捜査のAI導入。 introduction of AI for investigation

　(1)大阪富田林署の面会室から逃走した容疑者が姿を消して２０日以上が過ぎようとしているが、逃走直後は防犯カメラの映像でとらえられて公開されていたものが、その間の台風２１号の関空直撃に北海道地震の被害大きさの中で情報統制にでもあったようにすっかり報道から消えてしまった。

　どうみても逃走容疑者がひとりで隠れ逃げているとは思われずに、協力者がいることも考えられるが、警察官大量動員の捜査にもかかわらずに防犯カメラの映像を追うだけの捜査の後手を踏んで長期化している。

　(2)警察権の能力向上が適切に運用されれば問題はないが（大阪地検の証拠ねつ造など不祥事も多い）、警察権力、市民生活の監視強化につながって脅威になればとんでもない社会になるので善し悪しのところはある。

　共謀罪は事件を起こさなくても関係者が会っただけで、集まっただけで捜査を受ける事前犯罪取り締まりの論理で、人を見たら犯罪者と思え式の一方的な決めつけ監視社会の原理であり、まずは捜査能力の向上、人材確保、育成、捜査手法、方法論（methodology）の確立が優先されるべき警察組織の整備だ。

　(3)有能で能力の高い警察人材を確保するためには、捜査の比較危険性も配慮して相応の高い報酬が必要だと書いたが、国も投資をして有能な警察人材を確保、育成する必要性がある昨今の捜査能力の低下、劣化だ。

　警察組織では捜査能力の向上を目指して「AI]導入（introduction of artificial intelligence）を検討している。一般社会、企業でもAI導入は現実のものとなって、少子化社会による人材不足、経験不足を解消するためにAIを導入して業務の効率化、サービス化、労働均質、均一化、正確性の利点をいかして、業務体制の高度化を進めている。

　(4)警察組織も科学捜査の導入、防犯カメラの設置で格段の捜査能力の進歩をみせてはいるが、しかし犯罪の巧妙化、国際化、情報化に十分に対処、対応できずに遅れをとっているのが現実だ。
　だからといって共謀罪のように監視社会で警察権力が必要以上に強大になれば、市民生活、国民の人権、自由に対する脅威となるものだけに警察権と人間、社会の正当な領域バランスは重要だ。

　(5)捜査へのAI導入によって犯罪者の動向、習性、傾向、手法、方法を分析、分類、予測、は握することは犯罪予防、撲滅に効果機能することが期待されるもので、効果性は高い。
　一方でそれが国民全般にバイアス（bias）をかけるように使われては危険な監視社会を生んで、個人の権利、自由、人権を阻害することにつながる危険もある。

　(6)当然ながら捜査のAI導入に対してはその使用、利用の規制、範囲、方法論の明文化は必要で、パラドックス（paradox）として国民、社会からの監視は必要だ。
　安全な国民生活、生命、財産、自由、人権を保障する社会をどうして高めていくのかは生き方につながるものだけに、警察権の捜査能力の向上だけではない国民の生活を守る立場からの安全社会、過ごしやすい社会の概念の確立、共有が必要で肝要なことだ。