廃棄物＞家庭ごみを有機資源に

　２０１４．１．１７の北陸中日新聞（朝刊）が、金沢市の一般家庭から排出される家庭ごみは、１０万１千６百トン（２０１２年度）であると報じている。

　一人当たり年間２２０ｋｇ、一日当たりにすると６００ｇとなる。金沢市のような都市部ではそっくりそのまま不要物であるが、農山村部ではそのうちの生ごみは簡単に有機資源に変えることができるので不要物ではなく、有用物である。生ごみは、家庭ごみのうちの１／３程度といわれているので、一人一日あたりの２００ｇほどになる。一合のご飯（２２０ｇほど）とほぼ同じくらいである。一日に一人一食分ほど廃棄していることになる。

　生ごみは、厨芥類ともいい、食べ残しだから、ヒトにとって不要であっても、微生物にとっては食べ物であり、栄養物である。一部は、微生物の食料となり、残りは微生物の活動によって分解されて、栄養塩となり、植物に吸収されて再びヒトの食べ物に変わる。生ごみを有機資源として土に還元すれば、「ゴミ」ではなく有用物となり、「ゴミ」は減って資源が生まれので、一石二鳥である。

　現在ほど簡単に食料が手に入らなかった時代には、家庭から発生した厨芥類は家庭菜園で有機資源として活用されていた。土壌の中には、微生物、カビ、細菌、虫、ミミズ、小動物などが無数に活動しているのだから、これを活用しない手はない。ただ、量が多くなると臭気が出てくる、虫やハエが発生する、動物や鳥があさるなどのトラブルが起きるので、工夫が必要かもしれない。このトラブルもコンポスト容器などの簡易な技術があるので注意を払って手間を惜しまなければ解決できる。

　家庭でコンポスト容器が普及しているところもあるようだが、少し規模を大きくして社会全体として効果を上げたいところである。例えば、町内会の１班（１０家庭）程度の規模で、一区画の３０坪程度の空き地があれば、共同で土作りと野菜作りをすることができる。紙ごみについては班ごとに共同集荷が行われている。

　当方は、田舎暮らしで植物残滓をすべて有機資源として還元している。ただ、分別をきちっとしてもらわないと困ることになる。当方の相方はかなりおおらかで(-_-;)、有機資源の中に、紙のシール、ビニールくずなどが混じっていることがあり、時には、さじやフォークなどもある。
仲間が増えれば増えるほど、大らか過ぎる人もでてくるから、気心が知れた、身近な方々の範囲ということになると町内会の班程度ということになるのではないか。
楽しみながら作業して、菜園で収穫した、自前の有機野菜をみんなで分け合うということにしてはどうか。言ううだけ番長です (^_^)

関連情報＞県OBの再就職の疑惑についての記事が２件

北陸中日新聞２０１４．２．１６朝刊３３面
「県ＯＢ　３６外郭団体に」


　石川県の退職者が公社などの外郭団体の役員などへ外部の競争もなく再就職する。知識、経験、人脈の面で即戦力と言うことが理由のようであるが、閉鎖的な社会で本来は国民全体に還元するべき資産を侵食しているシロアリかと疑われる。競争原理がはたらかないコネ社会の不正、癒着が疑われ、能力の欠けた人材が再就職している懸念もある。先進自治体に習い、「団体は公募など主体的な人材獲得すべき」である。

北陸中日新聞２０１４．２．１５朝刊１面
「県ＯＢ再就職先大半受注」

　石川県はいい意味でも悪い意味でも保守的である。問題が明白であっても右顧左眄してなかなか変化に踏み切れない。先進県を見習い、自治体退職者の関連業界への就職の制限、あるいは禁止をするべきである。
　
　自治体が発注する工事や調査設計を請け負う建設業界との癒着は周知の事実である。そして、違法状態であるのは明白ではあるが、犯罪として裁判所で裁くことはなかなかできない。

