(1)トランプ大統領の２５％関税、相互関税、一律関税発動の影響を受けて、株式市場が反応して世界同時株安だ。７日の東京株式市場も過去３番目の下げ幅で２６４４円安となり、ニューヨーク株式市場も下落した。
政府専用機内で記者から株価同時下落の質問を受けたトランプ大統領は、そんなことはないと突き放した。
(2)株価が下落したといっても株を持たない者にとってはどうでもいいことで、株は下がれば上がるものでもあり、日本でも０９年民主党政権末期では株価は７千円だったものが、今では３万、４万円時代になっている。
民主党政権はそれまでの自民党政権にはない公共事業の見直し、中止、高速道路無料化、高校授業料無償化など革新的な政策が国民の高い支持を受けたが、経済政策では成長が描けずに政策の財源不足、示せないで政権自滅した。
(3)トランプ大統領としては関税主義で米国に世界からカネ、投資を集めることで、一時の株安など眼中にないのだろうし、株は下がればまた上がると見込んでのことだろう。株を持たない者としても生活には悪い影響はあるし景気を冷やす。
国民消費者は消費行動を控え、高い値段の商品は買わないことになるのでデフレ経済を招き、リーマンショック以後１０年以上のデフレ経済を招き政府はデフレ脱却を目指して大規模金融緩和による円安株高の中で賃上げ、日銀の金利引き上げの改善はみられるが、デフレ脱却にはいたっていない。
(4)そこへ来てのいくつものトランプ関税発動での世界同時株安で、賃上げ、大規模物価高が続く日本経済への影響が問題となってきた。米国ではさすがに米経済学者の批判に全米で反トランプ、反政権デモが起きているといわれ、株は下がればまた上がるものとはいえ経済となれば取り戻す、元に戻すのには時間が必要だ。
(5)米ノーベル賞経済学者が「完全に狂っている」というトランプ関税に米国社会が気づき、反旗を待つだけか。トランプ大統領の答えは米国貿易赤字の解消で、国民消費動向、選択とのギャップ社会だ。
