10万人というのは、行政上の市単位を二つ構成する数であり、配備運用ルール策定遅延なんてえごまかしじゃ誰ひとり納得するはずもない事態だってことをあいつらは全くわかってないというのが問題なのです。民主野田政権の愚劣さ無知蒙昧さの最たるものがこの民意と安保の関係性に関する展望のなさなのであっていかに専管事案と言っても当事者の地元民意がはっきりノーといってることに抗して強権発動し他国の軍事的拡大行為に加担するのはもはや外交ではない。傀儡政治そのものでありこれを殆ど無作為に許容しているその国の国民の精神性が疑われる。無論地位協定自体既に奴隷外交絵に書いたようなもので、こんなのが21世紀の現代社会にのうのうと生き残っていることは人間の恥以外の何物でもない。(中断)
米軍撤退後のイラクの現状は、あのように益々紛糾する民族的内戦状態に落ちていくばかりで、アメリカのいう「民主改革」なる戦争がいかに市民巻き添えの悲劇的かつ犯罪的な嘘であったかを如実に証明しているし、現今世界展開の米軍による覇権的思考に基づく軍事戦略が、彼らアングロサクソン民族本位の戦争経済主義にほかならないことは、既に常識的見解（世界がこのことを強調してないことは不思議な事態だ）となっている。
この間の斯界における詳細な研究成果を殆ど知らないが、基本理念において誤っているならそこから派生する一切がまがい物になる道理を認知しなければなるまい。
こうしたアメリカ戦争経済主義のお先棒を担いでいる日本は、当然ながら幾多の局面で矛盾した外交内政断面をさらけ出している。
「沖縄に深く突き刺さったトゲ」である日米軍事同盟は、確かに沖縄県民にとって抜き差しならぬ、「痛み」を伴う様相を呈している。戦後だけで67年間この重症事態に改善はない。「トゲ」はこの長い時間にわたって沖縄県民を痛め続けている。日本政府は一度としてこの「トゲ」を抜き取ろうとしたことはない。むしろこの傷にカラシを塗りこむことを繰り返している。
彼らはこの、自身の行為について正確に自覚しているのだろうか（個人の自由思考が停止している以上、彼らの中に正確な意味の自己認識はない）。しているわけがない。つまり鈍感なのか。そうではない。彼らは根本的に思考するという当然の悟性アクションについてこれを避けるという方向に、どういうわけか誰もかも走り出してしまった。
日米安保は「日本人を戦争危機から守ってくれる」、という暗黙の思考停止の結論で一切を不問に付したのだった。この同盟を、自動危機管理装置のように錯覚しているが、現実には全く効力を発揮し得ない仕組みになっていることは既に常識なので、そこで彼らは「地政学」「核抑止力」という奇妙な軍事用語を持ち出して、あたかも論理的有効性を絶対的に保持しうる「かのように」装っては一億国民を騙し続けている。
騙されているのは国民だけで、彼らにあっては様々な利権既得権益あるいはなんらかの政治的優位性保持など、到底許しがたい理由で安保堅持しているのだ。アメリカ軍がいるから中国北朝鮮ロシアは攻めてこないという論理は成り立たないことなど彼らは百も承知だ。あくまで、国防費を財政的に本格始動させないがために、方便としてとっているこの方策が、しかしながらなんらの経済効果ももたらさないことは既にこの世紀に入って証明された。
徐々にではあるが米軍が日本領土を守らない、守るわけがないことも薄々感づかれ始めた。こんなことはとうの昔に嫌でも知ってしまっていた、一地方自治体沖縄の現状も徐々に明るみに出始めた。
「昭和維新」と銘打った陸軍皇道派青年将校たちのクーデターが、自身皇軍の一員でありしかも「住民を守りえない命令系統にある」自己矛盾に気づき得ない組織人であることにいやでも引き戻される現実は、悲劇ではあるが愚かな「改革主義」としかいえないわけで、こんにち「維新」と銘打って聞こえはいいが実に浮ついた、根本的でない「改革」がいかに愚劣な傾向へ堕落するかは初めからわかりきったことだ。
