(1)自民党は裏金問題を受けて派閥解消が進んだが、各省庁官僚出身、所属していた団体、企業、産業、組織の利益を代表して支持、支援を受けるいわゆる「族議員」というのはあるので、政府の予算配分獲得に向けてロビー活動、政治的影響力を示して既得権益を確保、維持する圧力議員のグループは存在する。
(2)石破茂総裁は防衛、災害、農業、地方に精通した政策通といわれて、総裁選でも自然災害国日本として防災専門の省庁を設置して日ごろから防災に向けて安全対策、政策を進める必要性を論じている。選挙地盤の島根から日本を変えるとも主張している。
今年の日本は能登地震にさらに能登豪雨の二重災害、円安による大型物価高、猛暑によるといわれる（訪日客スシ需要増加の買い占めもあるのではないか）コメ不足、不作、高騰、中露軍用機の日本の領空侵犯が続いて、岸田政権では補正予算による災害復旧、物価高対策に追われたが有効な政策を打てたとはいえずに国民には厳しい年となった。
(3)日本の現状問題、課題をみれば防衛、災害、農業政策に精通した石破総裁（首相）の誕生は政策、取り組みに向けて期待の持てる政治といえる。こんな時に打ってつけの実力が発揮できればの石破総裁の登壇だ。
もちろんこれから防災専門の省庁を立ち上げて日常的に災害安全対策に取り組むとしてもすぐに成果というわけにはいかないが、精通した専門能力をいかした視点、対策、政策で政府の取り組みが変わる変化に期待したいところだ。
(4)本来なら与党自民党としてこれまでにも自民党本流、政権中枢から外れて、距離を置いていたとはいえ、精通しているといわれる防衛、災害、農業、地方の抱える問題、課題に対して積極的に発言、提案、提言を進言することがあるべきで、与党議員でありながら自民党、政権の中枢から外れているからそれは関係省庁、大臣にまかせるだけではいい方向にいっていれば問題はないが、いづれも問題、課題を抱えて国民生活の安定、安全、活動が不安、危機に直面している時に国民の負託を受けた政治的能力を発揮できないのも解消しなければならない。
(5)政治とは誰のために、何のためにするものなのか、十分考えなければならない。
