閑話＞オスプレイ一機で１００億円がパー

つい先日、沖縄でオスプレイが１機、岩場に不時着して１００億円がパーになった。
辰巳ダム本体に掛かった費用とほぼ同じだ。
これが本物の戦争となると、どんどん破壊される。
経済活動という視点だけで見ると、一瞬で１００億円が消費されるのだから、最も活発な経済活動だな。
当地では、何十年も掛けて１００億円のダム一つを造っているのだから、のんびりしたものだ。

田舎＞マイタケが採れた

その他＞国土問題研究会に入会

　国土問題研究会とは、研究者や技術者を中心に構成され、河川・道路・地域開発などにかかわる技術コンサルタントの能力を有した民間団体で住民などから依頼を受けて調査研究して解決策を提案する。国や自治体をから財源の提供を受けていないので、開発を推進する側の意向にとらわれず、政治的な圧力などによる技術的に不合理な判断を排除することができる。
　特に、ダム問題の調査や提案に実績がある。１９９４年以降では、全国で２４箇所のダム調査を行っている。
　辰巳ダム裁判では、国土問題研究会の理事長（地すべり専門家）と副理事長（治水専門家）にお世話になった。御両名に、数回現場視察をしていただき、裁判所での学習会での説明、証拠調べでの証人として協力していただいた。おかげで２０１３年１２月１９日の結審まで無事、裁判を維持することができた。
という御縁があって、当方も入会させていただくことにした。

　2014.1国土研ニュース440号に紹介記事が載りました。

　国土問題研究会の案内には、「、、科学技術が、公共という名目で開発を進める側にだけ奉仕して、開発の犠牲になる住民のために活用されていなかった反省にたって１９６２年に設立された。、、、、住民のための安全で住み良い地域づくり・国土づくりやそのための科学技術がどうあるべきかを調査研究して、、、「住民主義」「現地主義」「総合主義」の調査『三原則』をもとに、「専門分担型」の調査研究から、「総合討論型」の民主的調査研究の方向を指向し、、、、」などとある。

　民間の建設コンサルタントで仕事をした経験からすると、住民の声は公務の担当者が受けとめた後、間接的に伝わるので住民の声がとどきにくい、バイアスがかる、民間の技術者は仕事のノルマに追われることが多いので現地に足が遠のく、同様の理由で総合討論して手間暇かけるよりも役所の担当者に意見をいわせてその指示どおりに仕事を進めがちである。調査三原則を自分にあらためて問い直してみると反省させられる。

　ただ、地方の建設コンサルタントの経験が長いが、下水道の面整備（各家屋の前の道路に下水道管を２，３ｍ程度の深さに設置する事業）などの定型的な設計業務で飯を食っていると、非三原則でも（住民は役所まかせで住民の声は聞かない、測量図上で設計、マニュアルどおりで余計なことは考えない）でも通用するので怠けていたなあm(_ _)m

地域興し＞能登町長あてに「提案書その２」を

　持木一茂能登町長あてに「提案書その２」を提出した。
　前回のまちの活性化の提案のつづきで、「拉致問題のイベントの開催」についてである。
　提出にあたり、役場の方から、前回の提案の町役場内の感想をお聞きしたが、まち興しという観点からは、否定的なようである。

　地域の人たちにとっては、思い出したくもない、触れたくない事柄であり、イベントなどをやることによって地域の印象が悪くなるという心配もあるようである。
　また、拉致犯らが宿泊した旅館名を出しているのは所有者の利益を侵害する恐れなどもあり、まずいという指摘があり、削除した方がよさそうだ。

　人権問題としての拉致事件という観点からは意義があるかもしれないが、拉致現場近くでイベントをやるのは、少々、生々しすぎるかもしれない。

　ただ、不快な事実があって、これに対する対応は、ふたつある。
　①触れたくない事実だから忘却する。
　②事実として注意を喚起し、啓蒙活動などを通じ、再発を防止する。

　当方は、地域の発展と未来永劫の幸せを考慮すれば、後者をとるべきと思うが、感情の問題もあり、新参者があれこれいう問題ではないかもしれない。能登町の地域の人たちがどう考え、どう判断するのか、能登町民自身の問題である。
中　登史紀

地域起こし＞能登町長あてに提案書を提出

　能登町の活性化のため、持木一茂能登町長あてに提案することにした。
　２９日の午後、能登町秘書課の担当者に提出した提案書は、以下のとおり。

　町の活性化に関する提案書――能登町に日本一の歴史遺産を残そう――