(1)石破首相が訪米して初めてトランプ大統領と日米首脳会談を行った時にだったか、トランプ大統領を大阪万博に招待すると言ったことがある。その頃は関税問題はトランプ大統領の頭の中の問題で大統領令に署名、発動されていなかったので、日米経済関係には大きな問題はなくトランプ大統領を大阪万博に招待することは実現可能な話という印象はあった。
(2)しかし、その後トランプ大統領が米国貿易赤字の解消を目指して世界各国に相互関税を発動し、日本を含めて世界各国とあつれきを生んで、日本も赤沢担当大臣がこれまで７度訪米して米国代表のベッセント財務長官との日米関税協議を進めてきたが、成果はまったくなくこう着状態だ。
(3)トランプ大統領は最近、日本を含めた１５か国に新関税文書を送付して、これで関税交渉は終わりだ（報道）と言及している。その大阪万博で米国デーに出席するため来日するのがトランプ大統領ではなくベッセント財務長官で、経産省幹部はベッセント氏は日米関税協議には関心はないと発言しており、今回の来日では関税協議も進まずにトランプ大統領の来日招待もまだ実現しないことになった。
(4)石破首相は国益を損なってまで関税協議の合意はしないと言っているが、トランプ大統領の発言では新関税文書送付で関税協議は終わりということだ。赤沢氏の７度目の訪米でベッセント財務長官との会談協議も実現せずに、そのベッセント氏が大阪万博の米国デーには来日するという日米関係、日米関税協議のあてつけがましい双方のズレ、行き違いだ。
(5)トランプ大統領としてはウクライナ問題で露プーチン大統領と対立関係に悪化しており、関税問題で露取引国への１００％関税で圧力を強めているが、露、プーチン大統領への直接の圧力強化でもない。
(6)日本に対しても駐留米軍基地の経費負担増をたびたび主張しており、米国農産品、米国車の輸入改善を求めており関心は関税から離れているようだ。参院選が終われば時の首相、政権が日米首脳会談に向き合わなければならないだろう。