彼らに欠けているのは実に根本的な思考にすぎないが、歴史的には社会改良思想の殆どが、現実には烏合の衆か、勢力を維持し得ない泡沫的存在に堕する例に事欠かない。ましてヒトラーのように運悪く数を頼んで巨大化すると、むしろ結果的に取り返しがつかないことになるというものだ。全体主義に移行するのは目に見えている。(中断)
９月９日宜野湾海浜公園多目的広場で開かれたオスプレイ配備反対県民大会は炎天下老若男女10万人が集結し圧倒的な県民民主パワーを見せつけて終わったが、これに先立って午前10時から放送していたテレビ朝日の報道ステーションはこの模様をライブ中継しながら長野智子キャスター司会のもと森本防衛大臣、佐々淳行、等まさしく安保是認というより堅持主義者あるいは強化主義者を寄せあつめて安保のために辺野古移設推進を言い募り(オスプレイは危険だから嘉手納配備とする、という)、沖縄から基地を分散移転する方向ではなく、あくまで負担を沖縄に集中させるというアメリカ追随のしかたで乗り切る従来の意見から一歩も出ないガチガチの保守停滞主義をぶって番組を理念なき報道に貶めた。琉球朝日放送が地元特番で実況中継するのが本来の報道なのだが、何故キー局主体番組にしたのか全くわからない。しかも沖縄配慮など微塵もない、日米憲法違反軍事同盟強化推進論者をかき集めてなんのために「沖縄いじめ」番組にしたのか、到底理解できない事態ではあった。考えてみると、古舘君が平日夜にキャスターを務める同番組では「上からの」何らかの圧力があって思うようにコメントできないという彼の暴露があり「降ろされる覚悟で」報道する「場合もある」という奇妙なことわりをいれたことがあった。(中断)
この国の主に先の戦争に関する史実研究者たちの、種々の検証資料を概観すると、例えば昭和16年12月8日開戦にいたる数次の御前会議やその間の重臣たちの交々の動きなど、そこには和平交渉の可能性に関しいくつもの局面があって、その都度誰かが戦争へ誤誘導するきっかけを拵える殆ど不作為の言動があり、かつまた、日清・日露戦以来の国民的好戦的傾向と、これに不可分に関わりつつ「扇動」の役目を担った新聞報道と言論封殺翼賛潮流が、徐々にこの国の中枢を病魔のように冒していく流れが見えてくる。
ナチスドイツの犯罪的悪意に満ちた共同謀議のことは言わずもがなだが、日本のそれは軍部単独の暴走というより、明確には計量し難い世論と報道の突き上げのすさまじさに政治が押し流されたという一面を否定できない。
結局山本五十六や天皇乃至海軍の一部にみられる開戦回避の思潮というものは、結果的にはなんの力もなかったというしかなく、もし歴史に学ぶという真摯な姿勢を示すとすれば、明確な熟議された理念性がない現実主義の、正当な民主的言論に対する圧殺傾向を、どこかで押し返す確固たる指導的理念がなければ、今後同じような国策上の過ちを繰り返すのだろうと思われる。
その指導的理念は、今のところ日本国憲法精神とりわけ9条に代表される「敗戦からの教訓」的縛り以外にはないようだ。だから、憲法9条から全てを理念的に判断する文民統制力が求められるのであって、明らかに謳っている「国際紛争解決手段」としての「戦争放棄」のための現実的な武装放棄であり、戦力保持の具体的否定となる。
従って当然ながら、明らかに軍事的同盟関係たる日米安保はその違憲性の故にただちに破棄されるべきであり、同時に自衛隊の武装解除と災害救助隊への編成替えが求められる。
当然また核武装に常にあと一歩の距離にある原子力発電施設は、直ちに閉鎖され向後の核廃棄物処理のための有効な手段を模索することに全力傾注すべきだ。勿論大震災復興が当面の予算編成にあって最重要課題であり、解決目的を優先し具体的現状の徹底した把握解析を行い、「かゆいところに手が届く」政治を目標にすること。
