公共事業＞人口減少時代の水道の計画について（その３）

旧柳田村簡易水道計画とは
　旧柳田村の簡易水道の歴史を要約するとつぎのとおりである。
４０年ほど前の昭和４０年代に柳田地区を始めとして各地区に簡易水道が造られた。整備拡充、給水地区の拡張、地区の統合をしながら、平成９年（1997）の「柳田地区簡易水道第３次拡張事業（H9~18）」によって旧柳田村全体の簡易水道統合を目指した。総事業費４７億円（一人当たり約１００万円）である。集約的な維持管理をして、低廉、清浄、豊富な水道水が長期的に安定供給するためである。財政が逼迫したこともあり、計画通りに進行せず、その間、平成１７年に町村合併もあり、平成１９年からは公営企業経営健全化計画もあり、事業の完了は当初完了予定の平成１８年度を１０年延長し、平成２８年度とした。

　「柳田地区簡易水道事業変更概要書」によると、平成１８年（２００６）の村の人口は５,１５０人（行政区域内人口）、このうちの給水できるのは４,８４０人（計画給水人口、行政区域内人口の９４％になる）である。事業を１０年延長するに際して、これらの諸元はそのままである。

　計画では、「行政区域内人口の過去１０ヶ年の減少人口は５７６人（中略）。若年層の都市流出を食い止める各種の施策を行って（中略）。将来人口の人口減少を１００人程度と定め、平成１８年度の行政区域内人口は５,１５０人とした。」とある。実際には、１,０００人程度の人口減少があり、平成１８年で４,２９５人（住民基本台帳人口）となっている。計画人口の８３％である。平成２８年では、３,３９０人程度と推定され、６６％となる。

　この間の推移を図によって示す。
図１は、昭和６１年（１９８６）から平成７年（１９９５）の人口の実績値を示している。住民人口は住民基本台帳人口である。行政区域内人口は簡易水道計画において各地区の住民数を調べ合計したものであり、住民基本台帳人口とわずかな相違はあるがほとんど同じものである。給水区域内人口は簡易水道の水供給を受けることができる人口である。

　図２は、平成９年に柳田地区簡易水道第３次拡張事業を開始した時の推定である。平成８年（１９９６）から平成１８年（２００６）の行政区域内人口の推定値の推移を示し、平成１８（２００６）年の人口は５,１５０人である。同様に、給水区域内人口の推定値の推移を示し、平成１８年（２００６）の人口は４,８４０人である。１９９５から１９９６にかけて不自然に増加しているのは、推定値が各地区の推定人口を足し合わせて作られた数値のためである。住民人口はすべて実績値である。計画で推定した平成１８年（２００６）の行政区域内人口５,１５０人に対して、住民人口の実績値は４,２９５人となり、９００人程度食い違っている。

　図３は、事業の諸元を変更することなく、事業完了年度を１０年延長して、平成２８年（２０１６）とした場合である。行政区域内人口５,１５０人に対して住民人口３,３９０人程度と推定され、その差は、１,７６０人となり、行政区域内人口の３４％に相当する。給水区域内人口も同程度の見込み違いがあるとすれば、平成２８年（２０１６）の実際の給水区域内人口は３,１９０人程度となる。その差は、１,６５０人である。おおよそ２対１になる。３人で支えるべきものが２人で支える勘定になるので、負担は１．５倍になる。例えると、水道使用料金が１立方メートルあたり２００円ではなく、３００円ということになる。実際にかかっている給水原価は平成７年度で４５４円ということになっているのでこれを１．５倍すれば７００円にもなる。

図１　旧柳田村簡易水道計画　人口の実績値推移

図２　旧柳田村簡易水道計画　１９９６－２００６　人口の実績値と推定値の推移

図３　旧柳田村簡易水道計画　１９９６－２０１６　人口の実績値と推定値の推移


　能登町の方針では、平成２８年度に上水道事業と経営統合して問題解決、あるいは問題解決と言うよりも救済しようとしているようである。救済する側の上水道の給水人口は、１７,５００人（平成１８年度）であり、旧柳田村簡易水道の計画給水人口（平成２８年度）４,８４０人に比してそれほど大きいわけではない。上水道事業の財政状況は収支トントンの様子であるが、余裕があるわけではない。近年、使用料金収入が落ち込む傾向があるなど、先行きの不安が発生している。統合が上水道の足を引っ張る懸念がある。旧柳田村の簡易水道は人口という主要要素から見ると完全に破綻しているのは明らかであるが、人口減少時代の水道の計画について考えている様子はなく、問題先送りといった感が強い。代替案がない、成り行きでしようがないではなく、この先行きの悪化を防ぎながら、行政サービスを提供する本物の知恵がためされている。