選挙制と留年制。 regime of election and remaining in same class

　(1)国民もなめられたものだ。国民への説明責任は選挙の時でけっこうと勝手に先送りなど出来ない社会保障と税の一体改革（内容はともかく緊急政治課題）の財源保障としての消費税増税論議の先行投資論に、これに準備不足があきらかとなって崩壊した政権誕生マニフェストに具体的な政策設計図も示せないまま、いまだ固執して一貫して反対してきた政治とカネの疑惑問題で強制起訴裁判中の民主党小沢元代表がこともあろうに首相が消費税増税解散を実行した場合に「『国民の生活第一』を柱に据えて『政権』を構築し直す」と政界再編の動きを加速リードする意向を示した。

　各種世論調査でも一貫して国民の「小沢離れ」はあきらかとなっている中、政治は浮き沈みの気ままな国民の意識とは関係ない、自分たち政治家の独占事業とばかりに気にもせずに権力欲（influential desire）、独占欲むき出しの言いたい放題だ。
　彼の言う「政権の構築」と「政界再編」は「国民」の選択、彼が無視する国民意識、判断の問題、権利なのだから、彼に勝手に決め付けられたくもない事柄、事情だ。

　各種世論調査（小沢元代表には取るに足らない調査でも）国民の８０％はすでに小沢元代表の政治姿勢に決別して（あるいは彼の「政治とカネ」の本質的行動理念をすでに見透かしていて）「政界復帰」を望んでいないのだから、その彼が政権、政界再編のメーカー気取りなのには不可思議な感情を持って聞くしかない。
　残念ながら国民が政治、政治家になめられている。

　衆院の１票の格差是正問題の審議も２５日の法定期限を超えて違憲、違法状態となって、首相自ら公言した「国会」自ら身を切ることもしないままの消費税増税解散など現状のままでは国民に選択選挙などを厚顔にも求めようもない現在政治状況だ。

　(2)学習到達度調査の経済協力開発機構（OECD）が教育での留年制（remaining in same class　初等・中等教育対象）について「コストがかかるうえ、教育効果もない」として廃止を求める提言をまとめた。

　教育を「経済効率（cost）」の視点で見るのはどうかとも思うが、留年経験者が３０％を超えるフランスなどではコストが初等・中等教育総支出の１０％以上となることがわかった。教育効果としてもパラドックス（paradox）として格差の拡大、向上心の減退につながると指摘している。

　またまた大阪市の橋下市長が、学力不足の小中学生に対する「留年制」の検討を始めた。府知事時代に全国学力テストでの大阪圏の小中学校の成績が不振なのを強く批判したことがあった。「教育」は国、政治の基本理念のひとつとして経済、社会のモチーブパワー（motive power）「国民力」の進化、向上には大切な要件なだけに、橋下さんも何かにつけて熱心だ。

　ただし、その方向性、熱意が独断専行、偏向理論に突出しているところが問題で、今回のOECDの提言も正にその考え方を否定する内容となっている。

　教育というのは知識、文化、理念の遭遇による考える能力、刺激の発達、発展、進化をサポートするシステムである。「習熟度」が問題であって「到達度」は２次的産物だ。
　教育というのは一定レベルに到達しないからと言ってグループを区別再編して、あえて格差を求める経済効率ばりの生産効率理論のものではない。

　欧米の大学は、入る（入学）のは易く、出る（卒業）のはむずかしいとよく言われる習熟度完成理論主義の教育実践国だ。一方、日本の大学は入学選抜を厳しくして教育の「一定水準」をまず確保維持したうえで、平均した習熟度到達、浸透度に対して責任を持つシステムと言われる。

　一時期、日本の大学での多数の留年者を出した科目、担当者に対して習熟到達「責任」（つまり教授すべき責任）を問い質す社会現象が起きたことがあった。
　ことに初等、中等教育においては、自己努力、向上心を格差レベルで区分（留年）するのではない、本人の意思、意識の自覚にまかせる「評価」習熟方式（つまり自分の現在地がどの程度なのか）でいいのではないのか。