そして問題なのは「フクシマ」であって、現今住民の「あきらめと我慢」に頼っている緊急避難的政治から、微に入り細を穿つ放射能汚染対策プロジェクト集団を結集し、それこそ現実的に方策を練ることと対策の速やかな、事務的でない人間的実施を心がけること。などなど。(中断)
９月９日沖縄、宜野湾海浜公園多目的広場で開催されるオスプレイ配備反対県民大会に先立ち、またもや当のアメリカ軍オスプレイがノースカロライナの市街地に緊急着陸した、という報道がなされたのだが、素人目にもよくまあ問題を起こす機体だこと、と呆れ返っている次第で、こんなのが我々の頭上を低空で毎日のように飛び交うなんてことは到底ありえないことだ、というのが市民感覚として当然の反応だ。これに対し是が非でも配備強行しようというアメリカオバマ政権の非人間的軍拡姿勢を断じて許すわけには行かない。それにつけても、日米安保条約地位協定が堅持継続されている限り、つまり、日本政府が国内とりわけ沖縄での米軍展開にお墨付きを与えている限り、アメリカはオバマの「現実主義」に沿って財政優先の軍需一本「戦争経済主義」方針を決して変更しないのだろう。オバマは「俺を選べ(choice)」と有権者に再選を促したが所詮眼高手低ならぬ現実そのまま主義は「俺を選べばなんとかなる」程度の保障しかもたらさないということだ。しかもこの「なんとかなる」のは当たり前のことで、沖縄じゃこれを「なんくるないさあ」というんだが、個人が自分の窮迫した現状にそのように言い聞かせるのならまだしも、一国の首長で国際的に甚大な影響を及ぼしうるアメリカ大統領(政策の実効性が証明されてない状況にある)の心算がその程度では、流れ弾であるオスプレイに毎度まいど命を脅かされる一般住民は犬死の将来を約束されたようなものだ。是が非でも手動ミサイルでこいつを洋上に撃ち落として欲しい。兵士は自動脱出装置で助かるだろう。事は急を要する。(中断)
2007年9月29日同地では高校歴史教科書から「集団自決」への軍の命令、強制、誘導等の表現文言を削除する文科省指示に関し抗議し撤回させるべく県民大会が開催された(11万人動員と発表された)。その5年後に今度はオスプレイ配備反対の県民大会が同じく開催されるのだが(その規模は前回を超えると言われているらしい)、仲井真県知事は6日、非公式に、この大会に参加せず(前回は出席した)メッセージだけ送るということを関係者に伝えたらしい。日頃の言動、公式の発言からして、このメッセージがあくまで配備反対の意思に集約されるだろうことは明白だが、ほかならぬ県のトップが「別行動する」ということの意味は決して浅くはない。もしこの別行動がオスプレイに関することならば県民大会が大手として彼の攻め手は搦手ということになる。その逆も言える。しかしながら仲井真知事がしばしば見せる「日米同盟容認」姿勢に発する言動からして前原政調会長筋の流れへの加担やら、政治生命賭けての「大博打」の可能性すら否定できない。比嘉元名護市長の例もある。ただ今回は辺野古容認のようにはオスプレイを容認する謂れがなく、言ってみれば最初から沖縄県民の民意はどんな方向にもネジ曲がる性質を有しない、と全ての行政府が同調した内容になっている。一方、日本政府がアメリカの言うがまま敗戦国待遇に甘んじ続ける限り同盟堅持とは別に、アメリカ軍隊論理はその「沖縄軽視」姿勢を変えることなく是が非でも軍人としての職責を全うしようとするだろう。新米(しんまい)総領事のふざけ切った発言などは言ってみれば日本という国家に対し軽侮した心情をノホホンと吐露したと言うに過ぎない。勿論一顧だに値しないし彼に替わって誰かが来ても実質は何も変わらないだろう。彼は文官だが文官故に軍事的部外者の無責任ささえ漂わせている。総じて日米軍事同盟関係は沖縄にとって「嘔吐」の対象であり唾棄して去るべき汚物にほかならない。そもそもオスプレイだから配備反対、というよりも、日米の軍事行動自体が沖縄県民の意思に反するのであって軍事行動から生じるあらゆる局面に対し、等しく忌避の念を強くするのが県民全体の基本的情調にほかならない。その因源は沖縄戦でありその口伝である。この史実が持つ深くて重い伝播力が沖縄県民にしかやってこないという現実は、沖縄の第二の悲劇としかいいようがない。日米同盟という張子の虎の陰で惰眠を貪る平和ボケした本土の日本人よ。お前さんがたの頭上をオスプレイが爆音轟かせてフラつき飛行訓練を繰り返すときが刻々と迫っているぜ。(中断)