　というのは、ある会社が県の発注する工事を受注したいと考えても、県ＯＢの会社が受注したいという意向が伝わった時にはこれを断念せざるを得ず、県ＯＢの会社の受注を邪魔できないのである。実質的に、自由競争を妨害されているのであり、違法であり、犯罪行為が行われているのである。ところが、県が発注する工事を受注したいと考えている会社自らが競争をあきらめ自己規制して受注しないようにしているから、違法行為は実体として残らない。

　辰巳ダム関係者も掲載されている。辰巳ダムは何の役に立つのか意味不明の無意味なダムであるが、２４０億円も費やされて２０１２年に完成した。辰巳ダム建設事務所がなくなり、その所長は市内の調査設計会社に再就職した。給料は年間１千万円ほどもあるのだろうか。その県ＯＢの給料はどこから来るのか。調査会社は慈善事業で県ＯＢを受け入れているわけではない、県から受注した４３００万円から出る以外にどこからも出てこない。このお金の元は県の税金である。このＯＢの老後の生活費のために、年間１千万円ほどの県民の税金が費消されるのである。無駄な事業の負の遺産はこんなところでも残されているのである。

関連情報＞平成２４年の渇水（能登町の寺田川ダムが空になった！）

　全国的な渇水であるが、一様ではない。石川県内では、奥能登で渇水騒ぎである一方、金沢周辺ではあまり被害がないようである。奥能登でも濃淡がある。能登町の渇水が新聞紙面をにぎやかにしているが、能登町の中の旧柳田村周辺は渇水被害はなさそうである。上流に位置する北河内ダムは満水状態で水不足の様子はない。

　平成６年以来の渇水ということで気象台の降雨記録を調べてみた。平成６年と平成２４年の３ヶ月（６月～８月）降雨量を比較するとつぎのようである。
　気象台名、平成６年３ヶ月降雨量、平成２４年３ヶ月降雨量、平年値降雨量（３０年平均）は、
　　　　平成６年　平成２４年　　平年値
　金沢　１７２ｍｍ　４７６ｍｍ　５５６ｍｍ
　　　　（３１％）　（８６％）　（１００％）
　輪島　２６１ｍｍ　３４４ｍｍ　５２１ｍｍ
　　　　（５０％）　（６６％）　（１００％）
　である。
　金沢では、平年値の８６％とやや少ない程度であるが、輪島では６６％とやや厳しいが、平成６年渇水ほどではない。降雨は地域的に一様ではないので能登町の寺田川周辺はより厳しい渇水だったのだろう。５年前に完成した寺田川ダムに貯水された水でかんがいは賄えたが、水道水までは賄えなかったということか。

　上水道の水不足で一部の公的施設の営業停止したようであるが、一般家庭への上水供給は、給水車（コンクリートミキサー車を活用して浄水場へ水を輸送したらしい。）による供給と仮設の送水管で何とかしのげたようだ。もともと水の少ない能登でも、ハードとソフト対策で平年の雨量の７割程度の渇水であれば容易にしのぐことができるという社会インフラストラクチュアが確立しているということだろう。

能登では、ハードとソフトの両対策が求められるが、金沢ではどうだろう。平成６年の観測史上７０年間の最大規模の渇水であったが、農業被害もほとんどなく、水道水源のダムの貯水も問題なく確保できた。平成６年８月１７日に、犀川ダムと内川ダムの合計貯水量が２９０万立方メートルまで低下した。２ダムの利水ダム容量１２２５万立方メートルの２４％まで低下したことになるが、空にはならなかった。その上に、堆砂ダム容量の空き容量が２３４万立方メートル残っていたので、これを加えると合計５２４万立方メートルとなり、利水ダム容量の４割も残っていたことになる。

　渇水に備えるハード対策の目標は１０年に１回起きる確率の小雨に対してである。節水などのソフト対策を加えるとほとんどの渇水に対応できるといわれる。犀川では、７０年に１回規模の渇水でもダムが空にならなかったということは、過剰なハード対策がなされてしまったということになるのだろうか。

　作成したエクセル表などは、当方のホームページで。