中央防災会議は3月30日、大きな被害が想定
されている南海トラフ地震に備えた、救助部隊や
物資輸送の応急活動計画を決定した。
静岡県沖から九州沖にかけて延びる南海トラフで
最大M9の地震が発生した場合、大津波などにより
最大、32万人の死者、220兆円の被害発生を試算。
計画では、大きな被害が想定される中部、近畿、
四国、九州の10県に被災地以外から自衛隊員を
最大11万人、10県以外の都道府県の警察官同
1万6千人、消防隊員同1万6600人の最大14万
2600人を3日以内に被災地に派遣する。
全国約1300の災害派遣医療チーム(DMAT)が
被災に対応する計画で、内陸部の被害が比較的
小さいとみられる静岡空港、松山空港、高松空港や
熊本空港など6空港にDMATを重点配置する。
救援物資は、原則発生3日間は自治体や家庭の
備蓄で対応することとし、4~7日目の食料7100万食、
飲料水、毛布600万枚などを各省庁が所管する業界
団体などから調達して、被災地へ輸送する。
また、被災自治体からの要請を待たずに、必要
不可欠な物資は緊急輸送する方針。
ガソリンなどの燃料不足が東日本大震災では
深刻な問題となった反省から、沿岸部の製油所などが
被災しても救援に必要な燃料を供給するために
石油会社が系列を超えて協力する供給体制を
整えることを盛り込んでいる。
また、重点供給先として空港や被災地の基幹道路
などの40ヶ所を選定した。
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