米軍北部訓練場一部返還に伴う(この、伴う、というのが曲者で、辺野古の新基地建設も普天間返還に伴って浮上した、欺瞞に満ちた、いよいよ拡大する軍拡行動にほかならない)ヘリパッド移設工事は、沖縄本島北部「やんばる」(山原)と呼ばれる亜熱帯原生林の、行政区としては国頭郡になる東村に当たる、緑豊かな、野生生物の宝庫といわれている地域に執行されるのだが、村北高江地区住民の強固な「座り込み」による反対行動にもかかわらず、強行しようとする工事人との攻防を連日繰り返しているために恐らくは10月普天間配備の時期を目指す工事としては、遅々たる歩みとなっているものらしい。ヘリパッドといえばオスプレイであり、東村長はオスプレイには反対だがヘリパッド建設を容認する方針を自己矛盾とも思わず変えようとしない。「軍隊は住民を守らない」のは「軍隊」論理からすれば至極当たり前のことで、住環境の破壊と自然環境ダメージ、騒音と墜落危険ストレスについては指揮命令系統頂点であるアメリカ大統領と追随する日本政府が「それはまずい」という認識に達しない限り下部構造に行くに従って「上官の命令通り」住民を蹴散らしてでも命令遂行に「命をかける」構図に変更はありえない。この実質はあらゆる局面においてその通りである。但し工事請負人が軍人でない限りは彼らが、住民を殺してでも工事をすすめる程に企業エゴを実践するとは思えないので、彼らに対し切々と訴えたり体を張ってブルの前に身を投じたりすることは有効な行為と思われる。いずれにしても現在沖縄に展開する米軍軍事施設に駐留する軍隊には、「住民保護」意識(住民を直接標的とする行為さえないとは言い切れない)は皆無であり、それはすべての訓練にあってその通りである。言ってみれば住民は自己保存という生来の防御意識はもちろん住環境への精神的アプローチにおいてさえ生存権を行使する、完全な敵対存在として米軍基地を措定することになる。今まさに少人数ながら民力の行使がされている辺野古、高江の「座り込み」は,オスプレイのためのヘリパッド建設という事態に直面して、本来民衆が、人民が当然にしなければならない「民主行動」にほかならない。つまりはオスプレイ沖縄配備反対県民大会(9月9日)の先駆けでもあり同じ「非戦」意思と「住環境守護」権利行使の意思によってなされるものであることを理解しなければならない。(中断)
国家によって単独にその国策において対置させられている、という存在は、その時点でその基本的な人権を侵害されている。今その国策が何かは問わない。その国策の性格は実質的にはこの国の自律的施策でない、他国の軍事的戦略によって決定され国内では不問に付される偏務的従属的同盟関係により生じた国策、らしきものである。それは主体的でない限り不健全な外交関係を醸し出している。ひいてはその国の体幹さえ病的に浸潤する害毒のもとにほかならない。何故ならそれはこの国の憲法に議論の余地なく違背ししかも今やそれをそのまま肯定する意見に国民的集約が過半以上を占め、剰え強制的に同盟国負債としての軍隊を持たされたのだった。この国のなかに、この国の憲法が否定する軍事的実質が我が物顔に君臨するこの状況を誰が健全だと言えるか。しかもかかる根本的議論に関し、この国の大部分の知識階級がこれを不可触とする傾向にある本当の理由を「我々」は知らない。ただ、彼らの大部分が憲法を改悪し、再軍備し、核武装することを言わば暗黙のうちに了解し合っているということが既に暴露されている。