(1)日銀調査による企業業績・景気判断（diffusion index）で、大企業・製造業で大幅な
回復基調だ。３月時調査から１５％上昇しプラスに転じ、同非製造業でも９％改善した。
新興国向けの輸出が好調なことが要因だが、もちろんこの効果が消費者生活に好影響を及
ぼすのは、ボーナス、給与にどう反映されるのかで今年後半以降になるので、消費市場には
まだ大きな変化は見られない。
参院選に向けた経済成長戦略の一環として、消費税増税とセットで法人税の減税が主張
されている。
日本の国税、地方税を合わせた法人税の実効税率が４０％と欧州、新興国の２０％台に比
較して高いこと、このため法人税の低い（それだけでが要因ではないが）外国への国内企業
の拠点進出が続くこともあり、これに歯止めをかけようというものだ。
国民の投資（税金）に負担を強いるものであれば、企業だけを税制上優遇するのは公平性
を欠く。
企業の国際競争力の本質は、政府の擁護（guard）などによって成されるものではなく、先端
技術開発、経営の効率化、先見性など独自の企業努力、サービス強化でこそ進められるもの
だからだ。
企業が経営戦略で利益を追求し、国益に供与できないとすれば、企業基盤の独自性（originality）
が損なわれる。
パラドックス（paradox）として、企業基盤の独自性、国益供与（supply to national profits）が
あるから、役員報酬１億円（年間）以上の企業の存在も、また現実のものとしてある。
(2)説明のつかない犯罪が起こり（「子育て」不在が一因）、治安が改善しない日本社会。かっ
ては「交番（koban）」に駐在員が常駐して、地域も巡回警備していた。「おまわりさん」と言われた
時代。
時代が成熟すれば、警備は全面になく、市民が相互理解、協力してそれぞれの自由な生活
を楽しむのが理想だろう。
警視庁が防犯カメラ（crime prevention）を搭載した２トン特殊車両（防犯カメラ車）を東京都内
の犯罪多発地域に配備する。
治安の悪化は、人材不足に加え、犯罪統計を分析、検証、展開する能力に欠けた警察力の
低下によるものが大きい。もちろん、みだりに警察力に権力を与えることが、警察国家として
市民生活を過度に圧迫することになるのは明らかだ。
犯罪が起きて、街角に監視カメラ（vigil watch）が取り付けられる。犯罪は巧妙で、警察力は
科学的捜査も含めて後追い対策に奔走させられる。
防犯カメラ車の発想には、少々ドラスティック（drastic）で滑稽にも見えて、費用対効果（１台
１億６千万円・維持費年７００万円）も含めてその治安対策、展望、効果に疑問もある。治安
対策への核心、方向性、取組みに問題がある。
治安回復には、長期的には警察力に頼らない教育、文化による社会正義観の普遍化は基本
だが、「治安」は待ってはくれない。
財源投資による、「人材確保」とあわせて、犯罪の「分析、検証、展開」能力の向上による、
後追いではない治安への質的成長戦略が求められている。
回復基調だ。３月時調査から１５％上昇しプラスに転じ、同非製造業でも９％改善した。
新興国向けの輸出が好調なことが要因だが、もちろんこの効果が消費者生活に好影響を及
ぼすのは、ボーナス、給与にどう反映されるのかで今年後半以降になるので、消費市場には
まだ大きな変化は見られない。
参院選に向けた経済成長戦略の一環として、消費税増税とセットで法人税の減税が主張
されている。
日本の国税、地方税を合わせた法人税の実効税率が４０％と欧州、新興国の２０％台に比
較して高いこと、このため法人税の低い（それだけでが要因ではないが）外国への国内企業
の拠点進出が続くこともあり、これに歯止めをかけようというものだ。
国民の投資（税金）に負担を強いるものであれば、企業だけを税制上優遇するのは公平性
を欠く。
企業の国際競争力の本質は、政府の擁護（guard）などによって成されるものではなく、先端
技術開発、経営の効率化、先見性など独自の企業努力、サービス強化でこそ進められるもの
だからだ。
企業が経営戦略で利益を追求し、国益に供与できないとすれば、企業基盤の独自性（originality）
が損なわれる。
パラドックス（paradox）として、企業基盤の独自性、国益供与（supply to national profits）が
あるから、役員報酬１億円（年間）以上の企業の存在も、また現実のものとしてある。
(2)説明のつかない犯罪が起こり（「子育て」不在が一因）、治安が改善しない日本社会。かっ
ては「交番（koban）」に駐在員が常駐して、地域も巡回警備していた。「おまわりさん」と言われた
時代。
時代が成熟すれば、警備は全面になく、市民が相互理解、協力してそれぞれの自由な生活
を楽しむのが理想だろう。
警視庁が防犯カメラ（crime prevention）を搭載した２トン特殊車両（防犯カメラ車）を東京都内
の犯罪多発地域に配備する。
治安の悪化は、人材不足に加え、犯罪統計を分析、検証、展開する能力に欠けた警察力の
低下によるものが大きい。もちろん、みだりに警察力に権力を与えることが、警察国家として
市民生活を過度に圧迫することになるのは明らかだ。
犯罪が起きて、街角に監視カメラ（vigil watch）が取り付けられる。犯罪は巧妙で、警察力は
科学的捜査も含めて後追い対策に奔走させられる。
防犯カメラ車の発想には、少々ドラスティック（drastic）で滑稽にも見えて、費用対効果（１台
１億６千万円・維持費年７００万円）も含めてその治安対策、展望、効果に疑問もある。治安
対策への核心、方向性、取組みに問題がある。
治安回復には、長期的には警察力に頼らない教育、文化による社会正義観の普遍化は基本
だが、「治安」は待ってはくれない。
財源投資による、「人材確保」とあわせて、犯罪の「分析、検証、展開」能力の向上による、
後追いではない治安への質的成長戦略が求められている。
