公共事業＞人口減少時代のインフラ整備について（その４）

―――能登町水道―――
　人口減少時代の社会インフラの計画あるいは事業運営についての問題を考えている。
簡易水道事業の計画の事業計画書を見せてもらって少し分析してみたが、人口減少の実態を反映させていない、架空の計画であり、何の役にも立たないことがわかった。国からお金をもらうための形式的な書類で無駄以外の何ものでもない。ただ、役場の人が悪いわけではないが、給料をもらっているのだから、もう少し本気で考えてほしいような気もする。
　
　架空の話はどうでもよいので、実態を知ろうということで、他の水道事業の計画書の検討はやめて、水道事業の財政の実態を調べるために、上水道の企業会計や簡易水道／下水の特別会計の資料を公開請求して少し分析してみた。会計のことは門外漢なので担当の方に教示を願った。会計上は帳尻があっているように見えたが、教示の結果はかなり悪化していることはおぼろげながら理解した。

　今年５月使用分から、水道料金が値上げされた。基本料金が１４７０円から１８０円上げて１６５０円になる。１割以上で小さくはない。これでどうなるかというと、上水道は年に４千万ほど黒字になり、簡易水道は４千万ほどマイナスが減るが８千万円ほど赤字らしい（赤字は町の財源から補填されて帳簿上は収支均衡）。下水は事業の特徴から赤字が普通であり、能登町全体では、毎年１億から２億前後の大きさになっている。この赤字も町の財源から補填されている。町の財源というのは、町民から集めた税金と考えていいので、直接の水道料金のほかに間接の水道料金を税金の形で納めていることになる。大雑把にいって年に一人１万円から１．５万円、月に一人千円、一家族３人として３千円となる。これでは少々料金値上げ（一家族で１８０円値上げということになるのか？）してもあまり変わらない。

　料金、税金、いずれの形にしても町民が負担しているのだから、問題ないといえば問題ない。ただ、社会福祉などの費用は増えるのだから、これに当てる費用は確保したい。受益者がはっきりしている水道料金は受益者から集めて、これから増える分野にお金はまわしたいはずである。

　さらに、人口が２０年で半減するスピードである。負担する者がどんどん減っている。赤字がどんどん増えていくことになるのだろう。見通しも明らかでないまま、料金値上げだけしか方策はないのだろうか。

　国の消費税増税と一緒で財政が大変だから、何とか少しでも上げたいから、というのは分かるが、上げたからといっても、当面の問題も解決しない。毎年２５兆円の穴があいているから、５％で１２．５兆円確保したとしても穴が半分になるだけである。後はどうするのか、誰も答えられない無責任な解決である。

　これと同じで、能登町の水道の値上げもとにかく大変だから、赤字の穴を埋めたいから、水道料金の値上げをすることになったが、一部の穴埋めだけで（上水道だけは黒字になるが、簡易水道や下水は赤字のまま）問題が解決したというわけではない。

　値上げだけで先の見通しを示されないと、節約意識が先行して期待したほどの収入増がない恐れもあることも共通している。どうしましょうか？
2012.6.26,naka

辰巳ダム＞犀川の治水（その１２）

基本高水ピーク流量は，
その計算過程に著しく過大な数値を算定する危険性が認められ，
カバー率５０パーセントの数値，過去の既往洪水記録，流出計算との比較から，著しく過大な数値であることが一見して明白であった状況のもとで，
新基準にのっとり，その妥当性について，流量確率評価等の方法による実効的な検証が行われるべきであったにもかかわらず，
何ら実効的な検証が実施されることなく，妥当と結論したものである。その結果、過大な、有史以来発生したことのないような基本高水が設定されたのである。
以下に、まとめたグラフを２図示す。

辰巳ダム＞犀川の治水（その１１）

さらに、
（雨量による流量確率評価）
　石川県から提出されている証拠において、流量観測記録に代えて、雨量観測記録を流出計算（貯留関数法）で変換した流量データで流量確率評価する手法を積極的に評価している。石川県は大量の雨量観測記録を所持していたのだから、流量確率評価できたはずですが、これも実施していない。
　石川県は過去６２年間の雨量データから７５降雨について流出量を計算している。この結果を使用して、中が、石川県が採用しているものと同一のソフトウェアで流量確率評価をしたところ、１００年確率の推定値は毎秒１３３７立方メートルとなる。これは、飽和雨量ゼロミリメートルに対する数値である。飽和雨量を１００ミリメートルの場合は、石川県が試算した結果の比例関係が成り立つものとして、毎秒１１００立方メートル前後まで小さくなる。

辰巳ダム＞犀川の治水（その１０）

新基準の規定する実効的な検証されていないこと
　基本高水ピーク流量の数値が妥当であると判断するためには，妥当性に関する検証を実施することが不可欠である。それにもかかわらず，これが妥当であるとの根拠が何一つ提示されていない。

　（流量確率評価）
　新基準では「流量確率による検証」が明記されているが、石川県は流量観測記録が十分に蓄積されていなかったため流量確率評価は行わなかったと主張している。ところが、基本高水ピーク流量が決定された平成１６年７月時点で、石川県は，下菊橋測水所における流量記録（昭和５３年から平成１５年までの）２６年間のデータ，桜橋測水所における約３年間のデータ（昭和４６年から昭和４８年），これらの合計２９年のデータを所持している。これらのデータから、妥当性の検証を実施することはできたはずである。
　実際に中が、石川県が採用しているものと同一のソフトウェアで流量確率評価をしたところ、２６年間のデータでも、推定値とデータの適合度を判定する基準ＳＬＳＣ値が信頼できると判断できる０．０４以下の数値が得られている。１００年確率の推定値は、３７１ないし４０５立方メートルである。これと比較するべきは、毎秒１４６０立方メートルである。

辰巳ダム＞犀川の治水（その９）

辰巳ダム計画の基本高水ピーク流量と以下の３つの事柄と比較した図。
１　カバー率５０パーセントの数値との比較，
２　過去の既往洪水記録との比較，
３　石川県が実施した流出計算との比較