ところが「我々」は、この国の国民ではないので、この国の実相が手に取るように見えてくるし、彼らが決して認識できない「戦争の実態」につき骨身にしみて了解し憲法の保障だけが唯一の安全保障であることを認識し、彼ら「国民」が知らずに陥っていく奈落の底を凝視しつつ、戦後67年の不甲斐ない結末を苦々しく眺めている。「我々」は軍隊の論理を肯んじない。何故なら、軍隊は「この国」を守るつもりかもしれないが、「住民を守ることはしない」とご丁寧に「我々」に教えてくれたのだった。この軍隊がこの国の軍隊である限りこの国の住民を守ることはない。この自己矛盾が軍隊の論理を生む。彼らがボランテアで救助隊として来るなら住民を救うことは可能かもしれないが、残念乍彼らの指揮命令系統の全てにわたって「上からの命令」以外には行動論理を有してないのである。しかも現場に来たこともない、現場を知らない将軍の下す命令に「住民を守護することを最優先する」という命令は絶対的にありえない。戦略上の後退にすぎないこうした指令が戦場で、あろうはずもないことは経験しなくともわかろうものじゃないか。しかも「我々」はこの国の軍隊及び参謀本部によって「国民」扱いされず、家畜のように追い立てられ、多くのアジアの民とともにこの国の破滅の暴政に付き合わされたし、現在も到底理解できない彼らの自己本位論理のもと、犠牲を強いられようとしているし、現にこれまでもそのような目にあっている。「我々」は何をなすべきか。実はどうしていいかわからないのだ。人間盾になってこの国の暴政に抵抗し、あくまで座り込むしかない。(中断)
我々は何をなすべきか、と問うとき、我々とは何か、何ものであるかという問いはその前提としてなければならない。ところが、何の問題もないのにそれを問うということは、多くの場合(純粋理性批判でなければ)初めから無意味なことになる。問題があるから、「我々」という言辞の規定を求められる、と考えたほうが効率的であろう。だからこの「我々」は、ある問題から派生した共有される核を持つ一群としてのみ、一括された集合体とみなされるものである。それは例えば簡単に言えば日本国憲法における「国民」だとかいう感じのものだ。しかしながらある集合体にあっては、この、「国民」という括りほどまやかしに満ちたものはない、という経験則を自ずから与えられたのであった。「国民」という括りの雑な篩のせいで本来正当である主張が無視される、軽視される、国家施策と対置させて論じられる、ということが起こる。この、「無視され、軽視され、国家施策と対置される」という述語に係る主語である「我々」がなすべきこととは何か、と問う前にとりわけ「国民」という括りから振い落された存在とは一体この国においていかなる存在として捉えるべきか、を問わねばなるまいが、それはまさしくほかならぬ「国民」によって「無視され、軽視され」ていると、「我々」には捉えられているのであり、従ってここに言う「国民」は「我々」以外のものとして存在しているものに違いないし、「我々」は、国家とその国民によって「無視され、軽視され、国家によって、国民とは別に国家施策と単独に対置させられている」者として存在させられている。つまり「我々」は、この国の国民ではないし、この国の国民によって、単独に国家と対置させられている唯一の同国人なのだ。同国人でありながらその国の国民でない者とは一体何か。それはおそらく極めて観念的ながら少しく実感されもする隷属的存在、囲い込まれた「翼のない家禽」(逃げ場のない俘囚)、とも言えるが、実際はその文化的個別性においてこの国のなかでも異種な独立性を有する単子としてむしろ自由な空間を形成しているのであり、それゆえにこの国の中でその国家施策の実践を「価値」という篩によって絶えず「反価値、非価値、または圧制」から峻別し自律的にこれを享受する、または拒否する、おそらく国内唯一の行政単位と化しているのだ。