X'masは、新年とあわせて宗教を越えて世界がひとつになれる、インパクトのあ
るイベント。 ジョン・レノンは「ハッピー・クリスマス」で、
「ハッピー・クリスマス みんながそう望めば 戦いは おわる
くりかえして 言おう
弱者 強者 資産家 貧者 目指す希望の先は まだ遠い
ハッピー・クリスマス ハッピー・ニュー・イヤー
君がそう望むなら 戦いは おわる
恐れず 勇気があれば」
ジョン・レノンのメッセージは、シンプルでわかりやすいが、ビートルズのジョン・
レノンの印象が強いので、メッセージ性の浸透が、いつもどうか。
ハッピー・クリスマス、イマジン、誰が歌えば、いいのか。
オバマさんや、胡錦濤さん、歌わないと思うけど金正日さんあたりが歌えば、こ
れはインパクトのあるメッセージになる。
年末のこの贈り物には、驚いた。ガソリンの暫定税率。暫定と言いながら半恒常
的に施行してきた。恒常的に施行するなら、暫定税率を廃止して、見合った恒久的
な新税を設置するのが税体系上の整備、整合性というものだ。
民主党政権は、予算編成の最終段階にきて、ガソリンの暫定税率（１リットル２５円）
を廃止して、その分を新税でまかない、事実上ガソリン税率は従来のまま据え置い
た。
民主党がマニフェスト、選挙公約として約束したのは、暫定税率の廃止。高速道
路、高校教育の無料化、無償化とあわせてインパクトのある政策（これだけではな
いが）で、国民の圧倒的な支持を受けて、はじめて本格的な政権交代を実現したの
だ。選挙公約（国民への約束）に反する不履行で、国民の信任に応えない決断だ。
ほかに国民生活重視の核心的な政策も実施するのだから、首相は選挙公約の実
現に、政権を下りる覚悟も賭けてもこだわるべきだった。
実質、ガソリン税率を維持するつもりなら、ややこしい紆余（曲折）を通さずと
も、得意の手法として、暫定税率の取り扱いを継続審議にして、先送りにした方が
言い訳もたつ。
新税は、ガソリン価格の変動に対応できる制度にするつもりらしいが、昨年、１
か月とはいえ暫定税率を停止したこともあり、現行でも可能なはずだ。
来年度の予算の収支バランスをはかる赤字国債の発行を４４兆円以下に固執する
財源確保が目的で、暫定税率据え置きで２．５兆円の税収入が確保される見込だ。
ところが、赤字国債を含む国、地方の債務残高は累計で８２５兆円にふくらんでい
る。そのうち赤字国債の発行分は６００兆円だ。もともと、暫定税率を据え置くぐらい
で、どうのこうのと言うスケールではない、宇宙スケールの累積の財政赤字。すべて
が、長期にわたっての前政権からの引き継ぎ債務だ。
今回は、初めての本格的政権交代で、選挙で約束した公約、マニフェストの実現
化が最優先のところに、年末にきてデフレ、円高が経済不況に追い打ちをかける経
済事情もあって、税収不足が５０兆円の大台を上回る財政赤字の状況となった。
８２５兆円にもおよぶ宇宙スケールの国債償還（借金返済）を考えるとき、これ
は短期の年度会計で処理できる問題ではなくて、今回に限って、予算編成にあたっ
ては国債発行の抑制ではなくて、まずは選挙公約の実現、政策実行がメインフォー
ス（main force）。
まずは公約を守ることによる国民との信頼関係の構築が重要で、原動力のある政
治基盤となるからだ。
約束した政策実行のための国債発行（財政赤字）のスケール、償還方法について
こそ、説明責任を果たすべきだった。
まずは、約束したインパクトのある政策の実現、実行がプライオウリティ（priority）
で、そのプロセスとしての説明責任を通して、国民、国際社会へも中長期的な財政
再生のメッセージを送るべきだ。
るイベント。 ジョン・レノンは「ハッピー・クリスマス」で、
「ハッピー・クリスマス みんながそう望めば 戦いは おわる
くりかえして 言おう
弱者 強者 資産家 貧者 目指す希望の先は まだ遠い
ハッピー・クリスマス ハッピー・ニュー・イヤー
君がそう望むなら 戦いは おわる
恐れず 勇気があれば」
ジョン・レノンのメッセージは、シンプルでわかりやすいが、ビートルズのジョン・
レノンの印象が強いので、メッセージ性の浸透が、いつもどうか。
ハッピー・クリスマス、イマジン、誰が歌えば、いいのか。
オバマさんや、胡錦濤さん、歌わないと思うけど金正日さんあたりが歌えば、こ
れはインパクトのあるメッセージになる。
年末のこの贈り物には、驚いた。ガソリンの暫定税率。暫定と言いながら半恒常
的に施行してきた。恒常的に施行するなら、暫定税率を廃止して、見合った恒久的
な新税を設置するのが税体系上の整備、整合性というものだ。
民主党政権は、予算編成の最終段階にきて、ガソリンの暫定税率（１リットル２５円）
を廃止して、その分を新税でまかない、事実上ガソリン税率は従来のまま据え置い
た。
民主党がマニフェスト、選挙公約として約束したのは、暫定税率の廃止。高速道
路、高校教育の無料化、無償化とあわせてインパクトのある政策（これだけではな
いが）で、国民の圧倒的な支持を受けて、はじめて本格的な政権交代を実現したの
だ。選挙公約（国民への約束）に反する不履行で、国民の信任に応えない決断だ。
ほかに国民生活重視の核心的な政策も実施するのだから、首相は選挙公約の実
現に、政権を下りる覚悟も賭けてもこだわるべきだった。
実質、ガソリン税率を維持するつもりなら、ややこしい紆余（曲折）を通さずと
も、得意の手法として、暫定税率の取り扱いを継続審議にして、先送りにした方が
言い訳もたつ。
新税は、ガソリン価格の変動に対応できる制度にするつもりらしいが、昨年、１
か月とはいえ暫定税率を停止したこともあり、現行でも可能なはずだ。
来年度の予算の収支バランスをはかる赤字国債の発行を４４兆円以下に固執する
財源確保が目的で、暫定税率据え置きで２．５兆円の税収入が確保される見込だ。
ところが、赤字国債を含む国、地方の債務残高は累計で８２５兆円にふくらんでい
る。そのうち赤字国債の発行分は６００兆円だ。もともと、暫定税率を据え置くぐらい
で、どうのこうのと言うスケールではない、宇宙スケールの累積の財政赤字。すべて
が、長期にわたっての前政権からの引き継ぎ債務だ。
今回は、初めての本格的政権交代で、選挙で約束した公約、マニフェストの実現
化が最優先のところに、年末にきてデフレ、円高が経済不況に追い打ちをかける経
済事情もあって、税収不足が５０兆円の大台を上回る財政赤字の状況となった。
８２５兆円にもおよぶ宇宙スケールの国債償還（借金返済）を考えるとき、これ
は短期の年度会計で処理できる問題ではなくて、今回に限って、予算編成にあたっ
ては国債発行の抑制ではなくて、まずは選挙公約の実現、政策実行がメインフォー
ス（main force）。
まずは公約を守ることによる国民との信頼関係の構築が重要で、原動力のある政
治基盤となるからだ。
約束した政策実行のための国債発行（財政赤字）のスケール、償還方法について
こそ、説明責任を果たすべきだった。
まずは、約束したインパクトのある政策の実現、実行がプライオウリティ（priority）
で、そのプロセスとしての説明責任を通して、国民、国際社会へも中長期的な財政
再生のメッセージを送るべきだ。
