがあれば、現場の混乱は相当なもので机上の想定問答、論理（a mere desk theory）でしかない。この種のケースは軽減税率導入が正式に決定すれば運用指針、基準が示されることになるが、ケース・バイ・ケースではなくて見た目でわかる形態上の指針、基準でわかりやすい方針を政府が「決めて」実施すればいいことだ。
(3)外食の概念としては、店内にいす、テーブルがあるかどうかよりはカウンターで購入者が注文食品を直接受け取る場合（持ち帰りも含めて）は軽減税率を適用し、店員が店内の購入者のところ（テーブル）まで運ぶ場合（宅配も含めて）は外食として軽減税率を適用しないと決めればいい。
その指針、基準に従って市場、消費行動をしてもらうという不都合は残るかもしれないが、軽減税率を導入しようとすれば極めて限定的でわかりやすいものにする必要性はある。軽減税率導入の先進地域の欧州では社会に定着しているのだから、日本でできないということはないだろう。
(4)日銀が導入したマイナス金利策は、日銀に大量に集中する銀行、金融機関からのカネ（国民などの預金）に手数料をかけて日銀に預ければ金利が減っていく方式で、日銀に預けるよりは市場に回して活用して経済、景気活性化してもらおうという目論みだ。
日銀黒田総裁はこれからマイナス金利の効果は出てくるといつものように強気発言だが、出てくるのは日銀預金での損益を一般預金者の金利引き下げでカバーしようという副作用ばかりで、これもマイナス金利導入の先進地域の欧州では効果はみられない（報道）というものだ。
(5)経済学者の見解では日銀のマイナス金利導入によって政府の借金財政の国債の償還額が目減りする、させることが唯一の目的、効果ではないのかとの皮肉も聞かれる。
ところが大和総研は「銀行は日銀への国債売却でもうけることができ、企業と家計はローンの利払い負担が減る。利子が減るデメリットなどを差し引いても年約１兆５０００億円超のメリットがある」（報道）と試算した。
「メリットがあるのはお金を借りる場合のみ」（同）と注釈がついており、そう問屋がうまくおろせれるのかは疑問だ。社会経済事情を見ていると、株価は乱高下をくり返して、賃上げ効果も物価高が上回って実質賃金は目減りが続き、消費者動向は上向かずに直近のGDPはマイナス成長だ。今春闘でもベア要求を取り下げる企業労組も出ている。
(6)銀行、金融機関の利子は低いとはいえ国民には将来への不安担保で貯蓄志向が強く、市場にカネは出回らない自己防衛本能が強い。
そこへ銀行、金融機関の預金金利引き下げでは、経済、景気警戒感、不安を煽（あお）り一層自己防衛本能が働いて将来的負担をともなうローン投資に向かわせるのかは疑問だ。
大和総研の楽観論（an optimism）も、都合のいい面ばかりを強調した机上の論理（a mere desk theory）ではないのか。