この「価値」という実質は勿論主観的個別的観点で取り上げられるものではなく、主体的でありかつ普遍的客観性の保証を得た視点において据え置かれなければならない。例えば「環境汚染」「環境破壊」に関する展望、とか、「平和」「安寧」「幸福」「人権」とかいう「価値」である。もしかすると他府県においてもそうした自治性は確保され実現されているという主張があるのかもしれない。しかし彼らは望むと望まざるとにかかわらず一度としてこの国の「国民」でなかったことはない。「我々」は望んでさえ「国民」ではなかったし、望みもしないのに「いつの間にか」国家に組み込まれていたし、当然ながら国家のなかの特殊な一存在という空気のうちに「国民」が経験したことのない地獄へ突き落とされた。誇張して言っているのではない、「我々」は国連人種差別撤廃委員会が(もしこれが自己の存在価値をただの理念的アリバイのためにあると認めたくないなら)この国に対し実効性のある是正命令を下すべき当然の義務を負うと思っている。
では、かかる存在である「我々」は今何をなすべきか。(中断)
では、かかる存在である「我々」は今何をなすべきか。(中断)
世界一危険な軍事基地というラムズフェルドの感想が日米関係者たちに共有されているかどうかはともかく、すべての出発点はそこにあったと解釈していいのだろう。当時の太田知事は基地全面返還の取っ掛りを普天間に定めたのであり、それが状況的には普遍妥当な方向だということは誰の目にも明らかなことだと思われるのだが、この、沖縄の基地公害意識とアメリカ世界軍事戦略構想との齟齬は、植民地主義と民意との確執という本質の典型的な表徴であり、と同時に、経済大国であり民主憲法国家であるはずの日本政府が傀儡的にでもある日米安保同盟関係堅持路線を一歩も出てず、米植民地主義同断の沖縄軍事基地偏重姿勢を決して崩さなかったという、当事者にしてみれば明らかな「差別政策」と難ずる根拠は十分にあるわけだ。ここにはアメリカの、「沖縄戦」により「分捕った領土」という意識乃至感覚が未だに露骨に継続されているのであり、「軍国主義」乃至「戦争経済主義」が明瞭に合目的化する人命軽視国策優先のあらゆる「こじつけ」を正当化する流れが形成される下地となっているのである。オスプレイはその具体例にほかならない。見よ、世界一危険な軍事基地といった舌の根がかわかぬうちに世界一危険な飛行物体をそこへ配備しようという、恐るべきでたらめを。これを軍人論理という。勿論論理でもなんでもない、ただの誤魔化し、こじつけ、ゴリ押し、机上作戦、欺瞞偽善、戦わない将軍たちの美酒美食、引くに引けない力の支配、などなど。かかる破天荒な粗雑な行為に血道を上げるこの国とアメリカを、沖縄県民は指をくわえて呆然と眺めているわけには行かない。ナチスに人間狩りを許したユダヤの無力を再現するのは人類史の汚点にしかならない。じわじわと民衆にひた寄せる国家権力に対し、日本国憲法前文にあるとおり「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。我らはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」(この場合代表者を含め選挙制度多数決原理等本質的に検証される必要があるのだが)ために堂々と、自己の住空間を確保しその恒久的使用を保証し、かつ頭上に我が物顔に飛来する戦争機器に対し、速やかに退去するよう命じていかねばならない。ロシア、中国、韓国にちょっかい出されても全く起動しない日米安保同盟という、無駄な国税負担関係外交は即刻廃棄処分にしなければならない。恐らく沖縄はじめ在日駐留軍を撤退してもアメリカにとっては屁でもなかろう。現に海兵隊はオーストラリアはじめ南西太平洋に分散移駐され始めている。つまり戦略上の方向性からは日本列島は余り重要とは言えない実質に変わりつつあるようなのだ。(中断)