経済書では、最近例を見ないベストセラーとなって
一躍注目を浴びているのがピケティの経済格差。
日本では、景気回復に欠かせないと格差縮小に
備えた賃上げムードが高まっているが、今のところ
ではまずまずの実績だが、中小はこれからだ。
日本に比べて全く逆の暗いムードが広がるのが
お隣の韓国で、GDPの2割を占めるサムスン
グループが賃上げの凍結を早々と打出している。
統計庁の資料に基づく賃金格差の報告書では
2014年の従業員300人未満の中小企業の平均
賃金は300人以上の大企業に比べて56.7％。
日本の場合では、平成２６年賃金構造基本統計
調査によれば、大企業（1000人以上）に比べて
中企業（100人以上）は82％、小企業（100人未満）
75％となっているので、韓国の格差は異常だ。
更に、驚くべきは韓国の中小企業の正社員の
賃金が大企業の非正規社員よりも少ないことだ。
企業規模と労働形態で高い方から比較すれば
時間当たりで、（１）大企業正社員（約２３１５円）
（２）大企業の非正規社員（約１５３０円）（３）中小
企業の正社員（約１３７７円）（４）中小企業の非
正規社員（約９４２円）の順番になる。
今年の最低時給は昨年比7.1％上昇し約６００円と
なったが、アルバイト、高齢者、零細企業などの
最低賃金以下の労働者が全国で170万人（労働者
全体の9.6％）存在すると言う悲惨さだ。
大企業の退職年齢が52歳前後といわれており、
安定した年金制度を備えていないため退職後の
生活は、起業などで生きて行くのが精一杯となる。
また、より良い職を求めて定着しないため、中小
企業での技術蓄積が進まず、零細化に拍車が掛る。
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